2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社メディパルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7459 ＵＲＬ https://www.medipal.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡辺 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）左近 祐史 ＴＥＬ (03)-3517-5171
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,211,125 △1.3 38,576 △27.4 52,968 △22.1 23,926 △37.0
2020年３月期 3,253,079 2.2 53,109 6.6 68,020 6.4 37,968 10.5
（注）包括利益 2021年３月期 42,580百万円 （△20.5％） 2020年３月期 53,552百万円 （52.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 113.96 106.80 4.7 3.2 1.2
2020年３月期 175.80 165.33 7.6 4.2 1.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 2,439百万円 2020年３月期 3,025百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,679,934 638,933 31.1 2,490.98
2020年３月期 1,644,279 607,424 30.4 2,382.88
（参考）自己資本 2021年３月期 523,014百万円 2020年３月期 500,319百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 34,448 △2,939 △16,003 240,047
2020年３月期 56,917 △13,319 △49,067 224,541
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 21.00 41.00 8,608 23.3 1.8
2021年３月期 － 21.00 － 21.00 42.00 8,818 36.9 1.7
2022年３月期（予想） － 21.00 － 21.00 42.00 30.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,229,000 － 43,000 － 58,000 － 29,200 － 139.07
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 244,524,496株 2020年３月期 244,524,496株
② 期末自己株式数 2021年３月期 34,561,592株 2020年３月期 34,560,549株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 209,963,460株 2020年３月期 215,975,379株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 28,257 △59.5 15,745 △72.4 19,012 △68.3 20,733 △64.1
2020年３月期 69,847 147.9 57,068 289.2 59,950 255.2 57,695 262.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 98.75 92.49
2020年３月期 267.14 251.47
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 386,688 327,409 84.7 1,559.37
2020年３月期 368,505 311,973 84.7 1,485.84
（参考）自己資本 2021年３月期 327,409百万円 2020年３月期 311,973百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料７ページを
ご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ホームページの「ＩＲ資料室」に掲載する予定です。
㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査について） ………………………………… 25
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続
いております。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必
要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組ん
でおります。
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据えた
ビジョン「２０２２メディパル中期ビジョン Change the 卸 Future － 未来への変革」に沿った取組みを展開して
おります。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたし
ました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収
益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしております。
①パートナーシップの構築
2020年６月、Ｈ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（旧みらかホールディングス株式会社、東京都新宿区）と
戦略的な業務提携に関する合意書を締結いたしました。
2020年８月、超低温物流を含む優れたサプライチェーン・ソリューションをグローバルに提供しているCryoport,
Inc.（米国テネシー州）と、日本における再生医療のサプライチェーン構築に関する戦略的提携に合意いたしまし
た。
月経困難症の女性のための服薬支援プロジェクト「Shift P（シフトピー） 」を株式会社エムティーアイ（東京都
新宿区）と共に立ち上げ、2020年11月に特設サイト（https://shiftp.lnln.jp/）を開設いたしました。2021年３
月、当社グループとエムティーアイグループとのヘルスケア事業における協業の取組みをさらに進展させることを目
的に、当社とエムティーアイの合弁会社である株式会社カラダメディカ（東京都新宿区）が、両社を割当先とする株
主割当増資を実施し、クラウド電子薬歴事業を営む株式会社ソラミチシステム（東京都新宿区）を子会社化いたしま
した。
2021年３月、当社とＳＢＩホールディングス株式会社（東京都港区）の完全子会社であるＳＢＩインベストメント
株式会社（東京都港区）は、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「MEDIPAL Innovation Fund」
（以下、本ファンドという）を共同で設立いたしました。本ファンドの設立により、国内外のベンチャー企業への投
資及び成長支援を行ってまいります。
