2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社第一興商 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7458 URL https://www.dkkaraoke.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保志 忠郊
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 西原 康尚 (TEL) 03（3280）2151
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 143,833 1.7 19,672 △6.8 20,881 △4.5 15,600 18.9
2018年３月期 141,370 0.5 21,103 2.0 21,857 △3.0 13,115 18.0
(注) 包括利益 2019年３月期 15,251百万円( 13.1％) 2018年３月期 13,489百万円( △6.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 274.43 274.08 12.2 11.3 13.7
2018年３月期 229.97 229.75 10.9 11.9 14.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、2018年３月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 188,814 132,636 69.3 2,310.79
2018年３月期 180,190 125,356 68.7 2,173.02
(参考) 自己資本 2019年３月期 130,915百万円 2018年３月期 123,792百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 30,221 △14,192 △9,547 56,439
2018年３月期 33,303 △22,841 △21,951 49,736
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 55.00 － 56.00 111.00 6,323 48.3 5.2
2019年３月期 － 56.00 － 56.00 112.00 6,362 40.8 5.0
2020年３月期(予想) － 56.00 － 57.00 113.00 48.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 70,500 1.0 9,300 △11.2 9,800 △12.7 6,200 △14.5 109.44
通 期 145,900 1.4 20,200 2.7 21,200 1.5 13,100 △16.0 231.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 57,234,200株 2018年３月期 57,234,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 580,290株 2018年３月期 266,228株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 56,847,498株 2018年３月期 57,031,005株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 100,191 0.5 14,318 △8.0 16,319 △5.3 12,466 14.8
2018年３月期 99,709 △1.6 15,563 0.4 17,229 △6.2 10,857 12.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 219.31 219.03
2018年３月期 190.37 190.19
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 140,538 83,041 58.9 1,460.42
2018年３月期 129,389 78,979 60.9 1,382.82
(参考) 自己資本
2019年３月期 82,738百万円 2018年３月期 78,776百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、【添付資料】Ｐ．６「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 5
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………… 9
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………… 11
(3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 12
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………… 15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………… 17
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、上期に相次いだ自然災害による
影響はあったものの、引続き堅調な雇用情勢・所得環境を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方、世界経済は、米国発の通商政策問題長期化による景気減速のリスクが高まるなど、先行き不安定な状況
で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は漸減傾向が継続しており、カラオケボックス市場は都市部での大
手チェーンを中心とした出店は堅調でありましたが、郊外立地店舗等での閉店がこれを上回る状況で推移いたしま
した。一方、エルダー市場においては、カラオケ活用が介護予防や健康増進につながることへの認知が拡がり市場
は順調に拡大したものの、カラオケ市場全体としては減少傾向となりました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は143,833百万円（前年同
期比1.7％増）、利益面におきましては概ね順調に推移いたしましたが、業務用カラオケ事業において、積極的に推
進する営業資産の買収などに伴う一時的な費用の発生が影響し、営業利益は19,672百万円（同6.8％減）、経常利益
は20,881百万円（同4.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、不動産の譲渡に伴
う特別利益の計上などにより15,600百万円（同18.9％増）となりました。なお、当連結会計年度における売上高及
び親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となっております。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 141,370 143,833 2,463 1.7％
営 業 利 益 21,103 19,672 △1,430 △6.8％
経 常 利 益 21,857 20,881 △976 △4.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 13,115 15,600 2,485 18.9％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え
促進による情報提供料収入単価の向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケＤＡＭの差別
化を図るため、「Ｂ’z」や「安室奈美恵」を始めとする人気アーティストのミュージックビデオやＬＩＶＥ映像を
独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、(一社) 日本音楽健康協会との連携
等により、ＤＫエルダーシステムの普及活動を推し進め、稼働台数の拡大に注力しております。また、昨年11月に
は、宿泊市場・宴会市場に特化した新商品「Party DAM 20V」を発売し、商品ラインアップの充実に努めました。
以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から３年経過したことに伴い、商品出荷が軟調に推移したことにより、
売上高は前年同期比1.5％の減収となりました。利益面におきましては、概ね順調に推移いたしましたが、機器賃貸
件数の拡大に繋がる営業資産の買収などに伴い、営業利益は前年同期比9.8％の減益となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 64,430 63,444 △986 △1.5％
