7459 メディパル 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

 
               2022年3月期         第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                2021年10月29日
上場会社名      株式会社メディパルホールディングス                                                                    上場取引所       東
コード番号      7459  URL https://www.medipal.co.jp/
代表者        (役職名) 代表取締役社長                                   (氏名)渡辺 秀一
問合せ先責任者    (役職名) 常務取締役管理本部長                                (氏名)左近 祐史               TEL          (03)-3517-5171
四半期報告書提出予定日        2021年11月11日                             配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
 
四半期決算説明会開催の有無   : 有                (機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け)
 
                                                                                        (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
    (1)連結経営成績(累計)                                                    (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                    親会社株主に帰属する
                        売上高                  営業利益                    経常利益
                                                                                      四半期純利益
                      百万円         %         百万円         %        百万円             %    百万円       %
2022年3月期第2四半期      1,643,244      -         24,278      -        33,558          -    18,525    -
2021年3月期第2四半期      1,588,418    △4.0        18,002   △35.6       23,987       △31.0   11,928 △28.0
(注)包括利益    2022年3月期第2四半期        24,295百万円 (-%)             2021年3月期第2四半期               31,109百万円 (60.0%)

                                潜在株式調整後1株当たり
                   1株当たり四半期純利益
                                   四半期純利益
                          円 銭             円 銭
 2022年3月期第2四半期            88.23           82.79
 2021年3月期第2四半期            56.81           53.24
(注)第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
    用しております。このため2022年3月期の第2四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。当会計基準等
    適用前の経営成績につきましては、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関す
    る説明」をご覧ください。

 (2)連結財政状態
                        総資産                   純資産               自己資本比率                   1株当たり純資産
                              百万円                     百万円                         %              円 銭
2022年3月期第2四半期              1,724,150                 657,219                    31.2          2,560.32
2021年3月期                   1,679,934                 638,933                    31.1                 2,490.98

(参考)自己資本       2022年3月期第2四半期           537,571百万円          2021年3月期          523,014百万円

 (3)連結キャッシュ・フローの状況
               営業活動による                   投資活動による                財務活動による                 現金及び現金同等物
              キャッシュ・フロー                 キャッシュ・フロー              キャッシュ・フロー                  期末残高
                    百万円                       百万円                    百万円                       百万円
2022年3月期第2四半期       24,735                   △18,732                 △6,471                   239,578
2021年3月期第2四半期       14,059                    △4,073                 △8,513                   226,013

2.配当の状況
                                             年間配当金
               第1四半期末          第2四半期末       第3四半期末              期末                合計
                     円 銭            円 銭              円 銭             円 銭                円 銭
2021年3月期               -            21.00              -             21.00              42.00
2022年3月期               -            21.00
2022年3月期(予想)                                           -             21.00              42.00

(注)2021年5月13日に公表した配当予想に変更はありません。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)


                                                                        親会社株主に帰属     1株当たり
                         売上高          営業利益             経常利益
                                                                         する当期純利益     当期純利益
                       百万円      %   百万円        %     百万円         %       百万円    %        円 銭
          通期        3,229,000   -   43,000     -     58,000      -       29,200 -       139.07
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
   2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記の連
   結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※    注記事項
    (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
          新規   -社   (社名)                 、除外    -社    (社名)

    (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無

    (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
      ①    会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                  : 有
      ②    ①以外の会計方針の変更                         : 無
      ③    会計上の見積りの変更                          : 無
      ④    修正再表示                               : 無
      (注)詳細は、添付資料P.11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
         項(会計方針の変更)」をご覧ください。

    (4)発行済株式数(普通株式)
      ①    期末発行済株式数(自己株式を含む)            2022年3月期2Q       244,524,496株   2021年3月期     244,524,496株
      ②    期末自己株式数                      2022年3月期2Q        34,561,916株   2021年3月期      34,561,592株
      ③   期中平均株式数(四半期累計)                2022年3月期2Q       209,962,768株   2021年3月期2Q   209,963,721株



※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
     業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
     様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。


     (四半期決算補足説明資料の入手方法)
     当社ホームページの「IR資料室」に掲載する予定です。
                       ㈱メディパルホールディングス(7459) 2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………      2
 (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………      2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………      5
 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………      5
 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………      7
    四半期連結損益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………      7
    四半期連結包括利益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………      9
 (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………      10
 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………      11
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………      11
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………      11
   (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………      11
   (セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………      12
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………      13
 (東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査について) …………………………………      13




