2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社メディパルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7459 ＵＲＬ http://www.medipal.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡辺 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）左近 祐史 ＴＥＬ (03)-3517-5171
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,181,928 1.1 49,827 12.6 63,914 11.4 34,359 △1.2
2018年３月期 3,146,314 2.7 44,260 11.6 57,349 7.5 34,780 19.9
（注）包括利益 2019年３月期 35,238百万円 （△44.9％） 2018年３月期 63,962百万円 （60.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 154.09 145.15 7.0 3.9 1.6
2018年３月期 154.13 149.91 7.5 3.6 1.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 2,103百万円 2018年３月期 1,531百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,617,911 592,848 30.7 2,233.52
2018年３月期 1,618,819 572,656 29.9 2,154.93
（参考）自己資本 2019年３月期 496,879百万円 2018年３月期 484,667百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 63,716 △23,512 △30,755 230,011
2018年３月期 63,558 △43,064 15,845 220,563
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 16.00 － 18.00 34.00 7,646 22.1 1.7
2019年３月期 － 18.00 － 20.00 38.00 8,453 24.7 1.7
2020年３月期（予想） － 20.00 －
20.00
40.00 25.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,638,000 3.5 24,100 4.3 30,600 4.9 14,800 △4.4 66.53
通期 3,242,000 1.9 51,000 2.4 65,000 1.7 35,000 1.9 157.33
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７に該当するものであります。
詳細は、添付資料23ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 244,524,496株 2018年３月期 244,524,496株
② 期末自己株式数 2019年３月期 22,059,487株 2018年３月期 19,613,084株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 222,988,160株 2018年３月期 225,660,325株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 28,178 13.7 14,664 16.0 16,878 10.8 15,938 △39.0
2018年３月期 24,775 51.0 12,639 8.9 15,239 14.1 26,126 103.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 71.48 67.09
2018年３月期 115.78 112.58
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 344,063 288,043 83.7 1,294.78
2018年３月期 352,911 292,581 82.9 1,300.88
（参考）自己資本 2019年３月期 288,043百万円 2018年３月期 292,581百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料５ページを
ご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
㈱メディパルホールディングス(7459) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 21
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 23
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 30
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 31
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果、雇用・所得環境の改善などにより、緩やか
な回復基調で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざ
し、「２０１９メディパル中期ビジョン Change the 卸 next － 革新と創造」を掲げ、既存事業のさらなる効率化
と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の
事業展開により収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長に努めてまいりました。
この取組みの一環として、2018年５月、希少疾病用医薬品の開発に強みをもつノーベルファーマ株式会社（東京
都中央区）の株式を20.0％まで追加取得いたしました。
また、同年11月、株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）の完全子会社で、ヘルスケアに関するコンテンツ配
信サービスを行う株式会社カラダメディカ（東京都新宿区）の株式を34.4％取得いたしました。さらに、2019年１
月、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）の子会社であり、インターネットを利用した医療情
報提供サービスなどを行う株式会社Doctorbook（東京都千代田区）の株式を23.0％取得いたしました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆1,819億28百万円（前期比1.1％増）、営業利益498億27百万円
（前期比12.6％増）、経常利益639億14百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343億59百万円
（前期比1.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2018年４月１日に実施された薬価引下げや後発医薬品の使用促進の一方で、抗がん剤
やＣ型肝炎治療薬などの新薬が伸長したことにより、前年並みで推移いたしました。
また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改
善ガイドライン）」に基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉に努めました。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでの
サプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行ってお
