2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 三城ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7455 ＵＲＬ http://www.paris-miki.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 将広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 ファイナンス担当 （氏名）中塚 哲郎 ＴＥＬ 03-6432-0732
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 49,689 △1.4 146 △45.9 233 △49.7 △1,342 －
2018年３月期 50,406 1.1 270 － 463 － △1,160 －
（注）包括利益 2019年３月期 △1,424百万円 （－％） 2018年３月期 △923百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △26.35 － △4.2 0.5 0.3
2018年３月期 △22.70 － △3.4 1.0 0.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 △52百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 42,945 30,880 71.1 599.11
2018年３月期 45,977 33,078 71.2 642.35
（参考）自己資本 2019年３月期 30,534百万円 2018年３月期 32,739百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,315 △830 △1,405 10,304
2018年３月期 1,987 △759 △1,621 11,276
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00 815 － 2.4
2019年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 713 － 2.3
2020年３月期（予想） － 5.00 － 5.00 10.00 －
2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 49,476 △0.4 342 134.2 438 88.1 △284 － △5.59
（注） 第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 56,057,474株 2018年３月期 56,057,474株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,090,813株 2018年３月期 5,089,207株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 50,967,488株 2018年３月期 51,119,524株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,648 2.4 10 － 29 － △287 －
2018年３月期 1,609 △12.1 △17 － △76 － △663 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △5.65 －
2018年３月期 △12.99 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 35,057 30,772 87.7 603.01
2018年３月期 36,644 31,853 86.8 624.08
（参考）自己資本 2019年３月期 30,733百万円 2018年３月期 31,808百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、発表日現在で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項
は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内の経済状況は、堅調に推移しており、雇用・所得環境が緩やかに改善していることか
ら、個人消費も底堅く推移したものと思われます。
当社の主力事業であります眼鏡業界におきましては、国内人口が減少するなか、低価格帯眼鏡の市場が拡大してい
ることもあり、全体としては大きな伸びは見られず、眼鏡小売店の店舗数も10年間で２割ほど減少するなど寡占化が
進んでいるものと見られています。
当社グループにおきましても、不採算店の移転や退店をすすめており店舗数は純減しておりますが、分散している
経営資源を集約することで、効率の改善をはかってまいりました。その成果はまだ数値に反映するまでには至ってお
りませんが、人員の集約による一店一店のサービスの向上と、店舗ごとの売上・収益性のアップにつながっていくと
見込んでおります。
また国内の主要子会社であります㈱三城におきましては、コンセプトを明確にした上で、地域に合わせた店舗改装
を行っており、特に課題であった店舗数の多い郊外独立店舗におきましては、ロッジ型改装など実験店舗の結果が順
調であったため、さらに店舗を厳選した上で積極的に設備投資を行っているところです。
商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのＰＢ商品の拡充と、
スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案にも力を入れてまいりました。また、シニアマーケッ
トに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お買い求めやすい補聴器のＰＢ商品、モニター体
験後にご購入できる電動車いすなど、お困り対しての提案に繋げられるよう商品の拡充を続けてまいりました。
また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。
海外子会社におきましては、医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人など、こ
こ５年内に進出しました法人は堅調に利益を出しておりますが、かつて大きく利益に貢献しておりました中国法人に
つきましては、市場の急速な変化と人件費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため、店舗の整
理をすすめており、閉鎖の際に発生する費用が増えたこともあって、海外法人合計は営業損失が増加する厳しい結果
となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高49,689百万円（前期比1.4％減）、営業利益146百万円（前年
比45.9％減）、経常利益233百万円（前年比49.7％減）、不採算店舗等の減損損失968百万円の計上などもあり、親会
社株主に帰属する当期純損失1,342百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,160百万円）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次のとおりであります。
1)日本
国内の売上高は43,578百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益500百万円（前年比42.8増）となりまし
た。
2)海外
海外の売上高は6,529百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失365百万円（前年度はセグメント損失87百
