7458 第一興商 2021-08-10 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社第一興商 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7458 URL https://www.dkkaraoke.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保志 忠郊
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 西原 康尚 (TEL) 03（3280）2151
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 20,397 22.5 △1,149 － △602 － △324 －
2021年３月期第１四半期 16,645 △53.1 △1,189 － △719 － △5,113 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △82百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △4,815百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △5.95 －
2021年３月期第１四半期 △91.17 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 180,961 102,909 56.0
2021年３月期 186,795 106,030 55.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 101,363百万円 2021年３月期 104,258百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 56.00 － 57.00 113.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 56.00 － 57.00 113.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の今後の
推移と当社グループの事業活動にあたえる影響について合理的に算定することが困難であることから５月13日に公表
いたしました前回予想を取り下げ、未定とさせていただきます。
なお、業績予想につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細につきましては、【添付資料】Ｐ．９「会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 54,734,200株 2021年３月期 57,234,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 141,206株 2021年３月期 2,711,167株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 54,523,771株 2021年３月期１Ｑ 56,093,869株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症の今後の推移と当社グループの事業活動にあたえる影響について合理的に算定するこ
とが困難であることから５月13日に公表いたしました前回予想を取り下げ、未定とさせていただきます。業績予想
につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、 【添付資
料】Ｐ．４「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社第一興商(7458) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の状況 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………… 11
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株式会社第一興商(7458) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが
国の経済は、前年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費を中心に経済活動の制限が続い
ており、国内でのワクチン接種開始など明るい兆しも見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当カラオケ業界におきましても、東京をはじめとする大都市圏に対して発出された緊急事態宣言及びまん延防
止等重点措置とそれらに伴う要請等により、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が長期間の休
業あるいは時短営業を余儀なくされたほか、不要不急の外出自粛等、消費マインド回復には至っておらず、厳し
い経営環境が継続しております。
当社グループにおきましても、４月に発出された３度目の緊急事態宣言をはじめ、中核事業である業務用カラ
オケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続
していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、店舗
家賃の減免交渉など固定費の低減を図る一方で、カラオケ導入先との関係性強化に努めるとともに、パーキング
事業やデリバリー業態の拡充など新たな収益源の開拓を進めました。
なお、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,913百万円（前年同
期は57百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コ
ロナウイルス関連損失」として、2,652百万円（前年同期は6,258百万円）を特別損失に計上しております。
その結果、当第１四半期の業績は、売上高は20,397百万円（前年同期比22.5％増）となり、営業損失は1,149百
万円（前年同期は1,189百万円の損失）、経常損失は602百万円（前年同期は719百万円の損失）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期に比べ特別利益が2,864百万円増加したこと及び特別
損失が3,721百万円減少したことなどにより、324百万円（前年同期は5,113百万円の損失）となりました。
また、当第１四半期までを対象とする各種給付金のうち、30億円程度は第２四半期以降の決算において計上す
る見込みです。
(百万円)
前第１四半期 当第１四半期 対前期増減 増減率
売 上 高 16,645 20,397 3,751 22.5％
営 業 利 益 △1,189 △1,149 40 －
経 常 利 益 △719 △602 117 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 △5,113 △324 4,789 －
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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株式会社第一興商(7458) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政からの各種要請により、顧客店舗であるスナ
ック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や時短営業を余儀なくされており、