ります。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１・ＦＬＣ※２ の全国展開を進めてお
り、2018年11月、当社の完全子会社である株式会社アトル（福岡市東区）において「南九州ＡＬＣ」（鹿児島県霧島
市）が新たに稼働いたしました。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届け
する目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,300名のＭＲ認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつＡＲ※３として任命
し、適正な情報提供活動に取り組んでおります。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は２兆1,039億69百万円（前期比0.7％減）、営業利益は
224億60百万円（前期比15.6％増）となりました。
[用語解説]
※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
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化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、自然災害や気候要因による下振れや、中国電子商取引法施行に伴うイ
ンバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタ
イルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨
げかねない人手不足は、物流・販売をはじめ随所においてその影響がさらに大きくなりつつあります。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、「顧客満足の最大
化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラ
インで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。ま
た、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能
の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者の皆さ
まへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当期は、将来の事業基盤強化に向けた取組みとして、2018年８月に労働人口の減少を見据え、ＡＩ・ロボット等
を活用した新物流モデルによる飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「ＲＤＣ※ 新潟」
（新潟県見附市）を稼働したほか、首都圏での出荷能力増強と新物流モデル展開を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉
県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を順調に進めるなど、設備投資を計画どおりに進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は１兆152億53百万円（前期比5.0％
増）、営業利益は253億72百万円（前期比10.4％増）となりました。
[用語解説]
※ ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター
で、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、またコン
パニオンアニマル※向け市場における独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」
の利用拡大や、スキンケア商品の専売などにより、順調に推移いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により大手顧客との取引が拡大し、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は661億90百万円（前期比4.9％増）、
営業利益は16億８百万円（前期比6.3％増）となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は１兆6,179億11百万円となり、前連結会計年度末より９億８百万円減少いたし
ました。
流動資産は１兆1,354億２百万円となり、前連結会計年度末より８億71百万円増加いたしました。これは主に現金
及び預金の増加94億78百万円、受取手形及び売掛金の減少106億94百万円によるものであります。
固定資産は4,825億８百万円となり、前連結会計年度末より17億80百万円減少いたしました。これは主に有形固定
資産の増加49億31百万円、投資その他の資産の減少58億93百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は１兆250億62百万円となり、前連結会計年度末より211億円減少いたしました。
流動負債は9,326億17百万円となり、前連結会計年度より81億11百万円減少いたしました。これは主に短期借入金
の減少65億円によるものであります。
固定負債は924億45百万円となり、前連結会計年度末より129億89百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少53億40百万円、繰延税金負債の減少58億84百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,928億48百万円となり、前連結会計年度末より201億91百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金の増加275億16百万円、自己株式の取得による減少60億49百万円、その他有価証券評価差
額金の減少85億26百万円、非支配株主持分の増加79億79百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より94億48百万円増
加し、当連結会計年度末には2,300億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、637億16百万円（前期比１億57百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益が634億61百万円、減価償却費134億52百万円、売上債権の減少109億１百万円、たな卸資産の減少
14百万円、仕入債務の増加25億36百万円、法人税等の支払232億94百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、235億12百万円（前期比195億52百万円の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出145億79百万円、関係会社株式の取得による支出39億40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、307億55百万円（前期は158億45百万円の増加）となりました。これは主に、借入金
の減少129億50百万円、配当金の支払101億76百万円、自己株式の取得による支出60億60百万円によるものでありま
す。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 26.8 27.7 28.9 29.9 30.7
時価ベースの自己資本比率
24.4 26.9 25.9 30.3 36.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
36.7 195.9 86.9 109.8 87.1
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