                         - 1 -
                            ㈱メディパルホールディングス(7459) 2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
  況が続いているものの、ワクチン接種が促進されるなかで、景気の持ち直しが期待されております。
   このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、
  必要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り
  組んでおります。
   当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え
  たビジョン「2022メディパル中期ビジョン Change the 卸 Future - 未来への変革」に沿った取組みを展開し
  ております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップい
  たしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築
  することで、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしてまいります。また、流通を担う企業として、環境
  負荷の軽減などを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
   この取組みの一環として、2021年8月、日医工株式会社(富山県富山市、以下、日医工という)と資本業務提携
  契約を締結いたしました。当社が有する医薬品流通のインフラと日医工が有する医薬品製造販売のインフラを連携
  させ、新しい医薬品生産流通モデルを実現し、安全な後発医薬品を国民の皆様にお届けする体制を確立いたしま
  す。この取組みをより強固なものとするため、当社は日医工の第三者割当増資を引き受け、持株比率は9.9%とな
  りました。
   また、同年8月、細胞移植による再生医療等製品の開発等を行うオリヅルセラピューティクス株式会社(京都市
  左京区)の第三者割当増資を引き受けました。日本発のiPS細胞による革新的な治療法の開発及び同社の事業化
  を支援し、将来の再生医療分野における取扱い製品の拡充をめざすとともに、両社の知識、経験、ノウハウを持ち
  寄り、再生医療における最適なバリューチェーン構築に取り組んでまいります。
   さらに、SBIインベストメント株式会社(東京都港区)と共同で設立したMEDIPAL Innovation投資事業有限責
  任組合の第1号案件として、同年9月、医療機器ベンチャーであるリバーフィールド株式会社(東京都新宿区)へ
  の出資をいたしました。今後も、SBIインベストメント株式会社が有する多様なソーシング機能を活かし、様々
  なベンチャー企業への出資可能性を検討してまいります。
   当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1兆6,432億44百万円、営業利益242億78百万円、経常利
  益335億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益185億25百万円となりました。
   なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高1兆6,604億60百万円(前年同
  期比4.5%増)、営業利益243億22百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益336億1百万円(前年同期比40.1%
  増)、親会社株主に帰属する四半期純利益185億21百万円(前年同期比55.3%増)となります。


   セグメントの業績は次のとおりであります。

  医療用医薬品等卸売事業
   医療用医薬品等の市場は、薬価の引き下げや、新型コロナウイルス変異株の影響による感染の再拡大があったも
  のの、新型コロナウイルス感染症による受診抑制などが徐々に回復したことで、前年同期と比べ伸長いたしまし
  た。
   このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さ
  んに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組み
  を行ってまいりました。
                           ※1
   高品質・高機能かつ災害対策を施したALC は、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心
  にお届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。これらの技
  術やノウハウは、当社グループが担っている新型コロナワクチンの保管・配送にも活かされております。
                                        ※2
   また、検品時間を大幅に短縮できる「個口スキャン検品 」については、医療従事者の業務効率化と、接触機
  会の減少による新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献するものとして、引き続き導入を推進しております。
                                    ※3
   営業面の強化については、MR認定試験合格者をAR として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報
  提供活動に取り組んでおります。また、コロナ禍で医療機関等への訪問規制がある中、医療従事者とのオンライン
  面談及び勉強会や、Web講演会を実施し、適正な医薬品の情報提供と収集に努めました。
   売上高については、病院及び調剤薬局市場での販売や、新型コロナウイルス感染症関連の医療機器、臨床検査試
  薬等の販売が増加したことなどにより堅調に推移いたしました。
   販管費については、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、配送回数の見直しや人員の適正化に努めまし
  た。



                                - 2 -
                           ㈱メディパルホールディングス(7459) 2022年3月期 第2四半期決算短信


 これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は1兆776億87百万円、営業利益は92億87百万円となり
ました。
 なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高1兆930億89百万円(前年同期
比6.1%増)、営業利益92億30百万円(前年同期比160.1%増)となります。