②新規事業の拡大
2020年10月、ＰＭＳ事業※を新たな収益事業に発展させることをめざし、株式会社ファルフィールド（東京都江東
区）を設立し、2021年１月に医療用医薬品等卸売事業会社の３社が行っている同事業を集約いたしました。
③経営基盤強化とＥＳＧ
今後の持続的な成長に向けた構造改革の一環として、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（東京
都中央区）、株式会社エバルス（広島市南区）、株式会社アトル（福岡市東区）を対象とした2021年２月末日を退職
日とする希望退職者の募集を実施し（応募者数560名）、人員の適正化に取り組んでおります。
さらに、政策保有株式の保有については、その目的と経済合理性を鑑みて政策保有株式７銘柄の売却を行いまし
た。今後も資本生産性の向上に向けて保有の可否について検討してまいります。
なお、2021年３月、当社および株式会社メディセオは健康経営に関する各種の取組みが
評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人２０２１（大
規模法人部門）」に認定されました。メディパルグループは今後も健康経営に取り組み、
従業員の心身の健康増進と働きやすい職場環境づくりを進め、さらなる企業価値の向上に
努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆2,111億25百万円（前期比1.3％減）、営業利益385億76百万円
（前期比27.4％減）、経常利益529億68百万円（前期比22.1％減）、特別利益に投資有価証券売却益を計上するとと
もに、特別損失に希望退職の実施に伴う特別退職金等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益239
億26百万円（前期比37.0％減）となりました。
[用語解説]
※ ＰＭＳ（Post Marketing Surveillance）事業では、主にＧＰＳＰ省令（医薬品の製造販売後の調査及び試験の
実施の基準に関する省令）に基づき、製品の品質、有効性、安全性を確認するために、医療用医薬品を発売し
た企業に対して法的に義務付けられた調査を受託しております。
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2020年４月１日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の流行
による受診抑制や手術件数の減少により厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さん
に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行
ってまいりました。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１・ＦＬＣ※２の全国展開を進めてお
り、株式会社エバルスの「広島ＡＬＣ」（広島市安佐南区）は2020年５月より、株式会社メディセオの「札幌ＡＬ
Ｃ」（札幌市白石区）は同年７月より順調に稼働しております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品など
を安全・安心にお届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
さらに、顧客向けに、検品時間を大幅に短縮できる「個口スキャン検品※３」の導入を進めることで、医療従事者の
業務効率化と接触機会の減少に伴う新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献しております。
営業面の強化については、ＭＲ認定試験合格者をＡＲ※４として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提
供活動に取り組んでおります。また、コロナ禍で訪問規制がある中、医療従事者とオンラインによる面談及び勉強会
を実施し、適正な医薬品の情報提供及び収集に努めました。
デジタルヘルスケア分野では、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）と、その子会社である
株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医薬情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」
を展開しております。医療従事者の会員の方々に、臨床に関する知見など最新の医療情報を提供し、医療現場のサポ
ートを続けております。また、当社グループは、公益社団法人日本医師会等が推進する「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾
患）啓発プロジェクト」に参画し、ＣＯＰＤの認知度を高め、患者さんの早期診断・治療につなげており、当ポータ
ルサイトの活用を通じて新型コロナウイルスとＣＯＰＤとの関係についても会員の方々へ情報提供しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、顧客と従業員の安全を確保するために、医療機関等とのオンライン
による面談の活用や、車両・設備の洗浄及び消毒を徹底するなど、防疫の専門家の指導のもと様々な対策を講じなが
ら医薬品等の安定供給を継続しております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は２兆1,124億55百万円（前期比1.4％減）、営業利益は
105億22百万円（前期比59.6％減）となりました。
[用語解説]
※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※３ 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する
ことで、検品時間を短縮する方法です。
※４ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液など、衛
生関連品の需要は増加したものの、レジャーに伴う外出などの人出が抑制される中で、メイクアップや整髪料などの
化粧品の需要が減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目処がたっておらず、
外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく減少し
た状況が継続しております。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）は、従業員の安全を守るこ
とが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、社会的役割である生活必需品の
安定的な供給を継続しております。
また、労働人口減少による中長期的な人手不足や感染症拡大に伴い、流通全体の生産性向上に対する社会的ニーズ
がさらに上昇する中、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みに注力してまいりました。
当期は、新モデルの物流センターにおいて、効率的に運用するノウハウの蓄積に努め、年度の後半においては安定
して人員生産性２倍を達成しました。また、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる
現場（店頭）を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックするこ
とで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前期に設置した専門部署を中心に着実に成功事例を積
み上げるなど、中長期の成長を見据えた営業体制の整備に努めてまいりました。
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
また、流通におけるＥＣビジネスの拡大に合わせ、2021年１月にＥＣ事業部を立ち上げ、ＥＣビジネス特有のソリ
ューション強化を図っております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は１兆332億75百万円（前期比1.3％減）、
営業利益は254億74百万円（前期比3.2％増）となりました。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場では広域にわたる鳥インフルエンザ感染の影響もありましたが、コンパニオ
ンアニマル※向け市場における独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡
大により、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、衛生管理の徹底や在宅勤務など、事
業継続に必要な対策を講じ、安定供給に努めております。
食品加工原材料の販売は、新規取引の拡大があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外食・観光産
業の低迷により既存取引の一部が減少し、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は691億46百万円（前期比1.1％増）、営
業利益は23億９百万円（前期比16.7％増）となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は１兆6,799億34百万円となり、前連結会計年度末より356億55百万円増加いたし
ました。
流動資産は１兆1,741億13百万円となり、前連結会計年度末より279億34百万円増加いたしました。これは主に現金
及び預金の増加152億２百万円、受取手形及び売掛金の増加130億43百万円、商品及び製品の増加44億70百万円、未収
法人税等（その他の流動資産）の減少54億49百万円によるものであります。
固定資産は5,058億20百万円となり、前連結会計年度末より77億20百万円増加いたしました。これは主に有形固定
資産の減少39億87百万円、投資その他の資産の増加125億67百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は１兆410億円となり、前連結会計年度末より41億46百万円増加いたしました。
流動負債は9,528億35百万円となり、前連結会計年度より72億35百万円増加いたしました。これは主に支払手形及
び買掛金の増加163億90百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少32億８百万円、未払法人税等の減少54億66百万
円によるものであります。
固定負債は881億65百万円となり、前連結会計年度末より30億88百万円減少いたしました。これは主に退職給付に
係る負債の減少27億72百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は6,389億33百万円となり、前連結会計年度末より315億８百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金の増加147億28百万円、その他有価証券評価差額金の増加56億45百万円、非支配株主持分
の増加88億13百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より155億６百万円
増加し、当連結会計年度末には2,400億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、344億48百万円（前期比224億69百万円の減少）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益が492億37百万円、減価償却費144億68百万円、売上債権の増加126億82百万円、たな卸資産の増加
42億84百万円、仕入債務の増加163億90百万円、特別退職金の支払105億93百万円、法人税等の支払151億45百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、29億39百万円（前期比103億80百万円の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出128億42百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入146億60百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、160億３百万円（前期比330億64百万円の減少）となりました。これは主に、借入金
の減少35億58百万円、配当金の支払110億68百万円によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 28.9 29.9 30.7 30.4 31.1
時価ベースの自己資本比率
25.9 30.3 36.2 25.8 26.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
86.9 109.8 87.1 80.1 117.5
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
158.1 268.2 352.9 414.3 684.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めております。
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（４）今後の見通し
当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・
有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあり
ますが、引き続き社会インフラとしての役割を果たしてまいります。同時に、「２０２２メディパル中期ビジョン
Change the 卸 Future － 未来への変革」に沿った取組みを、各事業において継続し、収益基盤の拡大と持続的な
成長を実現してまいります。
「医療用医薬品等卸売業」につきましては、社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、薬価基準制度の改革や
後発医薬品の普及拡大などが進められております。さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療を取り
巻く環境が急速に変化しており、より迅速な対応が求められると予想されます。
そのような中で、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図り、卸機能を最
大限に発揮するとともに、環境負荷の軽減に向けた取組みも行ってまいります。個口スキャン検品をはじめとするＡ