225.5 63.7 158.1 268.2 352.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、2018年３月期については遡及処理後の数値で計算しております。
（４）今後の見通し
当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平
時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。
この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、社会環境の変化を見据えた新たなビジョ
ン「２０２２メディパル中期ビジョン Change the 卸 Future － 未来への変革」を策定し、2019年５月15日に発表
いたしました。社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいりま
す。
「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、引き続き流通改善ガイドラインに沿った価格交渉に努めるととも
に、本年６月に稼働する関東ＡＬＣ（埼玉県加須市）を含め、高度な物流機能の活用により、顧客と当社グループ双
方の生産性向上をめざしてまいります。また、ＡＲによる情報提供活動や製造販売後調査（ＰＭＳ）の拡充、デジタ
ルヘルスケア分野での新たな取組み等により、収益基盤の強化に努めてまいります。さらに、販売情報提供活動ガイ
ドラインや医薬品の適正流通基準（ＧＤＰ）ガイドラインの遵守を通じ、適正使用の推進並びに、高い品質管理の流
通の実現に努めてまいります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、事業から得た利益を出荷能力の増強及びさらなる
物流効率向上を同時に実現できる物流センター等に再投資することにより、持続的成長に向けた事業基盤の強化に努
めてまいります。なかでも、ＡＩやロボットなど最新の技術とこれまでに蓄積した物流ノウハウの融合によって、生
産性を大幅に改善する新物流モデルを首都圏で展開させることで、労働人口減少に伴う人手不足に対応してまいりま
す。
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するとと
もに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。
これらにより、通期における連結売上高は3兆2,420億円（前期比1.9％増）、連結営業利益は510億円（前期比
2.4％増）、連結経常利益は650億円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円（前期比1.9％
増）を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極
的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した
株主の皆様への配分を基本方針とし、連結配当性向25％を目安として安定配当を継続してまいりました。
内部留保資金につきましては、変化に適応する事業の深化と拡大を図るための改革を推進するなどの目的で有効に
活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期の財務状況等を勘案の上、1株につき２円増額の20円とさせていただきま
した。すでに2018年12月４日に実施ずみの中間配当金1株につき18円と合わせまして、年間配当金は1株につき38円と
なります。
今後も、利益配分の基本的な考え方を堅持したうえで、2019年５月15日に発表した新たなビジョン「２０２２メ
ディパル中期ビジョン Change the 卸 Future － 未来への変革」にもとづき、連結配当性向30％を目安として安定
配当に努めてまいります。
次期の１株当たり配当金につきましては、中間配当金20円、期末配当金20円、合わせて年間配当金は40円とさせて
いただく予定であります。
当社は、今後も業績向上と株主価値の増大に努めてまいります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社24社と関連会社18社で構成し、医薬品、
化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
当社グループの事業系統図等は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
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＜関係会社の状況＞
（2019年３月31日現在）
議決
権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有
割合
（連結子会社） 百万円 ％
㈱メディセオ 東京都中央区 100 医療用医薬品、医療機器、医療材 100.0 役員の兼任
料、臨床検査試薬等の販売 設備の賃貸借
㈱エバルス 広島市中区 1,510 医療用医薬品、医療機器、医療材 100.0 役員の兼任
料、臨床検査試薬等の販売
㈱アトル 福岡市東区 3,965 医療用医薬品、医療機器、医療材 100.0 役員の兼任
料、臨床検査試薬等の販売
ＳＰＬｉｎｅ㈱ 東京都中央区 100 スペシャリティ医薬品の流通企画 100.0 役員の兼任
設備の賃貸
㈱ＭＭコーポレーション 東京都文京区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0 役員の兼任
債務の保証
㈱アステック 茨城県つくば市 10 医療機器、医療材料等の販売 100.0 役員の兼任
㈱ＭＶＣ 福岡市東区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
メディエ㈱ 東京都中央区 14 医療材料データベースの構築、医 100.0 役員の兼任
療施設向け物品マスターの作成
㈱エム・アイ・シー 東京都文京区 10 医療事務員の養成・派遣、医療事 100.0
務業務の受託等
㈱トリム 神戸市中央区 90 損害保険代理店業、生命保険の募 100.0
集に関する業務
㈱ＰＡＬＴＡＣ 大阪市中央区 15,869 化粧品・日用品、一般用医薬品の 50.2 役員の兼任
販売
ＭＰアグロ㈱ 北海道北広島市 44 動物用医薬品、飼料添加物等の販 100.0 役員の兼任
売
メディパルフーズ㈱ 札幌市中央区 60 食品加工原材料、食品添加物等の 100.0 役員の兼任
販売 債務の保証
（持分法適用関連会社）
クオールホールディングス㈱ 東京都港区 5,786 保険薬局事業 22.3 業務提携
（注）１. (2.8)
エム・シー・ヘルスケア㈱ 東京都港区 548 病院経営支援事業 20.0 役員の兼任
四国薬業㈱ 愛媛県松山市 831 医療用医薬品、医療機器、医療材 20.0 業務提携
料、臨床検査試薬等の販売
薬樹ＨＤ㈱ 神奈川県大和市 75 保険薬局事業 40.0 業務提携
役員の兼任
㈱プレサスキューブ 東京都港区 100 保険薬局向け経営支援及びマーケ 49.0 役員の兼任
ティング支援
ＪＣＲファーマ㈱ 兵庫県芦屋市 9,061 医療用医薬品等の製造販売 23.6 業務提携
役員の兼任
ノーベルファーマ㈱ 東京都中央区 11 医療用医薬品等の製造販売 20.0 業務提携
役員の兼任
㈱カラダメディカ 東京都新宿区 1,157 ヘルスケアに関するコンテンツ配 34.4 業務提携
信サービス 役員の兼任
㈱Doctorbook 東京都千代田区 183 インターネットを利用した各種情 23.0 業務提携
報提供サービス等 役員の兼任
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議決
権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有
割合
百万元 ％
国薬控股北京華鴻有限公司 中国北京市 350 医療用医薬品等の販売 20.0 役員の兼任
債務の保証
国薬控股北京天星普信 中国北京市 100 医療用医薬品等の販売 20.0 役員の兼任
生物医薬有限公司
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造