[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
   主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2   個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する
     ことで、検品時間を短縮する方法であります。
※3   AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
     薬剤師などに付与した社内呼称であります。


化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
 化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、人流の増加に伴って、一時は回復の兆しを見せていたメイクアップや
ドリンク剤などの商材に対する需要も、特に第2四半期における新型コロナウイルス感染症の再拡大や天候不順な
どにより落ち込みを見せました。また、マスクや消毒液などの衛生関連品は、衛生意識の向上により消費が習慣化
したものの、急激に需要が拡大した前年と比較すると弱い需要となりました。
 このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、従業員の安全を守る
ことが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、社会的役割である生
活必需品の供給に努めております。
 また、労働人口減少による中長期的な人手不足をはじめとした社会の多様かつ複雑な変化に対応するため、中間
流通機能の強化に取り組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働による最適化・効率化に向けた取組み
に注力しております。
                                                ※1
 売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション 機能の充実と、連携・協
働による同機能の積極的な活用などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下
で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様
や新規商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。
                                                         ※2
 販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流 への対
応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
 これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は5,315億55百万円、営業利益は133億41
百万円となりました。
 なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高5,333億0百万円(前年同期比
1.5%増)、営業利益134億47百万円(前年同期比3.2%増)となります。

[用語解説]
※1 リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場(店頭)」を起点にマーチャンダイジングや生
   産性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。
※2 ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物
   流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流
   の効率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
                                            ※
 動物用医薬品の市場は、巣ごもり需要の拡大により、コンパニオンアニマル の需要が高まったことや、治療薬
の進歩による長寿化が進み、順調に伸長いたしました。
 このような状況の中、当社の連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)は、日本市場で
の自社企画品の普及・定着や、独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用
拡大により販売が順調に推移いたしました。従来からの商品流通や情報提供だけに留まらず、流通機能とマーケテ
ィング機能を融合させた新しい営業モデルの構築に取り組んでおります。
 食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、スー
パーなどで家庭用商品の需要が堅調に推移するとともに、ファストフードなど外食産業の一部でも持ち直しの動き
が見られました。
 このような状況の中、当社の連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)は、全国
展開の強みを活かした営業の推進や、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートするなどの取


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                       ㈱メディパルホールディングス(7459) 2022年3月期 第2四半期決算短信


組みで、新規取引が拡大し、販売が順調に推移いたしました。
 これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は358億60百万円、営業利益は13億45
百万円となりました。
  なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高359億30百万円(前年同期比
4.8%増)、営業利益13億40百万円(前年同期比15.8%増)となります。

[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
 指しております。

(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。




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                    ㈱メディパルホールディングス(7459) 2022年3月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
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                         前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                        (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                          222,747              222,278
   受取手形及び売掛金                       702,187              719,910
   有価証券                             18,770               18,770
   商品及び製品                          155,593              159,228
   その他                              75,224               80,835
   貸倒引当金                             △409                 △367
   流動資産合計                        1,174,113            1,200,656
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                  101,417               98,763
     土地                           121,278              121,221
     その他(純額)                       38,892               44,923
     有形固定資産合計                     261,588              264,908
   無形固定資産
     その他                           10,185                10,006
     無形固定資産合計                      10,185                10,006
   投資その他の資産
     投資有価証券                        204,720              213,410
     その他                            30,194               36,017
     貸倒引当金                           △868                 △849
     投資その他の資産合計                    234,046              248,578
   固定資産合計                          505,820              523,493
 資産合計                            1,679,934            1,724,150




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                        前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                       (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                     900,014              915,149
   1年内返済予定の長期借入金                     350                  116
   未払法人税等                          7,539               14,497
   賞与引当金                           7,031                6,497
   返品調整引当金                           509                   -
   災害損失引当金                           363                   -
   その他                            37,026               42,297
   流動負債合計                        952,835              978,558
 固定負債
   転換社債型新株予約権付社債                   30,228               30,153
   債務保証損失引当金                           91                  112
   退職給付に係る負債                       16,446               16,456
   その他                             41,398               41,650
   固定負債合計                          88,165               88,371
 負債合計                           1,041,000            1,066,930
純資産の部
 株主資本
   資本金                            22,398               22,398
   資本剰余金                         134,361              134,361
   利益剰余金                         365,291              379,033
   自己株式                          △58,611              △58,612
   株主資本合計                        463,439              477,181
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                    71,906               72,395
   繰延ヘッジ損益                              2                    3
   土地再評価差額金                      △13,647              △13,647
   為替換算調整勘定                           349                  815
   退職給付に係る調整累計額                       964                  823
   その他の包括利益累計額合計                   59,574               60,389
 非支配株主持分                          115,919              119,648
 純資産合計                            638,933              657,219
負債純資産合計                         1,679,934            1,724,150