営 業 利 益 14,333 12,926 △1,407 △9.8％
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（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、収益基盤の拡充を図るため、カラオケルームにおいて「ビッグエコー」の新たなフラッ
グシップ店舗、「梅田茶屋町本店」「渋谷センター街本店」を含む17店舗及び飲食店舗7店舗を出店いたしました。
また、当期はビッグエコー30周年にあたり、「ビッグエコー」ブランド力の更なる向上を図るため、顧客満足度を
高めるハード・ソフト両面の強化に注力いたしました。
ハード面におきましては、30周年キャンペーン企画の一環として、大手カラオケチェーン初となる、ビッグエコ
ー全店へのWi-Fi及びスマホ充電器の設置やNTTドコモ社の「dポイント」サービスを導入するなど、お客様への利便
性向上に努めました。
ソフト面におきましては、採用方法の多様化を進めると共に、全国30拠点を結ぶWeb研修の拡充を図り教育体制を
強化するなど、人材の確保と育成に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は、上期においては、大型台風など自然災害の影響から既存店売上高が軟調に推移
いたしましたが、第３四半期以降、年間最大の繁忙期である12月を含め、カラオケ・飲食とも好調に推移し、また、
前期に子会社化した株式会社Airsideの売上が通年寄与したことにより、前年同期比4.6%の増収となりました。営業
利益におきましては、上記フラッグシップ店舗を含む新店舗の出店や、店舗スタッフの平均時給の上昇による原価
増のほか、30周年を記念したお客様への還元キャンペーンなどの販管費の増加もあり、前年同期比0.6%の増益とな
りました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 61,009 63,799 2,789 4.6％
営 業 利 益 7,956 8,001 45 0.6％
（音楽ソフト）
当事業におきましては、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。ま
た、当社グループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしましたが、厳しさを
増す市場環境のなか、売上高が前年同期比0.1%減少したことに加え、販管費が増加したことにより84百万円の営業
損失となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 7,799 7,788 △10 △0.1％
営 業 利 益 △33 △84 △50 －
（その他）
当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用した「スターデジオ光」に加え、モバイル回線を
活用した「スターデジオAir」を昨年４月より提供開始いたしました。また、「ザ・パーク」ブランドで展開するコ
インパーキング事業の拡大に努めるほか、不動産賃貸、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなど
も堅調に推移し、売上高は前年同期比8.3％の増収、営業利益におきましては、パーキング事業の先行投資などが影
響し前年同期比4.7％の減益となりました。
(百万円)
前期 当期 対前期増減 増減率
売 上 高 8,130 8,801 670 8.3％
営 業 利 益 1,659 1,581 △77 △4.7％
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,624百万円増加し、188,814百万円となりまし
た。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が11,644百万円増加し、有価証券が4,969百万円減少して
おります。
固定資産では、土地が1,740百万円及び敷金及び保証金が713百万円それぞれ増加し、のれんが658百万円及び投資
有価証券が438百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し、56,178百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、未払法人税等が1,378百万円増加し、短期借入金が751百万円減少して
おります。
固定負債では、長期借入金が697百万円減少し、退職給付に係る負債が494百万円及びその他に含まれる長期預り
敷金保証金が510百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,280百万円増加し、132,636百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,600百万円、剰余金の配当による利益
剰余金の減少6,380百万円及び自己株式の取得による減少1,677百万円によるものであります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,702百万
円増加し、56,439百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が24,602百万円、減価償却実施額が15,108百万円及び
法人税等の支払額が8,107百万円等により、前連結会計年度に比べ3,082百万円減少し、30,221百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が15,263百万円、有形固定資産の売却による収
入が8,889百万円、無形固定資産の取得による支出が4,467百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が2,094百万
円等により、前連結会計年度に比べ8,649百万円減少し、14,192百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が6,381百万円、長期借入金の返済による支出が2,016百万円及
び自己株式の取得による支出が1,677百万円等により、前連結会計年度に比べ12,404百万円減少し、9,547百万円と
なりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率(％) 60.5 62.0 62.9 68.7 69.3
時価ベースの自己資本比率(％) 120.0 157.2 136.5 178.3 169.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.2 1.4 1.1 0.7 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 98.6 79.7 118.6 103.5 188.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、2015年３月期から2018年３月期までの自己資本比率（時価ベース含む）
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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(4) 今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、海外における米中貿易摩擦の長期化、中国における過剰債務問題、英国の
合意なきＥＵ離脱問題に加え、国内では10月予定の消費税増税による景気下振れリスクが懸念されるなど、引続
き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場、カラオケボックス市場、エルダー市場とも当期
と同様の傾向が継続するものと予想されます。
このような状況を踏まえ当社グループは、業務用カラオケ事業におきましては、今秋にフラッグシップモデル
の新商品発売を計画しており、ＤＡＭの競争力強化とカラオケ市場の活性化に注力してまいります。また、引続
き機器賃貸件数の拡大と営業効率の向上に注力することにより、長期安定的な収益基盤の強化に努めてまいりま
す。成長市場であるエルダー市場においては、積極的に経営資源を投入し、専用商品である「ＤＫエルダーシス
テム」の導入拡大を進めてまいります。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、ブランド力の向上と既存店の競争力強化を優先課題として、新商品
の積極導入によりハード面の充実に努めることに加え、引続き、人材の確保・教育の充実・店舗リニューアル等
を行ってまいります。また、好立地への出店にも注力し、特に大都市優良物件への投資を重視してまいります。