２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2022年３月期にめざす姿として「２０２２メディパル中期ビジョン Change the 卸 Future －
未来への変革」を策定し、2019年５月15日に発表いたしました。
＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞
『社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、
収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。』
＜主な連結経営目標（２０２２年３月期 目標または方針）＞
経常利益 720億円
新規事業利益※ 100億円
配当性向 30％を目安に安定配当
成長投資 ３年間で1,000億円規模
※当社グループの持つ全国のインフラおよび人材を活用した新たな事業による売上総利益。
関連商品の販売による利益を含んでおります。
＜ＥＳＧの取組み＞
当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の
効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な
人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制
のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステージアップいたします。同
時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて、社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の
さらなる拡大と、持続的成長をめざしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載のとおりでございます。
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2019年3月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 203,546 213,025
受取手形及び売掛金 697,580 686,885
有価証券 18,770 18,770
商品及び製品 145,868 145,819
未収入金 65,210 64,866
その他 4,196 6,627
貸倒引当金 △642 △592
流動資産合計 1,134,530 1,135,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 99,144 99,518
機械装置及び運搬具（純額） 14,094 15,933
土地 117,668 118,348
建設仮勘定 5,287 8,230
その他（純額） 13,056 12,152
有形固定資産合計 249,250 254,182
無形固定資産
ソフトウエア 8,944 8,803
その他 5,967 5,290
無形固定資産合計 14,912 14,093
投資その他の資産
投資有価証券 195,904 190,599
長期貸付金 27 15
繰延税金資産 3,131 3,600
退職給付に係る資産 5,585 5,233
その他 16,782 16,067
貸倒引当金 △1,306 △1,284
投資その他の資産合計 220,125 214,232
固定資産合計 484,288 482,508
資産合計 1,618,819 1,617,911
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 867,111 869,647
短期借入金 9,000 2,500
1年内返済予定の長期借入金 7,060 5,950
未払法人税等 11,541 11,119
賞与引当金 8,913 8,445
返品調整引当金 607 600
その他 36,494 34,354
流動負債合計 940,728 932,617
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 30,679 30,529
長期借入金 9,248 3,908
繰延税金負債 31,188 25,303
再評価に係る繰延税金負債 1,003 999
債務保証損失引当金 289 170
退職給付に係る負債 19,955 19,754
その他 13,070 11,780
固定負債合計 105,434 92,445
負債合計 1,046,163 1,025,062
純資産の部
株主資本
資本金 22,398 22,398
資本剰余金 134,362 134,362
利益剰余金 293,726 321,242
自己株式 △24,419 △30,469
株主資本合計 426,067 447,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,935 63,408
繰延ヘッジ損益 △9 2
土地再評価差額金 △14,019 △14,027
為替換算調整勘定 787 418
退職給付に係る調整累計額 △93 △455
その他の包括利益累計額合計 58,600 49,346
非支配株主持分 87,988 95,968
純資産合計 572,656 592,848
負債純資産合計 1,618,819 1,617,911
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,146,314 3,181,928
売上原価 2,918,241 2,949,433
売上総利益 228,073 232,495
返品調整引当金戻入額 634 607
返品調整引当金繰入額 607 600
差引売上総利益 228,100 232,502
販売費及び一般管理費
給料及び手当 78,705 78,191
福利厚生費 13,893 13,655
賞与引当金繰入額 8,688 8,229
退職給付費用 5,977 4,462
配送費 16,154 17,347
地代家賃 4,352 4,266
減価償却費 13,257 11,881
その他 42,809 44,640
販売費及び一般管理費合計 183,839 182,675
営業利益 44,260 49,827
営業外収益
受取利息 125 199
受取配当金 2,345 2,469
情報提供料収入 7,756 7,730
不動産賃貸料 618 632
持分法による投資利益 1,531 2,103
その他 1,322 1,785
営業外収益合計 13,700 14,920
営業外費用
支払利息 237 180
不動産賃貸費用 205 174
貸倒引当金繰入額 － 358
その他 169 120
営業外費用合計 611 834
経常利益 57,349 63,914
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 436 68
投資有価証券売却益 49 168
関係会社株式売却益 5,399 －
持分変動利益 1,561 －
ゴルフ会員権売却益 0 －
受取保険金 － 200
特別利益合計 7,448 438
特別損失
固定資産除売却損 566 480
固定資産圧縮損 － 1
減損損失 324 7
災害による損失 － 332
投資有価証券売却損 0 2
投資有価証券評価損 79 65
ゴルフ会員権評価損 － 0
事務所移転費用 360 0
特別損失合計 1,331 891
税金等調整前当期純利益 63,466 63,461
法人税、住民税及び事業税 20,840 20,475
法人税等調整額 △910 △2,440
法人税等合計 19,930 18,035
当期純利益 43,536 45,425
非支配株主に帰属する当期純利益 8,756 11,066
親会社株主に帰属する当期純利益 34,780 34,359
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 43,536 45,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,683 △9,262
繰延ヘッジ損益 △31 24
退職給付に係る調整額 1,453 △331