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
 (四半期連結損益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                    (単位:百万円)
                        前第2四半期連結累計期間          当第2四半期連結累計期間
                         (自 2020年4月1日           (自 2021年4月1日
                          至 2020年9月30日)         至 2021年9月30日)
売上高                               1,588,418             1,643,244
売上原価                              1,481,409             1,534,399
売上総利益                               107,009               108,844
返品調整引当金戻入額                              557                    -
返品調整引当金繰入額                              485                    -
差引売上総利益                             107,080               108,844
販売費及び一般管理費
 給料及び手当                             33,494                32,432
 福利厚生費                               6,409                 6,240
 賞与引当金繰入額                            6,514                 6,392
 退職給付費用                              2,377                 1,720
 配送費                                 9,456                 9,454
 地代家賃                                2,184                 2,171
 減価償却費                               6,395                 6,158
 その他                                22,243                19,995
 販売費及び一般管理費合計                       89,077                84,566
営業利益                                18,002                24,278
営業外収益
 受取利息                                   89                    89
 受取配当金                               1,373                 1,301
 情報提供料収入                             3,777                 3,940
 不動産賃貸料                                363                   655
 持分法による投資利益                            134                 3,081
 その他                                   558                   532
 営業外収益合計                             6,296                 9,600
営業外費用
 支払利息                                   34                      9
 不動産賃貸費用                               217                    249
 その他                                    60                     62
 営業外費用合計                               311                    320
経常利益                                23,987                 33,558




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                                              (単位:百万円)
                   前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                    (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                     至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
特別利益
 固定資産売却益                          586                  22
 投資有価証券売却益                      1,946                  47
 受取保険金                             -                  333
 その他                               74                  95
 特別利益合計                         2,606                 499
特別損失
 固定資産除売却損                         23                    25
 減損損失                          1,375                    60
 その他                             317                    12
 特別損失合計                        1,716                    98
税金等調整前四半期純利益                  24,878                33,958
法人税、住民税及び事業税                  10,897                14,736
法人税等調整額                       △2,947               △4,530
法人税等合計                         7,949                10,205
四半期純利益                        16,928                23,753
非支配株主に帰属する四半期純利益               4,999                 5,227
親会社株主に帰属する四半期純利益              11,928                18,525




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 (四半期連結包括利益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                               (単位:百万円)
                    前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                     (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                      至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
四半期純利益                          16,928               23,753
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                   13,957                  186
 繰延ヘッジ損益                           △8                   △1
 退職給付に係る調整額                        218                △134
 持分法適用会社に対する持分相当額                   12                  492
 その他の包括利益合計                     14,180                  542
四半期包括利益                         31,109               24,295
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                24,850               19,340
 非支配株主に係る四半期包括利益                 6,258                4,955