音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、グループ連携
の強化と合理化により安定的な利益体質への転換を進めてまいります。
新規事業として取り組むパーキング事業については、営業体制の強化を図り事業基盤の早期拡大に取り組んで
まいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高1,459億円、営業利益202億円、経常利益212億円、親会社株主
に帰属する当期純利益131億円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。今後につきましては国内他社のＩＦＲＳ(国際財
務報告基準)採用動向を見極めつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,538 57,182
受取手形及び売掛金 5,132 5,205
有価証券 4,969 －
たな卸資産 6,252 5,464
その他 5,660 6,762
貸倒引当金 △175 △133
流動資産合計 67,378 74,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,767 14,645
減価償却累計額 △9,065 △8,741
建物及び構築物（純額） 6,702 5,903
カラオケ賃貸機器 45,957 47,462
減価償却累計額 △36,163 △38,353
カラオケ賃貸機器（純額） 9,794 9,108
カラオケルーム及び飲食店舗設備 49,809 52,002
減価償却累計額 △30,509 △32,540
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 19,299 19,462
土地 38,053 39,794
その他 5,952 5,796
減価償却累計額 △4,395 △4,451
その他（純額） 1,556 1,345
有形固定資産合計 75,405 75,614
無形固定資産
のれん 4,065 3,407
その他 6,198 6,944
無形固定資産合計 10,263 10,351
投資その他の資産
投資有価証券 5,288 4,849
長期貸付金 506 546
繰延税金資産 5,468 6,110
敷金及び保証金 14,263 14,976
その他 1,682 1,956
貸倒引当金 △65 △71
投資その他の資産合計 27,142 28,366
固定資産合計 112,812 114,332
資産合計 180,190 188,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,421 3,469
短期借入金 4,015 3,264
1年内償還予定の社債 － 6,500
未払金 8,656 8,979
未払法人税等 4,652 6,030
賞与引当金 1,128 1,156
その他 3,489 3,710
流動負債合計 25,365 33,111
固定負債
社債 6,500 －
長期借入金 12,587 11,890
繰延税金負債 55 45
役員退職慰労引当金 1,047 909
退職給付に係る負債 6,176 6,670
その他 3,101 3,550
固定負債合計 29,469 23,066
負債合計 54,834 56,178
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,003
利益剰余金 108,489 117,709
自己株式 △1,309 △2,986
株主資本合計 123,534 131,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,261 814
土地再評価差額金 △733 △733
為替換算調整勘定 87 47
退職給付に係る調整累計額 △356 △289
その他の包括利益累計額合計 258 △161
新株予約権 203 302
非支配株主持分 1,359 1,417
純資産合計 125,356 132,636
負債純資産合計 180,190 188,814
― 8 ―
㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 141,370 143,833
売上原価 86,527 89,555
売上総利益 54,842 54,277
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,177 2,284
販売促進費 1,355 1,548
荷造運送費 817 807
役員報酬 1,452 1,424
役員退職慰労引当金繰入額 221 153
給料及び賞与 13,630 13,707
賞与引当金繰入額 860 879
退職給付費用 601 596
賃借料 1,045 1,058
減価償却費 734 802
その他 10,841 11,344
販売費及び一般管理費合計 33,739 34,605
営業利益 21,103 19,672
営業外収益
受取利息 63 53
受取手数料 173 156
受取協賛金 335 378
為替差益 － 214
その他 840 855
営業外収益合計 1,413 1,658
営業外費用
支払利息 302 159
為替差損 31 －
解約違約金 41 133
その他 284 156
営業外費用合計 658 449
経常利益 21,857 20,881
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 103 5,952
固定資産譲受益 24 －
投資有価証券売却益 0 61
受取補償金 193 －
特別利益合計 320 6,013
特別損失
固定資産処分損 261 366
減損損失 1,112 1,828
出資金評価損 － 97
特別損失合計 1,374 2,292
税金等調整前当期純利益 20,804 24,602
法人税、住民税及び事業税 7,638 9,465
法人税等調整額 △3 △533
法人税等合計 7,634 8,931
当期純利益 13,169 15,671
非支配株主に帰属する当期純利益 54 70
親会社株主に帰属する当期純利益 13,115 15,600
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 13,169 15,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228 △446
為替換算調整勘定 7 △40
退職給付に係る調整額 83 67
その他の包括利益合計 319 △420
包括利益 13,489 15,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,434 15,180
非支配株主に係る包括利益 54 70
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,350 4,003 102,649 △1,368 117,634
当期変動額
剰余金の配当 △6,275 △6,275
親会社株主に帰属する当期純利益 13,115 13,115
自己株式の取得 △1,001 △1,001
自己株式の処分 △16 77 61
自己株式の消却 △983 983 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,840 59 5,899
当期末残高 12,350 4,003 108,489 △1,309 123,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,033 △733 80 △440 △60
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
228 － 7 83 319
当期変動額（純額）
当期変動額合計 228 － 7 83 319
当期末残高 1,261 △733 87 △356 258
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 178 1,316 119,069
当期変動額
剰余金の配当 △6,275
親会社株主に帰属する当期純利益 13,115
自己株式の取得 △1,001
自己株式の処分 61
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
25 42 387
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 42 6,286
当期末残高 203 1,359 125,356
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,350 4,003 108,489 △1,309 123,534
当期変動額
剰余金の配当 △6,380 △6,380
親会社株主に帰属する当期純利益 15,600 15,600
自己株式の取得 △1,677 △1,677