万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して3,031百万円減少して、42,945百万円と
なりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が1,253百万円、商品及び製品が688百万円減少したこと
と、減損処理を行ったこと等により有形固定資産における建物及び構築物が384百万円、投資その他の資産における
敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して834百万円減少して、12,065百万円となりました。こ
れは主に、流動負債における支払手形及び買掛金が219百万円、短期借入金が605百万円減少したことによるもので
す。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,197百万円減少して、30,880百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が2,110百万円減少したことによるものです。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して971百万円減
少し、10,304百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,315百万円（前年度期末は1,987百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失880百万円があったものの、減価償却費及びその他の償却費1,032百万円、減損損失968百万
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は830百万円（前年度期末は759百万円の使用）となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入500百万があったものの、定期預金の預入による支出226百万円、有形固定資産の取得による支
出1,104百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,405百万円（前年度期末は1,621百万円の使用）となりました。これは主に、短
期借入金純減による支出578百万円と配当金の支払額767百万円によるものです。
(4）今後の見通し
㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案がで
きる企業グループとなることを目指しております。
眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を
活かし、新たな分野へのチャレンジも具体的に進めているところです。
㈱三城につきましては、引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が
築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメ
ントを実施しており、それぞれの施策を明確にして店舗改装に取り組んでいるところであり、概ね成果はでてきてお
ります。
なお次期の国内新規出店につきましては、政令指定都市など人口も多く市場がありながらまだ店舗が少ない地域に
力を入れていき、さらにショッピングセンターや通行量の多い路面店の出店など、合計15店舗を見込んでおり、また
不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。
商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの展開、また眼鏡レンズ
におきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを行ってまいりま
す。また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも普及が十分ではないと思われる補聴器
の潜在需要の掘り起こしのための提案と商品開発を引き続き積極的に行ってまいります。
海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域は既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をして
いるところです。また今後成長が見込まれる地域につきましては、店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場へ
の展開は、医療（眼科）ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の
合計では、３年後をめどに営業損失をなくす計画です。
以上、店舗数は純減となることで売上高は前年を下回る見込みでありますが、中長期的な戦略を視野に積極的に事
業投資を行い、利益体質にしていくための過程であることから、次期連結業績におきましては、売上高は49,476百万
円（前期比0.4％減）、営業利益342百万円（前期比134.2％増）、経常利益438百万円（前期比88.1％増）、親会社株
主に帰属する当期純損失は284百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円）を見込んでおりま
す。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当連結会計年度の期末配当金につきましては、2019年５月15日開催の取締役会決議により、１株につき７円とし、
2019年６月10日を支払開始日とさせていただきます。これにより当連結会計年度の年間配当金は、１株につき14円
（中間配当金７円、期末配当金７円）となります。
資本政策の基本方針は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャ
ッシュ・フローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することとしております。
配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安定
した配当を実施することとし、安定した収益を創出できるようになった時点で業績に応じた配当政策を実現できるよ
う目指してまいります。具体的な配当の額につきましては、連結株主資本配当率2.0％の水準を目処に、経営環境お
よび業績の現状を踏まえ、グローバルな事業展開および資本政策ならびに社会情勢を総合的に勘案して決定すること
とし、2020年３月期の年間配当金は、１株につき10円（中間配当金５円、期末配当金５円）を予定しております。
なお、今後につきましては、設備投資等の事業投資を積極的に実施し、成長が期待できる事業へ経営資源を投入す
ることにより企業価値の向上を目指していくため、中期的には上記の配当方針を見直す可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,286 16,032
受取手形及び売掛金 3,325 3,198
商品及び製品 10,189 9,500
原材料及び貯蔵品 1,115 1,141
その他 1,096 1,035
貸倒引当金 △180 △160
流動資産合計 32,831 30,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,473 10,088
機械及び装置 70 80
工具、器具及び備品 8,232 7,956
土地 926 901
リース資産 69 68
建設仮勘定 76 227
その他 89 81
減価償却累計額 △15,599 △15,485
有形固定資産合計 4,337 3,919
無形固定資産
その他 717 555
無形固定資産合計 717 555
投資その他の資産
投資有価証券 1,776 1,693
長期貸付金 222 251
敷金及び保証金 5,547 5,194
