7460 ヤギ 2021-06-09 16:00:00
2021年3月期 決算補足説明資料 [pdf]
2021年3月期
決算補足説明資料
（証券コード 7460）
2021年6月9日
将来見通しに関する注意事項：本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2021年3月期 連結決算の概要
売上高1,142億円（前年同期比増減▲4.0%）、経常利益23.1億
（＋1.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益15.2億円（＋51.1%）
依然として新型コロナウィルス感染症拡大による厳しい状態が続いたが、
巣ごもり消費や衛材需要等にスピーディに取り組んだことにより減収増益
売上高 経常利益 当期純利益※
[億円]
2.5% 1.9% 2.0%
1.4% 1.3%
0.8%
経常利益率
当期純利益率※
1,193 1,189 1,142
29.7
22.9 23.1 16.6 15.2
10.0
2019/3 2020/3 2021/3 2019/3 2020/3 2021/3 2019/3 2020/3 2021/3
※親会社株主に帰属する当期純利益
2
経常利益 増減要因
[百万円]
2020/3 経常利益 2,294
売上総利益率の上昇による増益 +594
販売手数料、旅費・交通費の減少 +537
その他の営業外収支による増益 +279
のれん償却額の減少 +67
その他の販管費の減少 +54
持分法投資損益による増益 +51
減収による減益 ▲720
連結子会社の増加による販管費の増加 ▲841
2021/3 経常利益 2,317
3
セグメント名称及び開示区分の変更
2020年5月に公表いたしました「中期経営計画 MAKE A DREAM, 1+∞」では、
「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」
「サスティナビリティの着実な実行」の重要施策に、グループ一丸となって取り組
んでいます。
これに沿って、当連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから4つ
のセグメントに区分し、事業別の経営組織体制の強化と意思決定の迅速化を図ってお
ります。
変更後
マテリアル事業 原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業 繊維二次製品のOEM/ODM事業
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・
ブランド・ライフスタイル事業
生活雑貨の製造販売
不動産事業 不動産賃貸事業
4
セグメント別 売上高
売上高 1,142億円、前年同期比増減▲47億円（▲4.0%）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に持ち直したかにみえた経済活動
も、第２波、第３波と続く出口の見えない感染拡大に振り回され、厳しい経営環
境で推移し、特に実店舗（百貨店・小売店）向けでの販売低迷の影響により減収
1,189億円 1,142億円 構成比
7.0 0.6%
6.9 不動産事業
189.2
225.9 ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ･ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ事業（+19.4%） 19.2%
30.4%
657.0 585.8 アパレル事業（▲10.8%）
49.8%
372.6 357.9 マテリアル事業（▲4.0%）
調整額※ ▲ 36.5 調整額※ ▲ 34.2
※売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2020/3 2021/3 5
セグメント別 経常利益
経常利益 23.1億円、前年同期比増減＋0.2億円（＋1.0%）
主な増減要因
23.1億円 ■マテリアル事業 2.7億円（前年同期比増減：+3.2億円）
22.9億円 4.0 ・新型コロナウイルス感染症により、全体としてニッター、染工場、
加工場等で稼働率の低調推移が続き非常に苦戦を強いられたが、天
3.8
然繊維・合繊繊維は後半から高付加価値原料が比較的安定した動き
12.5 となり、テキスタイルは年度末にかけて学販・通販向けテキスタイ
10.0 ルの販売等が好調に推移したことにより増益（前期は53百万円の経
常損失）
■アパレル事業 17.8億円（▲1.3億円）
17.8 ・新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも、家庭内時間が増
19.2
えた背景を追い風に、一部通販・EC分野は活気が見られたことやコ
スト削減効果が現れたものの、都心部を中心に実店舗を展開する駅
▲ 0.5 2.7 ビル・百貨店・ショッピングセンターなどの実店舗向けは総じて厳
しい状況が続いたことにより減益
調整額※
調整額※
▲ 9.6 ■ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ･ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ 事業 12.5億円（+2.4億円）
▲ 13.9 ・ブランド品を扱う事業においては、総じて店頭の売れ行きが不調と
なり苦戦が続いたが、生活・産業資材事業や家庭内抗菌抗ウイルス