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,220 △1,677 7,543
当期末残高 12,350 4,003 117,709 △2,986 131,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,261 △733 87 △356 258
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
△446 0 △40 67 △420
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △446 0 △40 67 △420
当期末残高 814 △733 47 △289 △161
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 203 1,359 125,356
当期変動額
剰余金の配当 △6,380
親会社株主に帰属する当期純利益 15,600
自己株式の取得 △1,677
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △0
株主資本以外の項目の
99 58 △262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99 58 7,280
当期末残高 302 1,417 132,636
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,804 24,602
減価償却費 15,692 15,108
のれん償却額 711 658
減損損失 1,112 1,828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6 △137
受取利息及び受取配当金 △170 △199
支払利息 302 159
為替差損益（△は益） 28 △221
固定資産譲受益 △24 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △61
固定資産処分損益（△は益） 157 △5,585
出資金評価損 － 97
売上債権の増減額（△は増加） 1,693 △77
たな卸資産の増減額（△は増加） △69 784
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 37 76
仕入債務の増減額（△は減少） 18 48
未払金の増減額（△は減少） △1,529 423
その他 772 784
小計 39,532 38,289
利息及び配当金の受取額 168 199
利息の支払額 △321 △160
法人税等の支払額 △6,113 △8,107
その他 38 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,303 30,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △571 △54
定期預金の払戻による収入 565 81
有形固定資産の取得による支出 △12,589 △15,263
有形固定資産の売却による収入 94 8,889
無形固定資産の取得による支出 △3,884 △4,467
映像使用許諾権の取得による支出 △1,537 △1,766
投資有価証券の売却による収入 5 61
投資有価証券の取得による支出 － △181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △5,142 －
貸付けによる支出 △422 △440
貸付金の回収による収入 503 484
敷金及び保証金の差入による支出 △588 △2,094
敷金及び保証金の回収による収入 631 547
その他 95 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,841 △14,192
― 14 ―
㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △39 △273
長期借入れによる収入 1,400 820
長期借入金の返済による支出 △12,505 △2,016
社債の償還による支出 △3,500 －
配当金の支払額 △6,278 △6,381
自己株式の取得による支出 △1,001 △1,677
その他 △26 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,951 △9,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,518 6,702
現金及び現金同等物の期首残高 61,254 49,736
現金及び現金同等物の期末残高 49,736 56,439
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラ
オケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の３つを報告セグメントとしております。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供
を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。
「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
業務用 カラオケ・ 音楽 (注)１ (注)２
計 計上額
カラオケ 飲食店舗 ソフト
売上高
64,430 61,009 7,799 133,239 8,130 141,370 － 141,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 64,430 61,009 7,799 133,239 8,130 141,370 － 141,370
セグメント利益又は損失
(△)
14,333 7,956 △33 22,256 1,659 23,915 △2,812 21,103
(営 業 利益 又は 営 業 損失
(△))
その他の項目
9,699 3,295 34 13,029 577 13,607 177 13,784
減価償却費
2 709 － 711 － 711 － 711
のれんの償却額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,812百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
業務用 カラオケ・ 音楽 (注)１ (注)２
計 計上額
カラオケ 飲食店舗 ソフト
売上高
63,444 63,799 7,788 135,031 8,801 143,833 － 143,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 63,444 63,799 7,788 135,031 8,801 143,833 － 143,833
セグメント利益又は損失
(△)
12,926 8,001 △84 20,844 1,581 22,425 △2,752 19,672
(営 業 利益 又は 営 業 損失
(△))
その他の項目
9,227 3,172 36 12,436 594 13,031 182 13,213
減価償却費
2 655 － 658 － 658 － 658
のれんの償却額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,752百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
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㈱第一興商(7458) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,173円02銭 2,310円79銭
１株当たり当期純利益 229円97銭 274円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 229円75銭 274円08銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 13,115 15,600
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 13,115 15,600
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 57,031 56,847
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 54 72
（うち新株予約権） （千株） (54) (72)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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