ＬＣの高度な物流機能の活用により、顧客と当社グループ双方の生産性向上と新型コロナウイルス感染症対策の両立
に努めるとともに、引き続き流通改善ガイドラインに沿った取組みを進めてまいります。さらに、販売情報提供活動
ガイドラインや適正流通（ＧＤＰ）ガイドラインの遵守を通じ、適正使用の推進並びに、高い品質管理に基づく流通
の実現に取り組んでまいります。併せて、ＡＲによる情報提供活動や製造販売後調査（ＰＭＳ）の拡充、デジタルヘ
ルスケア分野での新たな取組みなどを進め、収益基盤の強化に努めてまいります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、継続する労働人口減少による人手不足、未だ収束の
見通しがつかない新型コロナウイルス感染症がもたらしたニューノーマルや経済への影響など、多様かつ複雑な課題
への迅速な対応が、より重要性を増すと予想されます。
そのような中で、中間流通業として成長を左右するリテールソリューションやロジスティクスソリューションの機
能を高めてまいります。これらの中間流通機能を最大限に発揮するためデジタル化を推進し、社内のみならずサプラ
イチェーン全体の連携を強化し、多様かつ複雑な課題に対応することで、顧客である小売業様をはじめ、社会や環境
を含む全てのステークホルダーとともに、持続的な成長をめざしてまいります。次期においても、新型コロナウイル
ス感染症の動向に注視しつつ、生活必需品の安定的な供給の継続及びサプライチェーン全体の最適化・効率化に注力
してまいります。
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の動物用医薬品等につきましては、畜産向け市場において広域にわ
たる鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の脅威が予断を許さない状況であります。また、コンパニオンアニマル向け
市場では、犬猫の飼育頭数は減少しているものの、治療薬の進歩等による長寿化が進んでおります。
食品加工原材料等につきましては、食品事業を取り巻く環境において、国内人口の減少、少子高齢化により、食品
市場規模の拡大が見込めない一方、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化が進んでおりま
す。
そのような中で、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤
の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。
これらにより、通期における連結売上高は３兆2,290億円、連結営業利益は430億円、連結経常利益は580億円、親
会社株主に帰属する当期純利益は292億円を見込んでおります。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 207,545 222,747
受取手形及び売掛金 689,143 702,187
有価証券 18,770 18,770
商品及び製品 151,122 155,593
未収入金 65,111 65,077
その他 14,945 10,147
貸倒引当金 △460 △409
流動資産合計 1,146,179 1,174,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 104,243 101,417
機械装置及び運搬具（純額） 26,088 23,516
土地 120,596 121,278
建設仮勘定 3,510 5,235
その他（純額） 11,137 10,141
有形固定資産合計 265,576 261,588
無形固定資産
ソフトウエア 8,166 7,031
その他 2,877 3,153
無形固定資産合計 11,044 10,185
投資その他の資産
投資有価証券 195,626 204,720
長期貸付金 116 112
繰延税金資産 5,160 2,451
退職給付に係る資産 4,331 7,454
その他 17,259 20,176
貸倒引当金 △1,016 △868
投資その他の資産合計 221,479 234,046
固定資産合計 498,100 505,820
資産合計 1,644,279 1,679,934
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 883,624 900,014
１年内返済予定の長期借入金 3,558 350
未払法人税等 13,006 7,539
賞与引当金 8,501 7,031
返品調整引当金 557 509
災害損失引当金 － 363
その他 36,353 37,026
流動負債合計 945,600 952,835
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 30,378 30,228
長期借入金 350 －
繰延税金負債 29,212 30,667
再評価に係る繰延税金負債 999 982
債務保証損失引当金 167 91
退職給付に係る負債 19,219 16,446
その他 10,926 9,748
固定負債合計 91,254 88,165
負債合計 1,036,854 1,041,000
純資産の部
株主資本
資本金 22,398 22,398
資本剰余金 134,361 134,361
利益剰余金 350,562 365,291
自己株式 △58,609 △58,611
株主資本合計 448,713 463,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,260 71,906
繰延ヘッジ損益 4 2
土地再評価差額金 △14,027 △13,647
為替換算調整勘定 245 349
退職給付に係る調整累計額 △876 964
その他の包括利益累計額合計 51,605 59,574
非支配株主持分 107,105 115,919
純資産合計 607,424 638,933
負債純資産合計 1,644,279 1,679,934
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,253,079 3,211,125
売上原価 3,016,382 2,996,912
売上総利益 236,696 214,212
返品調整引当金戻入額 600 557
返品調整引当金繰入額 557 509
差引売上総利益 236,739 214,259
販売費及び一般管理費
給料及び手当 76,170 73,463
福利厚生費 13,427 12,909
賞与引当金繰入額 8,273 6,842
退職給付費用 4,582 3,984
配送費 18,930 18,665
地代家賃 4,353 4,422
減価償却費 12,494 12,775
その他 45,396 42,619
販売費及び一般管理費合計 183,629 175,683
営業利益 53,109 38,576
営業外収益
受取利息 194 178
受取配当金 2,594 2,667
情報提供料収入 7,856 7,749
不動産賃貸料 611 934
持分法による投資利益 3,025 2,439
その他 1,316 1,227
営業外収益合計 15,597 15,198
営業外費用
支払利息 137 50
不動産賃貸費用 269 532
自己株式取得費用 110 －
その他 169 222
営業外費用合計 687 805
経常利益 68,020 52,968
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 11,309 726