前年より取り組んでおります感染予防関連商品の提案・販売などを通じた顧客支援を継続いたしました。介護施
設等のエルダー市場においては、オンラインイベントやYouTubeなども活用し、高齢者の健康維持に対し有効なカ
ラオケの活用についての認知拡大に努めました。
４月には本体及びリモコンに抗菌処理を施したナイト市場向け新商品「Cyber DAM＋（サイバーダムプラス）」
を発売し商品ラインアップを強化したほか、コロナ禍の影響によりイベント・ライブ等の開催中止が相次ぐなか
で、過去のライブ映像等も含めた映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化
に努めました。
以上の結果、コロナ禍の影響により商品出荷が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業あるいは閉店の増加によ
る稼働台数の減少の影響を受けたものの、前年同期に比べ緊急事態宣言等に伴う減免の規模が縮小したことなど
により売上高は前年同期比27.7％の増収となり、営業利益は前年同期比80.0％の増益となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う減免施策に係る固定費292百万円（前年同期は1,586百万円）を「新型コロナウイル
ス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)
前第１四半期 当第１四半期 対前期増減 増減率
売 上 高 10,138 12,944 2,806 27.7％
営 業 利 益 1,748 3,147 1,399 80.0％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ２店舗の出店及びカラオケ12店舗、飲食１店舗の閉店を行ったことにより、
当第１四半期末の店舗数はカラオケ511店舗、飲食177店舗となりました。
期初には集客において一定の回復も見えたものの、３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う要請
により、大都市圏におけるカラオケボックスの営業や酒類の提供に制限を受けたことから、休業・時短営業等に
よる影響が継続いたしました。
これらの状況を受け、前年に続き店舗賃料の減免交渉等、固定費の低減に努めるとともに、既存店舗のキッチ
ンを活用したデリバリー業態の拡充など「出を抑え、入りを増やす」ための施策を継続する一方で、カラオケの
楽しさをより高めることで顧客満足度向上につなげるため、ビッグエコー店舗においては最上位機種である
「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」への入替えを推進したほか、全店全ルームにハーモニーピンク/ホワイトの
マイク設置を行いました。
以上の結果、前年から続くコロナ禍により、多くの店舗で休業・時短営業を余儀なくされた影響はあったもの
の、１度目の緊急事態宣言に伴いカラオケ・飲食全店舗で１か月以上の臨時休業を行った前年同期と比べ、運営
環境に若干の改善があったことなどにより、売上高は前年同期比20.0％の増収となり、3,880百万円の営業損失と
なりました。
なお、緊急事態宣言に伴う休業期間中の運営店舗の固定費2,332百万円（前年同期は4,633百万円）を「新型コ
ロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。前年同期と比べ振替額が2,300百万円減少したことにより、
営業損失が拡大したものであります。
(百万円)
前第１四半期 当第１四半期 対前期増減 増減率
売 上 高 2,932 3,519 586 20.0％
営 業 利 益 △2,354 △3,880 △1,526 －
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（音楽ソフト）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期やイベント・コンサートの中止によ
る商品販売減少などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めました。
以上の結果、売上高は前年同期比9.8％の減収となり、営業利益は前年同期比26.7％の減益となりました。
(百万円)
前第１四半期 当第１四半期 対前期増減 増減率
売 上 高 1,523 1,374 △149 △9.8％
営 業 利 益 63 46 △16 △26.7％
（その他）
当事業におきましては、前年に続き飲食店・カラオケ店への設置が多いＢＧＭ事業などにおいてはコロナ禍の
マイナス影響を受けたものの、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」は好調に推移いたしました。
新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業においては、営業資産の買収を
含めた新規出店が好調に進展し、当第１四半期末時点で1,500施設、19,000車室を超える規模に拡大いたしまし
た。
以上の結果、売上高は前年同期比24.8％の増収となり、営業利益は前年同期比954.0％の増益となりました。
(百万円)
前第１四半期 当第１四半期 対前期増減 増減率
売 上 高 2,050 2,559 508 24.8％
営 業 利 益 18 195 177 954.0％
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,833百万円減少し、180,961百万円
となりました。
これは主に、流動資産の現金及び預金が6,872百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,712百万円減少し、78,052百万円となりました。
これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が363百万円、未払法人税等が1,168百万円及び賞与引当金が562百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,120百万円減少し、102,909百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少324百万円及び剰余金の配当による利
益剰余金の減少3,107百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症
の今後の推移と当社グループの事業活動にあたえる影響について合理的に算定することが困難であることから５
月13日に公表いたしました前回予想を取り下げ、未定とさせていただきます。詳細につきましては本日（2021年
８月10日）公表いたしました「特別損益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,508 61,636
受取手形及び売掛金 3,546 2,949
棚卸資産 8,946 8,879
その他 6,722 7,529
貸倒引当金 △944 △972
流動資産合計 86,780 80,023
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 6,705 6,535
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 11,685 11,946
土地 40,681 40,615
その他（純額） 6,611 6,508
有形固定資産合計 65,683 65,607
無形固定資産
のれん 92 848
その他 6,140 5,825
無形固定資産合計 6,232 6,673
投資その他の資産
投資有価証券 4,811 5,157
敷金及び保証金 14,224 13,969
その他 9,194 9,637
貸倒引当金 △131 △106
投資その他の資産合計 28,098 28,658