建設協力金 53 84
繰延税金資産 167 149
その他 482 526
貸倒引当金 △106 △106
関係会社投資損失引当金 △51 △71
投資その他の資産合計 8,090 7,723
固定資産合計 13,146 12,198
資産合計 45,977 42,945
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,714 1,495
短期借入金 5,808 5,203
1年内返済予定の長期借入金 2 500
リース債務 13 11
未払金 2,176 2,120
未払法人税等 378 234
未払消費税等 203 169
賞与引当金 68 70
店舗閉鎖損失引当金 52 6
その他 1,137 1,258
流動負債合計 11,555 11,069
固定負債
長期借入金 500 －
リース債務 21 10
役員退職慰労引当金 58 54
退職給付に係る負債 15 19
繰延税金負債 69 77
資産除去債務 409 565
その他 268 267
固定負債合計 1,343 995
負債合計 12,899 12,065
純資産の部
株主資本
資本金 5,901 5,901
資本剰余金 6,829 6,829
利益剰余金 28,113 26,002
自己株式 △8,644 △8,645
株主資本合計 32,199 30,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 178 126
為替換算調整勘定 362 319
その他の包括利益累計額合計 540 446
新株予約権 44 39
非支配株主持分 294 306
純資産合計 33,078 30,880
負債純資産合計 45,977 42,945
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,406 49,689
売上原価 16,744 16,389
売上総利益 33,662 33,300
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,323 2,189
広告宣伝費 566 1,124
給料手当及び賞与 13,823 13,607
賞与引当金繰入額 68 68
役員退職慰労引当金繰入額 12 22
福利厚生費 2,266 2,163
退職給付費用 448 478
減価償却費 1,065 957
賃借料 8,942 8,725
貸倒引当金繰入額 31 －
その他 3,841 3,816
販売費及び一般管理費合計 33,391 33,153
営業利益 270 146
営業外収益
受取利息 27 38
受取賃貸料 22 42
受取手数料 11 10
受取補償金 97 0
貯蔵品売却益 7 19
協賛金収入 18 44
その他 174 118
営業外収益合計 358 274
営業外費用
支払利息 27 35
為替差損 24 101
支払手数料 16 18
持分法による投資損失 52 －
貸倒引当金繰入額 9 －
その他 35 32
営業外費用合計 165 187
経常利益 463 233
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 9 2
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 10 2
特別損失
固定資産除売却損 49 70
投資有価証券売却損 － 0
減損損失 997 968
関係会社株式評価損 58 17
関係会社出資金評価損 12 －
投資有価証券評価損 2 －
店舗解約損失金 45 22
店舗閉鎖損失引当金繰入額 102 15
関係会社投資損失引当金繰入額 33 20
特別損失合計 1,301 1,116
税金等調整前当期純損失（△） △828 △880
法人税、住民税及び事業税 386 408
法人税等調整額 △59 45
法人税等合計 327 453
当期純損失（△） △1,156 △1,333
非支配株主に帰属する当期純利益 4 9
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,160 △1,342
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △1,156 △1,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68 △51
為替換算調整勘定 165 △39
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 －
その他の包括利益合計 232 △90
包括利益 △923 △1,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △932 △1,436
非支配株主に係る包括利益 8 12
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,901 6,829 30,144 △8,451 34,423
当期変動額
剰余金の配当 △870 △870
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,160 △1,160
自己株式の取得 △193 △193
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,030 △193 △2,224
当期末残高 5,901 6,829 28,113 △8,644 32,199
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 109 202 312 44 280 35,060
当期変動額
剰余金の配当 △870
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,160
自己株式の取得 △193
株主資本以外の項目の当期
68 159 227 － 13 241
変動額（純額）
当期変動額合計 68 159 227 － 13 △1,982
当期末残高 178 362 540 44 294 33,078
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株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,901 6,829 28,113 △8,644 32,199
当期変動額
剰余金の配当 △767 △767
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,342 △1,342
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
0 0
当期変動額合計 － － △2,110 △0 △2,111
当期末残高 5,901 6,829 26,002 △8,645 30,087
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 178 362 540 44 294 33,078
当期変動額
剰余金の配当 △767
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,342
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△51 △42 △93 △5 12 △86
変動額（純額）
当期変動額合計 △51 △42 △93 △5 12 △2,197
当期末残高 126 319 446 39 306 30,880
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株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △828 △880
減価償却費及びその他の償却費 1,151 1,032
減損損失 997 968