商材といったライフスタイル事業は安定的に推移し、また、消費財
2020/3 2021/3 としての需要が旺盛はマスク市場に対し、コスメブランド向けマス
2020/3 2021/3 クやナノファイバー製品ブランドを活用した高機能素材マスク等、
※セグメント利益または損失の調整額には、各報告セ 当社グループの総合力を活かした販売促進も積極的に展開したこと
グメントに配分していない全社費用及びセグメント間 により増益
取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ■不動産事業 4.0億円（＋0.1億円）
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バランスシートの状況【連結】
現金及び預金は前期末比増減＋24億円 （事業環境に対応し手元流動性を向上）
自己資本は＋20億円（株主資本は＋14億円）
自己資本比率は52.6%（前期末比▲3.3pt）
[億円]
2021年3月期末
2020年3月期末 総資産 681億円
総資産 605億円 自己資本
600 現預金 72 358
現預金 47 他負債 334 338 338
他負債 207
500
197
他流動資産 他流動資産 有利子負債 2017末 2018末 2019末 2020末
400
317 有利子負債 64 356 111 2019末 2020末
300 自己資本比率 55.9% 52.6%
たな卸資産 たな卸資産
200 株主資本 株主資本 純資産
純資産
89 83 362億円
330 342億円 345
100 固定資産 固定資産
151 168
0 その他の包括利益累計額合計 7 その他の包括利益累計額合計13
非支配株主持分 ４ 非支配株主持分 ３ 7
キャッシュフローの状況【連結】
現金及び現金同等物は、売上債権及び短期借入金の増加等により
7,150百万円となり、前期比2,701百万円（＋60.7%）増加
百万円
2020/3 2021/3
税金等調整前当期純利益 2,031 2,215
減価償却費 371 471
持分法による投資損益 3 ▲51
運転資本増減 3,084 ▲2,398
その他 ▲275 ▲363
小計 5,214 ▲126
利息・配当金・法人税等 ▲1,141 ▲755
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,073 ▲881 税金等調整前当期純利益・売上債権の増加 等
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,647 ▲876 固定資産の取得・ 関係会社株式の取得の
支出 等
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲1,516 4,273 短期借入金の増加 等
現金及び現金同等物の増減額 907 2,512
現金及び現金同等物の期首残高 3,079 4,448
現金及び現金同等物の期末残高 4,448 7,150
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中期経営企画「MAKE A DREAM,1+∞」
２年目（2022年3月期）の業績予想と対策
■2022年3月期通期業績予想及び配当予想
2022年３月期の当社グループの通期の業績予想及び配当予想につきましては以下の通りです。
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、下記の売上高
につきましては、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
業績予想
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益※ 1株当たり当期純利益
700億円 22億円 24億円 15.6億円 187円91銭
※親会社株主に帰属する当期純利益
配当予想
第２四半期末 期末 合計 配当性向
48円00銭 48円00銭 25.5%
※上記の業績予想及び配当予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
■今後の対策
中期経営企画「MAKE A DREAM,1+∞」の2年目を迎え、新型コロナウィルス感染症拡大による急速な社会、環境変
化に対応すべく、成長分野への経営資源投入、新領域への挑戦を行い、更なる経営体制の高度化を図ってまいります。
マテリアル事業： 引き続き環境配慮型商材への更なるシフトを行い、新規需要の取り込みを強化します。また、
当社テキスタイルECサイト「Fably」をリニューアルし、全国各地のサプライヤーが参加できるオープンプラッ
トフォームとして進化しました。今後も更なるサービスの拡充と新規顧客の開拓を行います。
アパレル事業： 今後も厳しい事業環境が予想されますが、QR対応とコスト削減を強化しつつ、好調な事業への
経営資源の集中により利益の増大を図ります。また、当社グループ内でDtoC・BtoC事業の強化によりグローバ
ル販売を加速します。
ブランド・ライフスタイル事業：当社グループの総合力を活かした衛材需要の対応や、ブランド小売事業におけ
るEC販売への更なるシフトを行います。また、アフターコロナの新たな社会を見据えて、人々の価値観やニーズ
の変化に対応した環境配慮型ライフスタイル商品の開発と販売拡大を強化します。
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