7455 三城ＨＤ 2021-11-15 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 株式会社三城ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7455 ＵＲＬ https://www.paris-miki.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 将広
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理担当 （氏名）加山 雄治 ＴＥＬ 03-6432-0732
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,870 4.0 △278 － △175 － △361 －
2021年３月期第２四半期 21,021 △19.1 △223 － 61 △93.1 △220 －
（注）１ 包括利益 2022年３月期第２四半期 △167百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △325百万円 （－％）
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △7.12 －
2021年３月期第２四半期 △4.34 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 36,348 28,533 77.2 552.63
2021年３月期 39,931 28,993 71.6 562.65
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 28,077百万円 2021年３月期 28,586百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00
2022年３月期 － 3.00
2022年３月期（予想） － 3.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,038 7.2 371 － 481 △21.6 △165 － △3.27
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 56,057,474株 2021年３月期 56,057,474株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,251,194株 2021年３月期 5,251,003株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 50,806,413株 2021年３月期２Ｑ 50,806,647株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、発表日現在で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項
は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社三城ホールディングス（7455）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社三城ホールディングス（7455）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、政府による４回目の緊急事態宣言が発出されたことで、
感染拡大の懸念はまだなくなってはいないとの認識から、業種によっては停滞感がさらに続く厳しい状況となりま
した。
小売業界におきましても、少しずつ回復基調になると見込んでいたなか、特に対面による接客を伴う業種につい
ては客足が戻らない状況となっており、コロナ以前に戻るにはもうしばらく時間がかかるものと思われます。
当社グループにおきましては、このような状況であるからこそ、トキメキと安心を感じていただける企業として
お客様に支持していただけるよう、店舗改装やテレビＣＭなどのプロモーションの推進、人材の育成を伴ったビジ
ュアルライフケア（コンサルタント型視力測定）の取り組みを継続して実施してまいりました。客数、メガネ組数
などは、まだ以前の状態に戻ってはいませんが、お客様の生活様式の変化に合わせた商品提案やビジュアルライフ
ケアによる視生活向上の提案を行っていることで、メガネ単価は上がっており、今後はそのような提案が浸透しさ
らに拡がることで、徐々に客数の増加にもつなげていく計画です。
海外事業におきましては、各国政府の外出規制などが緩和されたことにより、すべての法人が営業を再開してい
るものの、欧米などでは感染者数が再び増えるなど、まだ懸念は残った状態であり、厳しい状態は継続していま
す。しかしながら、前年同四半期と比較すると改善してきている法人もあり、営業損失額は減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高21,870百万円（前年同期比4.0％増）、営業損
失278百万円（前年同四半期は営業損失223百万円）、経常損失175百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本事業〕
主要子会社の㈱三城におきましては、前年は年間を通して周年事業『創業90周年祭』を開催しており、コロ
ナ禍ということもあって大掛かりな販促は行わず、安心してご来店いただけるようなプロモーションを行った
ことで、緊急事態宣言下で激減した４月、５月以降は客足も戻ってきていた状態でしたが、当第２四半期累計
期間におきましては、再度の緊急事態宣言のなか、停滞感が続いたことで客足は鈍く、売上高は前年並みの状
態となりました。
販管費につきましては、新たなテレビＣＭの制作による広告宣伝費の増加、また前年は休業や営業時間の短
縮などで減少していた人件費や減免となっていた賃料がもとに戻ったことなどにより、販管費合計が前年を上
回ったことで、営業損失額は前年より増えた結果となりました。
なお、移転を伴う統廃合出店は概ね計画どおり推移しておりますが、不採算店の退店につきましては、計画
時の想定から状況が変化したことにより退店計画の見直しを行い、当初の退店数期末予想35店舗から、30店舗
ほどになる見込みです。
また主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましては、売上、客数ともに回復傾向にあり、売上高は
前年を上回っており、営業損失額も減少しております。
この結果、国内の売上高は19,545百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失230百万円（前年同四半期
セグメント利益63百万円）となりました。
〔海外事業〕
海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいますが、
ほとんど営業ができなかった前年同四半期からは概ね回復傾向となっております。
しかしながら、感染再拡大によりまだ人流が戻ってはいないため、特に利益に貢献していた東南アジアにお
けるマレーシア法人やタイ法人は営業損失額が増加した結果となりました。
なお、前年同四半期は渡航の制限やデモなどの影響もあって、大幅に客数減となっていたアメリカ（シアト
ル）におきましては、大きく改善しており利益に貢献しております。
この結果、海外の売上高は2,453百万円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失48百万円（前年同四半期セ
グメント損失286百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債および純資産の状況）
総資産は前連結会計年度末に比べ3,583百万円減少して36,348百万円となりました。これは主に流動資産におけ
る現金及び預金が4,118百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ3,123百万円減少して7,814百万円となりました。これは主に流動負債における１
年内返済予定の長期借入金が3,006百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ459百万円減少して28,533百万円となりました。これは主に利益剰余金が683百
万円減少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し
て1,854百万円減少し、9,436百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は34百万円（前年同四半期は308百万円の収入）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純損失が218百万円となったものの、減価償却費及びその他の償却費382百万円によるものです。
投資活動の結果得られた資金は1,393百万円（前年同四半期は676百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出634百万円があったものの、定期預金の純増減額2,292百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は3,358百万円（前年同四半期は177百万円の使用）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出3,006百万円と配当金の支払額151百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表しました通期連結業績予想につきまして、修正は行っておりません。
しかし、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより業績が見込めなくなった場合や、世界情