固定資産合計 100,014 100,938
資産合計 186,795 180,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,591 2,228
短期借入金 17,996 18,442
未払法人税等 1,736 568
賞与引当金 1,168 605
その他 13,219 12,653
流動負債合計 36,712 34,497
固定負債
長期借入金 32,085 31,870
役員退職慰労引当金 899 861
退職給付に係る負債 7,556 7,626
その他 3,511 3,196
固定負債合計 44,052 43,554
負債合計 80,765 78,052
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,114 4,114
利益剰余金 98,783 85,270
自己株式 △10,958 △570
株主資本合計 104,289 101,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 810 1,007
土地再評価差額金 △733 △733
為替換算調整勘定 32 55
退職給付に係る調整累計額 △140 △130
その他の包括利益累計額合計 △31 198
新株予約権 388 164
非支配株主持分 1,383 1,382
純資産合計 106,030 102,909
負債純資産合計 186,795 180,961
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,645 20,397
売上原価 11,128 14,440
売上総利益 5,516 5,956
販売費及び一般管理費 6,706 7,106
営業損失（△） △1,189 △1,149
営業外収益
受取利息 4 4
受取保険金 17 294
受取協賛金 70 76
受取補償金 420 －
その他 195 291
営業外収益合計 708 667
営業外費用
支払利息 37 54
為替差損 8 19
貸倒引当金繰入額 132 －
解約違約金 0 17
その他 60 29
営業外費用合計 239 120
経常損失（△） △719 △602
特別利益
固定資産売却益 － 9
投資有価証券売却益 0 －
助成金収入 57 2,913
特別利益合計 58 2,922
特別損失
固定資産処分損 85 13
減損損失 71 28
投資有価証券評価損 1 －
新型コロナウイルス関連損失 6,258 2,652
特別損失合計 6,417 2,695
税金等調整前四半期純損失（△） △7,078 △375
法人税、住民税及び事業税 111 433
法人税等調整額 △2,098 △496
法人税等合計 △1,986 △62
四半期純損失（△） △5,091 △312
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5,113 △324
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △5,091 △312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 252 196
為替換算調整勘定 △2 22
退職給付に係る調整額 27 10
その他の包括利益合計 276 229
四半期包括利益 △4,815 △82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,837 △94
非支配株主に係る四半期包括利益 22 11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
店舗等において販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に
ついて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の
失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し、
履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受取る総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、販売費及び一
般管理費は12百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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株式会社第一興商(7458) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
業務用 カラオケ・ (注)１ (注)２
音楽ソフト 計 計上額
カラオケ 飲食店舗
売上高 10,138 2,932 1,523 14,595 2,050 16,645 － 16,645
セグメント利益又は
損失(△)
1,748 △2,354 63 △542 18 △524 △665 △1,189
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△665百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門におけ
る一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
業務用 カラオケ・ (注)１ (注)２
音楽ソフト 計 計上額
カラオケ 飲食店舗
売上高 12,944 3,519 1,374 17,838 2,559 20,397 － 20,397
セグメント利益又は
損失(△)
3,147 △3,880 46 △686 195 △490 △658 △1,149
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△658百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門におけ
る一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「業務用カラオケ」のセグメント利益
は10百万円増加し、「カラオケ・飲食店舗」の売上高は14百万円減少、セグメント損失は0百万円増加し、「音
楽ソフト」の売上高は56百万円減少しております。
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株式会社第一興商(7458) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大防止
のための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続す
るものの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延
税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象と
して助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計
上しております。
新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）
とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗におい
ては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カ
ラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
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