7460 ヤギ 2021-06-09 16:00:00
不適切な取引に関する再発防止策等に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月９日
各位
会社名 株式会社 ヤ ギ
代表取締役
代表者名 八木隆夫
社長執行役員
（コード７４６０東証第２部）
問合せ先 経営管理部長 平松帝人
（ＴＥＬ０６－６２６６－７３３２）
不適切な取引に関する再発防止策等に関するお知らせ
当社は 2021 年５月 31 日に公表しました「社内調査委員会の調査報告書受領及び決算発表日の決定に関
するお知らせ」に記載のとおり、当社福井支店における原料販売ビジネスの一部に不適切な取引が行われて
いたことに関しての「調査報告書」を受領いたしました。その後、当社において本報告書において指摘され
た問題点及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策について検討してまいりました。
その結果、本日開催の取締役会において再発防止策について決議いたしましたので、その概要等を下記の
とおりお知らせいたします。
株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを心
よりお詫び申し上げます。当社では速やかに再発防止策を実行し、信頼回復に努めてまいりますので、ご理
解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
Ⅰ．再発防止策の概要
１．コンプライアンス意識の醸成
コンプライアンスは全てのビジネスの大前提であり、当社が最も重視するものとして全グ
ループ役員、従業員の意識の醸成を図るべく、コンプライアンスマニュアルを刷新し、実効性
のあるコンプライアンス教育を実践してまいります。
また、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神にのっとり、一人ひと
りが法令・社内規則・諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を持って企業活動を行うことの
重要性を認識させてまいります。
２．内部統制の再構築
事業推進とバランスのとれたリスク管理を徹底するために、「営業部門」「管理部門」「内部
監査部門」におけるそれぞれの役割を明確にし、各部門による自律的なリスクコントロールを
強化してまいります。
（１）営業部門
営業部門内での牽制機能を強化する目的で、受渡係の役割を再定義します。また、営業部
門における「業務手順書」を刷新し、契約管理、調整金の禁止、在庫往査、自動評価損シス
テムの適正運用の徹底などを新たに規定した手順書に従い、第 1 のデイフェンスラインと
してリスク管理を強化してまいります。
（２）管理部門
営業部門からの申請を適正に評価するためのチェック体制の強化を図ります。また、様々
な異常値を適切に検出できる仕組みの構築や、新たな社内ルールの整備を行い、適切に業務
が遂行されているかのモニタリングを強化してまいります。
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（３）内部監査部門
リスクアプローチに基づき、内部監査頻度の引き上げや、状況に応じた監査方法の変更な
どに対して、営業部門・管理部門が適切に業務を遂行しているかについて、内部監査を通じ
て検証してまいります。
３．社員教育の徹底
コンプライアンス教育の実践とともに、従業員一人ひとりが正しいリスク管理に対する知
識を習得し、仕事の品質を高めていくために、社内ルールへの理解や、2022 年３月期から適
用している「収益認識に関する会計基準」等への対応など、各階層に応じた社員教育の徹底を
実践してまいります。
４．通報制度の充実
（１）内部通報制度の充実
通報者にとって、より通報しやすい仕組み・環境を整備するとともに、会社内部で自ら問
題を早期発見できるよう、定期的な研修等を通じて内部通報制度の周知徹底を行ってまい
ります。
また、業務処理における相談窓口として「業務サポートデスク」を設置し、各部署や従業
員が抱える問題点や悩みを拾い解決に向かわせる仕組みを構築してまいります。
（２）外部通報窓口の設置
通報者の匿名性や、相談内容の秘密の保持の観点から、外部にも新たに通報窓口を設置す
ることで、より通報者が連絡しやすい環境を整え、諸問題の早期発見に努めてまいります。
Ⅱ．役員報酬の減額
当社は、今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、また決算発表が遅延したことの影響等に鑑み、
代表取締役及び本件不適切取引が発生した部署を所管する取締役ならびに管理本部の取締役に対
し、以下の通り役員報酬の減額を行います。
（地位及び担当は 2021 年３月時点）
代 表 取 締 役 社 長 八木隆夫 基本報酬月額の 30％相当額を２ヵ月間
取締役 営業第一本部長 馬渡武継 基本報酬月額の 20％相当額を２ヵ月間
取締役 管 理 本 部 長 岡本富雄 基本報酬月額の 20％相当額を２ヵ月間
以上
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