持分法適用会社に対する持分相当額 320 △619
その他の包括利益合計 20,426 △10,187
包括利益 63,962 35,238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 53,657 25,093
非支配株主に係る包括利益 10,305 10,145
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,362 266,611 △21,484 401,888
当期変動額
剰余金の配当 △7,221 △7,221
連結範囲の変動 △444 △444
親会社株主に帰属する当期
純利益
34,780 34,780
自己株式の取得 △2,935 △2,935
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 27,114 △2,935 24,178
当期末残高 22,398 134,362 293,726 △24,419 426,067
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再 評価 為 替 換 算 持分
有 価 証 券
損 益 差 額 金 調整勘定
係る調整 包 括 利 益
評価差 額金 累 計 額 累計額 合計
当期首残高 54,555 5 △14,019 608 △1,427 39,723 79,553 521,165
当期変動額
剰余金の配当 △7,221
連結範囲の変動 △444
親会社株主に帰属する当期
純利益
34,780
自己株式の取得 △2,935
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期
17,380 △15 － 178 1,334 18,877 8,434 27,311
変動額（純額）
当期変動額合計 17,380 △15 － 178 1,334 18,877 8,434 51,490
当期末残高 71,935 △9 △14,019 787 △93 58,600 87,988 572,656
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,362 293,726 △24,419 426,067
当期変動額
剰余金の配当 △8,052 △8,052
持分法の適用範囲の変動 1,201 1,201
親会社株主に帰属する当期
純利益
34,359 34,359
自己株式の取得 △6,049 △6,049
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 27,516 △6,049 21,466
当期末残高 22,398 134,362 321,242 △30,469 447,533
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再 評価 為 替 換 算 持分
有 価 証 券
損 益 差 額 金 調整勘定
係る調整 包 括 利 益
評価差 額金 累 計 額 累計額 合計
当期首残高 71,935 △9 △14,019 787 △93 58,600 87,988 572,656
当期変動額
剰余金の配当 △8,052
持分法の適用範囲の変動 1,201
親会社株主に帰属する当期
純利益
34,359
自己株式の取得 △6,049
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の当期
△8,526 12 △8 △369 △362 △9,254 7,979 △1,274
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,526 12 △8 △369 △362 △9,254 7,979 20,191
当期末残高 63,408 2 △14,027 418 △455 49,346 95,968 592,848
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 63,466 63,461
減価償却費 14,898 13,452
減損損失 324 7
のれん償却額 476 476
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 4 △119
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△319 －
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 141 △468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △214 △71
返品調整引当金の増減額（△は減少） △27 △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △68 △201
受取利息及び受取配当金 △2,471 △2,668
支払利息 237 180
持分法による投資損益（△は益） △1,531 △2,103
固定資産除売却損益（△は益） 129 412
固定資産圧縮損 － 1
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △49 △166
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 79 65
関係会社株式売却損益（△は益） △5,399 －
持分変動損益（△は益） △1,561 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △0 －
ゴルフ会員権評価損 － 0
受取保険金 － △200
災害損失 － 332
売上債権の増減額（△は増加） △5,100 10,901
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,592 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △958 351
その他の資産の増減額（△は増加） △3,429 418
仕入債務の増減額（△は減少） 3,322 2,536
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,944 △3,126
その他の負債の増減額（△は減少） 4,512 △356
小計 72,997 83,123
利息及び配当金の受取額 3,970 4,129
利息の支払額 △236 △180
保険金の受取額 － 200
災害損失の支払額 － △262
法人税等の支払額 △13,172 △23,294
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,558 63,716
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,476 △1,476
定期預金の払戻による収入 1,476 1,476
有形固定資産の取得による支出 △25,598 △14,579
有形固定資産の売却による収入 3,132 999
無形固定資産の取得による支出 △4,902 △3,912
投資有価証券の取得による支出 △777 △3,271
投資有価証券の売却及び償還による収入 471 910
関係会社株式の取得による支出 △21,449 △3,940
関係会社株式の売却による収入 5,560 －
貸付けによる支出 △9 △1
貸付金の回収による収入 32 16
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） － △134
その他 474 401
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,064 △23,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,000 △6,500
リース債務の返済による支出 △1,542 △1,568
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 30,721 －
長期借入れによる収入 1,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △8,306 △7,450