勢の変化等により、修正が必要と判断した場合には速やかに開示する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,664 11,545
受取手形及び売掛金 2,707 2,603
商品及び製品 8,236 7,981
原材料及び貯蔵品 980 1,022
その他 1,142 1,401
貸倒引当金 △134 △136
流動資産合計 28,595 24,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,879 3,062
機械及び装置（純額） 23 32
工具、器具及び備品（純額） 1,044 1,156
土地 595 595
建設仮勘定 147 143
その他（純額） 37 105
有形固定資産合計 4,728 5,096
無形固定資産 439 468
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,726 4,628
建設協力金 109 286
繰延税金資産 92 79
その他 1,444 1,578
貸倒引当金 △155 △155
関係会社投資損失引当金 △51 △51
投資その他の資産合計 6,166 6,364
固定資産合計 11,335 11,929
資産合計 39,931 36,348
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,338 1,113
短期借入金 2,211 2,046
１年内返済予定の長期借入金 3,012 6
未払金 1,792 1,561
未払法人税等 194 158
賞与引当金 32 222
店舗閉鎖損失引当金 8 6
その他 1,406 1,690
流動負債合計 9,996 6,805
固定負債
役員退職慰労引当金 56 －
退職給付に係る負債 30 32
繰延税金負債 79 86
資産除去債務 504 503
その他 270 387
固定負債合計 941 1,009
負債合計 10,937 7,814
純資産の部
株主資本
資本金 5,901 5,901
資本剰余金 6,829 6,829
利益剰余金 24,217 23,534
自己株式 △8,692 △8,692
株主資本合計 28,255 27,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156 187
為替換算調整勘定 174 317
その他の包括利益累計額合計 330 504
新株予約権 69 99
非支配株主持分 338 357
純資産合計 28,993 28,533
負債純資産合計 39,931 36,348
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,021 21,870
売上原価 6,676 6,793
売上総利益 14,344 15,076
販売費及び一般管理費 14,568 15,355
営業損失（△） △223 △278
営業外収益
受取利息 21 17
受取賃貸料 22 －
為替差益 82 2
受取手数料 5 5
貯蔵品売却益 7 8
協賛金収入 － 20
助成金収入 176 45
その他 73 39
営業外収益合計 389 138
営業外費用
支払利息 19 5
支払手数料 32 2
関係会社投資損失引当金繰入額 21 －
その他 31 26
営業外費用合計 104 34
経常利益又は経常損失（△） 61 △175
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 49 23
減損損失 54 18
店舗解約損失金 0 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6 2
特別損失合計 111 44
税金等調整前四半期純損失（△） △48 △218
法人税等 166 131
四半期純損失（△） △215 △350
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △220 △361
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △215 △350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 31
為替換算調整勘定 △179 150
その他の包括利益合計 △109 182
四半期包括利益 △325 △167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △327 △187
非支配株主に係る四半期包括利益 2 19
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △48 △218
減価償却費及びその他の償却費 399 382
減損損失 54 18
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） 21 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △24 190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △12 △56
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 3 △1
受取利息及び受取配当金 △22 △19
支払利息 19 5
為替差損益（△は益） △121 23
有形固定資産除売却損益（△は益） 48 22
助成金収入 △176 △45
売上債権の増減額（△は増加） △285 20
棚卸資産の増減額（△は増加） 285 271
その他の資産の増減額（△は増加） △164 △352
仕入債務の増減額（△は減少） 71 △270
その他の負債の増減額（△は減少） 262 91
その他 28 19
小計 339 80
利息及び配当金の受取額 22 19
利息の支払額 △19 △5
法人税等の支払額 △209 △104
助成金の受取額 176 45
営業活動によるキャッシュ・フロー 308 34
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 116 2,292
有形固定資産の取得による支出 △834 △634
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 4 －
敷金及び保証金の差入による支出 △75 △81
敷金及び保証金の回収による収入 165 184
建設協力金の回収による収入 8 8
その他 △57 △371
投資活動によるキャッシュ・フロー △676 1,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,913 △183
長期借入金の返済による支出 △6 △3,006
長期借入れによる収入 3,000 －
配当金の支払額 △253 △151
その他 △4 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △177 △3,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △579 △1,854
現金及び現金同等物の期首残高 10,846 11,290
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,266 9,436
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株式会社三城ホールディングス（7455）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
(1) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サ
ービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が126百万円、販売費及び一般管理費は103百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、期首利益剰余金は169
百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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株式会社三城ホールディングス（7455）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,282 1,738 21,021 － 21,021
セグメント間の内部
売上高又は振替高 60 57 117 △117 －
計 19,343 1,795 21,138 △117 21,021
セグメント利益又は損失（△） 63 △286 △223 △0 △223
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において54百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,488 2,382 21,870 － 21,870
セグメント間の内部
売上高又は振替高 57 71 128 △128 －
計 19,545 2,453 21,999 △128 21,870
セグメント損失（△） △230 △48 △278 △0 △278
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において18百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本の売上高が126百万円減少
し、セグメント損失が22百万円増加しております。
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