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                                  (単位:百万円)
                       前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                        (自 2020年4月1日          (自 2021年4月1日
                         至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益                      24,878              33,958
 減価償却費                              7,243               6,984
 減損損失                               1,375                  60
 のれん償却額                               196                 127
 債務保証損失引当金の増減額(△は減少)                 △41                   20
 賞与引当金の増減額(△は減少)                  △1,838                △533
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                    △136                 △60
 災害損失引当金の増減額(△は減少)                     -                △363
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)                △201                    9
 受取保険金                                 -                △333
 売上債権の増減額(△は増加)                     3,773             △17,706
 棚卸資産の増減額(△は増加)                       516             △3,637
 仕入債務の増減額(△は減少)                   △13,692              15,134
 その他                              △6,739              △9,168
 小計                                15,333              24,492
 利息及び配当金の受取額                        2,150               2,920
 利息の支払額                              △31                  △6
 保険金の受取額                               -                  333
 災害損失の支払額                              -                △368
 特別退職金の支払額                             -                △182
 法人税等の支払額                         △3,394              △2,453
 営業活動によるキャッシュ・フロー                  14,059              24,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                   △7,138              △11,335
 有形固定資産の売却による収入                    1,040                   92
 投資有価証券の取得による支出                    △227               △6,338
 投資有価証券の売却及び償還による収入                2,922                   65
 その他                               △671               △1,215
 投資活動によるキャッシュ・フロー                 △4,073              △18,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
 長期借入金の返済による支出                    △2,276                 △234
 配当金の支払額                          △4,409               △4,409
 非支配株主への配当金の支払額                   △1,109               △1,140
 その他                                △718                 △686
 財務活動によるキャッシュ・フロー                 △8,513               △6,471
現金及び現金同等物に係る換算差額                        0                    0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                 1,472                △468
現金及び現金同等物の期首残高                    224,541              240,047
現金及び現金同等物の四半期末残高                  226,013              239,578




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。


 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  該当事項はありません。

 (会計方針の変更)
 (収益認識に関する会計基準等の適用)
  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
 を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
  収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
  1.代理人取引に係る収益認識
   一部の直送に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
  への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を
  差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
  2.返品権付の販売
   返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返
  品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当
  該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
 り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
 結会計期間の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
  この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が172億15百万円、売上原価が171億38百万円、販売費及び一般管
 理費が34百万円それぞれ減少となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円減少
 しております。また、利益剰余金の当期首残高は36百万円、非支配株主持分の当期首残高は85百万円それぞれ減少
 しております。
  なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
 より組替えを行っておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)
  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
 う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
 準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握するこ
 とが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借
 対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に
 基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。




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(セグメント情報)
   Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                    (単位:百万円)

                              化粧品・日      動物用医薬                            四半期連結
                 医療用医薬
                              用品、一般      品・食品加                  調整額       損益計算書
                 品等卸売事                                計
                              用医薬品卸      工原材料等                  (注)1      計上額
                 業
                              売事業        卸売事業                             (注)2

売上高

 外部顧客への売上高        1,028,709    525,419     34,289   1,588,418        -    1,588,418

 セグメント間の内部売上高
                     1,691        176          1       1,869     △1,869         -
 又は振替高
         計        1,030,401    525,595     34,290   1,590,288    △1,869   1,588,418

セグメント利益              3,549      13,031      1,157      17,738       264     18,002
(注)1.セグメント利益の調整額264百万円には、セグメント間取引消去1,383百万円、各報告セグメントに配分し
    ていない全社費用△1,119百万円が含まれております。
   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。



   Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                    (単位:百万円)

                              化粧品・日      動物用医薬                            四半期連結
                 医療用医薬
                              用品、一般      品・食品加                  調整額       損益計算書
                 品等卸売事                                計
                              用医薬品卸      工原材料等                  (注)1      計上額
                 業
                              売事業        卸売事業                             (注)2

売上高

 外部顧客への売上高        1,076,005    531,380     35,858   1,643,244        -    1,643,244

 セグメント間の内部売上高
                      1,682        175          1       1,859    △1,859         -
 又は振替高
         計        1,077,687    531,555     35,860   1,645,103    △1,859   1,643,244

セグメント利益               9,287     13,341      1,345      23,974       304     24,278
(注)1.セグメント利益の調整額304百万円には、セグメント間取引消去1,391百万円、各報告セグメントに配分し
    ていない全社費用△1,087百万円が含まれております。
   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      2.報告セグメントの変更等に関する事項
        会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
       益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
       ております。
        当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「医療用医薬品等卸売事業」の売
       上高は154億1百万円減少、セグメント利益は57百万円増加し、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事
       業」の売上高は17億44百万円減少、セグメント利益は1億6百万円減少し、「動物用医薬品・食品加工原
       材料等卸売事業」の売上高は69百万円減少、セグメント利益は5百万円増加しております。




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3.その他
 (東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査について)
  当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)は、独立行政法人地域医療機能推進機構
 (JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、2019
 年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立
 入り検査を受けました。
  当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年1月に開催された取締役会において、業務全体を見直し、
 あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。
  当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を
 全社員に浸透させることにより、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

                                                        以 上




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