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △14
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） 33 20
賞与引当金の増減額（△は減少） － 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 36 15
受取利息及び受取配当金 △45 △60
支払利息 27 35
為替差損益（△は益） 37 59
持分法による投資損益（△は益） 52 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 39 67
関係会社出資金評価損 12 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 0
その他の特別損益（△は益） 106 39
売上債権の増減額（△は増加） △327 130
たな卸資産の増減額（△は増加） 454 592
その他の資産の増減額（△は増加） 157 47
仕入債務の増減額（△は減少） △134 △193
その他の負債の増減額（△は減少） 337 △74
その他 △19 44
小計 2,139 1,832
利息及び配当金の受取額 61 60
利息の支払額 △27 △35
法人税等の支払額 △185 △541
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,987 1,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △193 △226
定期預金の払戻による収入 0 500
有形固定資産の取得による支出 △895 △1,104
無形固定資産の取得による支出 △22 △103
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
投資有価証券の売却による収入 4 0
長期貸付けによる支出 △28 △60
長期貸付金の回収による収入 20 24
敷金及び保証金の差入による支出 △184 △140
敷金及び保証金の回収による収入 516 412
建設協力金の回収による収入 22 17
その他 7 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △759 △830
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株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13 △578
長期借入金の返済による支出 △530 △2
配当金の支払額 △866 △767
非支配株主への配当金の支払額 △0 －
その他 △210 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,621 △1,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △341 △971
現金及び現金同等物の期首残高 11,617 11,276
現金及び現金同等物の期末残高 11,276 10,304
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株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」195百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」110百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167百万円、「固定負債」の
「繰延税金負債」69百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が41百万円減少しております。
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株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国
の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 43,650 6,756 50,406 － 50,406
セグメント間の内部売上高又
229 99 329 △329 －
は振替高
計 43,880 6,856 50,736 △329 50,406
セグメント利益又は損失（△） 350 △87 263 7 270
セグメント資産 42,544 6,706 49,251 △3,273 45,977
その他の項目
減価償却費 950 153 1,104 － 1,104
有形固定資産及び無形固定資
776 131 908 － 908
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,273百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 43,357 6,331 49,689 － 49,689
セグメント間の内部売上高又
220 197 418 △418 －
は振替高
計 43,578 6,529 50,107 △418 49,689
セグメント利益又は損失（△） 500 △365 135 10 146
セグメント資産 40,484 6,355 46,839 △3,893 42,945
その他の項目
減価償却費 904 95 1,000 － 1,000
有形固定資産及び無形固定資
986 78 1,064 － 1,064
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,893百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 642.35円 599.11円
１株当たり当期純損失金額（△） △22.70円 △26.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,160 △1,342
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△1,160 △1,342
損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 51,119 50,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2014年９月１日取締役会決議 2014年９月１日取締役会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった による新株予約権方式のスト による新株予約権方式のスト
潜在株式の概要 ックオプション（新株予約権 ックオプション（新株予約権
の数5,450個、目的となる株式 の数4,800個、目的となる株式
の数545千株） の数480千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社三城ホールディングス（7455）2019年3月期 決算短信
４．役員の異動
取締役および監査役の異動（2019年６月25日付）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
(1)新任取締役候補
（非常勤）取締役 仁 野 覚 （現 エスモード・インターナショナル代表）
（注）仁野覚氏は社外取締役の候補者であります。
(2)退任予定取締役
該当事項はありません。
(3)新任監査役候補
（非常勤）監査役 佐 田 俊 樹
（注）佐田俊樹氏は社外監査役の候補者であります。
(4)退任予定監査役
（非常勤）監査役 山 本 光太郎
執行役員の異動（2019年６月25日付）
(1)退任
執行役員 柏 野 孝 之
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