投資有価証券売却益 668 10,529
その他 40 77
特別利益合計 12,018 11,332
特別損失
固定資産除売却損 2,396 153
減損損失 886 1,580
災害による損失 － 136
災害損失引当金繰入額 － 363
投資有価証券売却損 5 78
投資有価証券評価損 950 1,633
特別退職金 － 10,776
事務所移転費用 256 31
その他 7 309
特別損失合計 4,502 15,063
税金等調整前当期純利益 75,536 49,237
法人税、住民税及び事業税 23,170 15,431
法人税等調整額 1,136 189
法人税等合計 24,306 15,621
当期純利益 51,229 33,616
非支配株主に帰属する当期純利益 13,260 9,689
親会社株主に帰属する当期純利益 37,968 23,926
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 51,229 33,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,011 6,618
繰延ヘッジ損益 3 △3
退職給付に係る調整額 △382 2,003
持分法適用会社に対する持分相当額 △308 344
その他の包括利益合計 2,323 8,964
包括利益 53,552 42,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,228 31,515
非支配株主に係る包括利益 13,324 11,064
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,362 321,242 △30,469 447,533
当期変動額
剰余金の配当 △8,648 △8,648
親会社株主に帰属する当期
純利益
37,968 37,968
自己株式の取得 △28,140 △28,140
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 29,319 △28,140 1,179
当期末残高 22,398 134,361 350,562 △58,609 448,713
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再 評価 為 替 換 算 持分
有 価 証 券
損 益 差 額 金 調整勘定
係る調整 包 括 利 益
評価差 額金 累 計 額 累計額 合計
当期首残高 63,408 2 △14,027 418 △455 49,346 95,968 592,848
当期変動額
剰余金の配当 △8,648
親会社株主に帰属する当期
純利益
37,968
自己株式の取得 △28,140
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期
2,852 1 － △172 △421 2,259 11,137 13,396
変動額（純額）
当期変動額合計 2,852 1 － △172 △421 2,259 11,137 14,576
当期末残高 66,260 4 △14,027 245 △876 51,605 107,105 607,424
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,361 350,562 △58,609 448,713
当期変動額
剰余金の配当 △8,818 △8,818
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,926 23,926
自己株式の取得 △2 △2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
土地再評価差額金の取崩 △379 △379
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 14,728 △2 14,726
当期末残高 22,398 134,361 365,291 △58,611 463,439
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に そ の 他 の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再 評価 為 替 換 算 持分
有 価 証 券
損 益 差 額 金 調整勘定
係る調整 包 括 利 益
評価差 額金 累 計 額 累計額 合計
当期首残高 66,260 4 △14,027 245 △876 51,605 107,105 607,424
当期変動額
剰余金の配当 △8,818
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,926
自己株式の取得 △2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
土地再評価差額金の取崩 △379
株主資本以外の項目の当期
5,645 △1 379 104 1,841 7,968 8,813 16,782
変動額（純額）
当期変動額合計 5,645 △1 379 104 1,841 7,968 8,813 31,508
当期末残高 71,906 2 △13,647 349 964 59,574 115,919 638,933
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 75,536 49,237
減価償却費 14,232 14,468
減損損失 886 1,580
のれん償却額 455 324
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △2 △76
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 △1,470
貸倒引当金の増減額（△は減少） △400 △198
返品調整引当金の増減額（△は減少） △43 △47
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △534 △2,772
受取利息及び受取配当金 △2,788 △2,846
支払利息 137 50
持分法による投資損益（△は益） △3,025 △2,439
固定資産除売却損益（△は益） △8,913 △572
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △663 △10,450
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 950 1,633
災害損失 － 136
特別退職金 － 10,776
売上債権の増減額（△は増加） △2,702 △12,682
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,252 △4,284
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 902 △3,123
仕入債務の増減額（△は減少） 13,976 16,390
未払消費税等の増減額（△は減少） 178 △340
その他 △259 1,475
小計 82,726 55,130
利息及び配当金の受取額 4,248 5,106
利息の支払額 △137 △50
特別退職金の支払額 － △10,593
法人税等の支払額 △29,919 △15,145