自己株式の取得による支出 △2,935 △6,060
配当金の支払額 △7,221 △8,052
非支配株主への配当金の支払額 △1,869 △2,123
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,845 △30,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,329 9,448
現金及び現金同等物の期首残高 182,561 220,563
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,671 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 220,563 230,011
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13社
連結会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
・㈱物流二十四
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 11社
持分法適用の関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、ノーベルファーマ株式会社、株式会社カラダメディカ及び株式会社Doctorbook
の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社Doctorbookはみなし取得日を当
連結会計年度末としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりませ
ん。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・㈱物流二十四
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数として、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権に基づき実績返品率及び売買利益率を乗じた額
を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相
場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。た
だし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であ
ることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、従来より、建物等の主要設備は定額法を採用し、物流機器等は定率法を採用していましたが、事業環
境の変化に伴う物流設備の投資を契機として実態を見直した結果、物流機器は建物と一体で長期安定的に稼働するこ
とが見込まれるため、均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの商品の安定供給を担う設備の使用
実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は1,356百万円、経常利益及び税金等調整前当
期純利益がそれぞれ1,380百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,558百万円のうちの
2,803百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,131百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」5,558百万円のうちの2,754百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」31,188百万円に含めて表示して
おります。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧
品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパー
マーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物
病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬 連結財務諸
用品、一般 品・食品加 調整額
品等卸売事 計 表計上額
用医薬品卸 工原材料等 （注）１
業 （注）２
売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,117,054 966,171 63,088 3,146,314 － 3,146,314
セグメント間の内部売上高
2,605 513 4 3,124 △3,124 －
又は振替高
計 2,119,659 966,684 63,093 3,149,438 △3,124 3,146,314
セグメント利益 19,435 22,977 1,513 43,926 334 44,260
セグメント資産 1,167,954 380,708 23,740 1,572,402 46,417 1,618,819
その他の項目
減価償却費 9,641 4,828 156 14,625 191 14,817
のれん償却額 255 137 83 476 － 476
持分法適用会社への投資額 47,448 － － 47,448 － 47,448
有形固定資産及び無形固定
6,897 13,649 99 20,646 6 20,652
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,124百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引消去2,311百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,977百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額46,417百万円は、セグメント間取引消去△4,464百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産50,881百万円であります。
(4)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬 連結財務諸
用品、一般 品・食品加 調整額
品等卸売事 計 表計上額
用医薬品卸 工原材料等 （注）１
業 （注）２
売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,100,976 1,014,767 66,185 3,181,928 － 3,181,928
セグメント間の内部売上高
2,992 486 4 3,484 △3,484 －
又は振替高
計 2,103,969 1,015,253 66,190 3,185,413 △3,484 3,181,928
セグメント利益 22,460 25,372 1,608 49,441 386 49,827
セグメント資産 1,165,440 387,011 24,322 1,576,774 41,136 1,617,911
その他の項目
減価償却費 8,585 4,491 155 13,232 184 13,416
のれん償却額 255 137 83 476 － 476
持分法適用会社への投資額 52,814 － － 52,814 － 52,814
有形固定資産及び無形固定
8,397 10,700 233 19,332 28 19,361
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,484百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額386百万円は、セグメント間取引消去2,603百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,217百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額41,136百万円は、セグメント間取引消去△3,811百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産44,947百万円であります。
(4)減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資
産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療用医薬品等卸売
事業」で595百万円、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で734百万円、「動物用医薬品・食品加工原材
料等卸売事業」で16百万円増加しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,154.93円 2,233.52円
１株当たり当期純利益 154.13円 154.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 149.91円 145.15円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 572,656 592,848
純資産の部の合計額から控除する金額
87,988 95,968
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (87,988) (95,968)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 484,667 496,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
224,911 222,465
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
34,780 34,359
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
34,780 34,359
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 225,660 222,988
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△28 △103
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△48) (△104)
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
(20) (0)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 6,163 13,016
（うち転換社債（千株）） (6,163) (13,016)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,415 19,157
売掛金 767 703
有価証券 18,770 18,770
未収入金 934 1,479
未収還付法人税等 － 2,226
その他 3,168 2,375
貸倒引当金 △2,220 △2,067
流動資産合計 47,835 42,645
固定資産
有形固定資産
建物 1,598 1,522
土地 3,932 3,932
リース資産 177 77
その他 64 72
有形固定資産合計 5,774 5,605
無形固定資産
ソフトウエア 8,243 8,065
その他 3,099 2,804
無形固定資産合計 11,342 10,870
投資その他の資産
投資有価証券 119,486 112,317
関係会社株式 162,244 166,524
関係会社出資金 5,672 5,672
その他 692 798
貸倒引当金 △137 △369
投資その他の資産合計 287,958 284,943
固定資産合計 305,075 301,418
資産合計 352,911 344,063
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 430 418
リース債務 114 71
未払金 1,311 1,300
未払法人税等 656 －
未払消費税等 210 57
賞与引当金 187 181
その他 178 279
流動負債合計 3,090 2,310
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 30,679 30,529
リース債務 83 14
繰延税金負債 26,078 22,952
関係会社事業損失引当金 63 －
債務保証損失引当金 289 170
その他 44 44
固定負債合計 57,238 53,710
負債合計 60,329 56,020
純資産の部
株主資本
資本金 22,398 22,398
資本剰余金
資本準備金 133,372 133,372
その他資本剰余金 34,115 34,115
資本剰余金合計 167,487 167,487
利益剰余金
利益準備金 1,795 1,795
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 67,184 75,069
利益剰余金合計 68,979 76,865
自己株式 △24,419 △30,469
株主資本合計 234,446 236,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 61,857 55,483
土地再評価差額金 △3,722 △3,722
評価・換算差額等合計 58,135 51,761
純資産合計 292,581 288,043
負債純資産合計 352,911 344,063
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
事業投資収入 1,847 2,096
経営管理料 10,238 10,337
関係会社受取配当金 12,285 15,340
不動産賃貸収入 404 404
営業収入合計 24,775 28,178
営業費用
事業投資原価 1,571 1,512
不動産賃貸原価 152 156
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,641 1,726
賞与引当金繰入額 187 181
システム関係費 2,775 2,974
減価償却費 3,291 3,322
事業投資費 932 1,932
その他 1,584 1,707
販売費及び一般管理費合計 10,412 11,844
営業費用合計 12,136 13,513
営業利益 12,639 14,664
営業外収益
受取利息 77 155
受取配当金 1,883 1,934
関係会社事業損失引当金戻入額 441 350
債務保証損失引当金戻入額 － 119
貸倒引当金戻入額 194 －
その他 96 89
営業外収益合計 2,693 2,650
営業外費用
支払利息 36 56
社債発行費 28 －
債務保証損失引当金繰入額 4 －
貸倒引当金繰入額 － 366
為替差損 9 0
その他 14 12
営業外費用合計 93 436
経常利益 15,239 16,878
特別利益
投資有価証券売却益 39 －
関係会社株式売却益 5,399 －
抱合せ株式消滅差益 8,168 －
特別利益合計 13,608 －
特別損失
固定資産除売却損 5 233
災害による損失 － 20
投資有価証券評価損 70 65
その他 － 2
特別損失合計 76 321
税引前当期純利益 28,772 16,557
法人税、住民税及び事業税 3,032 943
法人税等調整額 △386 △323
法人税等合計 2,645 619
当期純利益 26,126 15,938
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2019年3月期 決算短信
７．その他
（１）役員の異動
本件は、2019年４月26日に別途開示いたしました。
以 上
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