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,917 34,448
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,476 △1,470
定期預金の払戻による収入 1,476 1,476
有形固定資産の取得による支出 △24,299 △12,842
有形固定資産の売却による収入 14,030 1,231
無形固定資産の取得による支出 △3,053 △2,826
投資有価証券の取得による支出 △976 △2,133
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,074 14,660
関係会社株式の取得による支出 △1,808 △2,122
貸付けによる支出 △108 △0
貸付金の回収による収入 11 8
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） △34 －
その他 844 1,078
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,319 △2,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,500 －
リース債務の返済による支出 △1,532 △1,374
長期借入金の返済による支出 △5,950 △3,558
自己株式の取得による支出 △28,250 △2
配当金の支払額 △8,648 △8,818
非支配株主への配当金の支払額 △2,186 △2,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,067 △16,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,470 15,506
現金及び現金同等物の期首残高 230,011 224,541
現金及び現金同等物の期末残高 224,541 240,047
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧
品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパー
マーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物
病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬 連結財務諸
用品、一般 品・食品加 調整額
品等卸売事 計 表計上額
用医薬品卸 工原材料等 （注）１
業 （注）２
売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,138,686 1,045,991 68,401 3,253,079 － 3,253,079
セグメント間の内部売上高
3,141 421 3 3,566 △3,566 －
又は振替高
計 2,141,828 1,046,412 68,405 3,256,646 △3,566 3,253,079
セグメント利益 26,054 24,681 1,979 52,715 394 53,109
セグメント資産 1,143,159 413,817 25,210 1,582,187 62,091 1,644,279
その他の項目
減価償却費 8,641 5,058 246 13,947 148 14,095
のれん償却額 255 137 62 455 － 455
持分法適用会社への投資額 53,908 － － 53,908 － 53,908
有形固定資産及び無形固定
10,332 18,791 167 29,292 29 29,321
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,566百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額394百万円は、セグメント間取引消去2,704百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,309百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額62,091百万円は、セグメント間取引消去△4,155百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産66,247百万円であります。
(4)減価償却費の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬 連結財務諸
用品、一般 品・食品加 調整額
品等卸売事 計 表計上額
用医薬品卸 工原材料等 （注）１
業 （注）２
売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,109,055 1,032,926 69,143 3,211,125 － 3,211,125
セグメント間の内部売上高
3,399 348 3 3,751 △3,751 －
又は振替高
計 2,112,455 1,033,275 69,146 3,214,876 △3,751 3,211,125
セグメント利益 10,522 25,474 2,309 38,306 269 38,576
セグメント資産 1,143,992 431,466 26,337 1,601,796 78,137 1,679,934
その他の項目
減価償却費 8,326 5,640 243 14,209 94 14,303
のれん償却額 255 68 － 324 － 324
持分法適用会社への投資額 56,924 － － 56,924 － 56,924
有形固定資産及び無形固定
10,698 5,352 89 16,141 0 16,141
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,751百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額269百万円は、セグメント間取引消去2,735百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,466百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額78,137百万円は、セグメント間取引消去△2,567百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産80,705百万円であります。
(4)減価償却費の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,382.88円 2,490.98円
１株当たり当期純利益 175.80円 113.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 165.33円 106.80円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 607,424 638,933
純資産の部の合計額から控除する金額
107,105 115,919
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (107,105) (115,919)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 500,319 523,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
209,963 209,962
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
37,968 23,926
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
37,968 23,926
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,975 209,963
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△103 △103
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△104) (△104)
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
(0) (0)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 13,046 13,100
（うち転換社債（千株）） (13,046) (13,100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,708 59,467
売掛金 779 702
有価証券 18,770 18,770
未収入金 1,393 838
未収還付法人税等 10,797 －
その他 2,561 1,281
貸倒引当金 △1,627 △318
流動資産合計 64,382 80,741
固定資産
有形固定資産
建物 1,445 1,370
土地 3,932 3,932
その他 143 113
有形固定資産合計 5,521 5,416
無形固定資産
ソフトウエア 7,093 6,168
その他 871 1,515
無形固定資産合計 7,964 7,684
投資その他の資産
投資有価証券 115,718 117,622
関係会社株式 168,328 171,051
関係会社出資金 5,672 3,032
その他 918 1,192
貸倒引当金 △0 △51
投資その他の資産合計 290,636 292,846
固定資産合計 304,123 305,947
資産合計 368,505 386,688
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 471 245
未払金 1,057 1,557
未払法人税等 － 1,379
未払消費税等 76 205
賞与引当金 178 151
その他 325 729
流動負債合計 2,108 4,269
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 30,378 30,228
繰延税金負債 23,818 24,271
関係会社事業損失引当金 － 360
債務保証損失引当金 167 91
その他 58 58
固定負債合計 54,422 55,009
負債合計 56,531 59,278
純資産の部
株主資本
資本金 22,398 22,398
資本剰余金
資本準備金 133,372 133,372
その他資本剰余金 34,115 34,115
資本剰余金合計 167,487 167,487
利益剰余金
利益準備金 1,795 1,795
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 124,116 136,032
利益剰余金合計 125,912 137,827
自己株式 △58,609 △58,611
株主資本合計 257,189 269,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,506 62,029
土地再評価差額金 △3,722 △3,722
評価・換算差額等合計 54,784 58,307
純資産合計 311,973 327,409
負債純資産合計 368,505 386,688
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入
事業投資収入 2,358 2,180
経営管理料 9,673 9,084
関係会社受取配当金 57,410 16,583
不動産賃貸収入 405 408
営業収入合計 69,847 28,257
営業費用
事業投資原価 1,487 1,227
不動産賃貸原価 162 157
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,695 1,645
賞与引当金繰入額 178 151
システム関係費 2,673 2,032
減価償却費 2,969 2,527
事業投資費 1,836 2,900
その他 1,777 1,868
販売費及び一般管理費合計 11,130 11,126
営業費用合計 12,779 12,511
営業利益 57,068 15,745
営業外収益
受取利息 154 153
受取配当金 2,053 2,081
関係会社事業損失引当金戻入額 － 949
債務保証損失引当金戻入額 2 76
貸倒引当金戻入額 802 －
その他 85 122
営業外収益合計 3,099 3,383
営業外費用
支払利息 62 34
貸倒引当金繰入額 － 51
為替差損 35 －
その他 118 30
営業外費用合計 216 116
経常利益 59,950 19,012
特別利益
投資有価証券売却益 388 9,506
特別利益合計 388 9,506
特別損失
投資有価証券評価損 759 1,552
関係会社出資金評価損 － 2,640
その他 1,503 2
特別損失合計 2,263 4,195
税引前当期純利益 58,076 24,323
法人税、住民税及び事業税 882 4,702
法人税等調整額 △501 △1,112
法人税等合計 380 3,589
当期純利益 57,695 20,733
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㈱メディパルホールディングス(7459) 2021年3月期 決算短信
５．その他
（東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査について）
当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）は、独立行政法人地域医療機能推進機構
（ＪＣＨＯ）を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、
2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会によ
る立入り検査を受けました。
当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年１月に開催された取締役会において、業務全体を見直し、
あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。
当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を
全社員に浸透させることにより、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
以 上
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