2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 株式会社 三城ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7455 ＵＲＬ https://www.paris-miki.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）澤田 将広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 ファイナンス担当 （氏名）中塚 哲郎 ＴＥＬ 03-6432-0732
定時株主総会開催予定日 2020年７月28日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 48,307 △2.8 476 225.1 446 91.5 △730 －
2019年３月期 49,689 △1.4 146 △45.9 233 △49.7 △1,342 －
（注）包括利益 2020年３月期 △569百万円 （－％） 2019年３月期 △1,427百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △14.34 － △2.4 1.1 1.0
2019年３月期 △26.35 － △4.2 0.5 0.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △13百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 40,770 29,652 71.9 576.69
2019年３月期 42,945 30,880 71.1 599.11
（参考）自己資本 2020年３月期 29,299百万円 2019年３月期 30,534百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,732 99 △1,277 10,846
2019年３月期 1,315 △830 △1,405 10,304
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 713 － 2.3
2020年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 508 － 1.7
2021年３月期（予想） － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点で合理的に算定する
ことが困難であることから、未定といたします。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いた
します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 56,057,474株 2019年３月期 56,057,474株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,250,800株 2019年３月期 5,090,813株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 50,917,635株 2019年３月期 50,967,488株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,879 14.0 270 － △65 － △109 －
2019年３月期 1,648 2.4 10 － 29 － △287 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △2.15 －
2019年３月期 △5.65 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 34,354 29,987 87.2 589.46
2019年３月期 35,057 30,772 87.7 603.01
（参考）自己資本 2020年３月期 29,948百万円 2019年３月期 30,733百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点で合理的に算定
することが困難であることから、未定といたします。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに
公表いたします。なお、詳細については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参
照ください。
（決算説明資料の入手方法）
当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、機関投資家・アナリスト向け説明会の開催を中止することにいたしま
した。なお、決算説明資料及び説明動画は完成次第、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内の経済状況は、台風等の自然災害の影響や消費増税により、消費マインドが落ち込ん
でいたことで停滞感があったと思われますが、2020年１月以降については回復が期待されていた状況でありました。
そのようななか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れはじめ、景況感は急激に悪化し、さらに先行きにも大
きな不安が残る状況となっております。
当社グループにおきましても、天候の影響や消費増税後の反動減があったものの、国内小売事業は12月から既存店
売上が前年を上回りはじめ、１月と２月は全社売上も前年比プラスに転じてきており、順調に推移しておりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、新学期に向けて集客が見込めるという時に、外出自粛要請、店舗の
営業時間の短縮そして臨時休業と、お客様と社員の安全を第一に優先させ感染拡大防止に取り組んできたことは当然
ではありますが、営業縮小による３月度売上減の影響が大きく響き、年度合計におきましても前年割れの結果となり
ました。
また国内の主要子会社であります㈱三城の店舗におきましては、コンセプトを明確にし、地域に合わせること、そ
して視力をライフシーンに合わせるためのきめ細かな視力測定「ＶＬＣ（ビジュアルライフケア）」の全店導入に向
け、店舗の改装と設備投資を引き続き行っており、郊外店のロッジ型店舗への集約など、良い立地への移転により１
店舗当たりの売上高を向上させ、効率を上げるべく取り組んでまいりました。
商品につきましては、Made in JAPAN project として、日本製にこだわったメガネフレームのＰＢ商品の拡充と、
スマホ用、ドライブ用など付加価値の高いレンズの開発と提案に加え、日本国内にレンズ工場を新設したシャミール
社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズ（24Ｇ）を
リリースいたしました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えていくものとして、お
買い求めやすい補聴器のＰＢ商品やモニター体験後にご購入できる電動車いすなど、お困りごとに対する提案に繋げ
られるよう商品の拡充を続けており、その成果は順調に推移いたしました。
また、医療関連業務サポート事業にも取り組んでおり、グループ法人として一定の利益を確保しております。
海外子会社におきましては、かつて利益に貢献しておりました中国法人につきましては、市場の急速な変化と人件
費を含むコスト増により収益を出すことが難しくなっているため店舗の整理をすすめており、赤字であるもののその
額は減少しております。また医療とタイアップした事業を行っておりますベトナム法人やフィリピン法人などが堅調
に利益を出しているため、海外法人合計の営業損失は減少いたしました。
なお、海外におきましては、12月末日決算の現地法人が多いため、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響は、ほとんど反映されていない結果となっております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高48,307百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益476百万円
（前年同期比225.1％増）、経常利益446百万円（前年同期比91.5％増）、不採算店舗等の減損損失771百万円の計上
などもあり、親会社株主に帰属する当期純損失730百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円）
となりました。
報告セグメント情報の状況は、次のとおりであります。
1)日本
国内の売上高は42,778百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益510百万円（前年同期比1.8％増）となり
ました。
2)海外
海外の売上高は5,814百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失34百万円（前年度はセグメント損失365百
万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,175百万円減少して、40,770百万円と
なりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が545百万円、受取手形及び売掛金が782百万円、商品及び
製品が410百万円減少したことと、投資その他の資産における敷金及び保証金が296百万円減少したことによるもので
す。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して947百万円減少して、11,117百万円となりました。こ
れは主に、流動負債における１年内返済予定の長期借入金が500百万円、未払金が417百万円減少したことによるもの
です。
純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,227百万円減少して、29,652百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が1,341百万円減少したことによるものです。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して541百万円増
加し、10,846百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,732百万円（前年度期末は1,315百万円の収入）となりました。これは主に、減
価償却費及びその他の償却費903百万円、減損損失771百万円、売上債権の減少額626百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は99百万円（前年度期末は830百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,771百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,202百万円、敷金及び保証金の
回収による収入435百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,277百万円（前年度期末は1,405百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出508百万円と配当金の支払額610百万円によるものです。
(4）今後の見通し
㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案がで
きる企業グループとなることを目指しております。
眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を
活かし、新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めているところです。
㈱三城につきましては、引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が
築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメ
ントごとの店舗改装に引き続き取り組んでいるところであり、さらにこのたびの新型コロナウイルス感染症拡大の際
には安全性を確保しながら営業継続が可能であった郊外独立店舗が多かったため、今後残していく郊外独立店舗につ
いてはスピード感を持って計画的に投資をしていく方針です。
なお次期の国内新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に
17店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を45店舗計画しております。
商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズ
におきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行って
おります。さらに日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠
近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱うなど、今後も新たなニーズに応えるべく
努めてまいります。また、日本の高齢化市場に向けて、不自由を感じている人が多いながらも、まだまだ普及が十分
ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしに力を入れており、気軽に始められる補聴器の貸出しが好調であ
ることから、さらなるアピールを行ってまいります。
また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とす
る㈱オプトメイク福井との連携により、優れたＰＢ商品を開発し、メンテナンスまで一貫して行える企業グループと
して、良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守ることにも貢献したいと考えております。
海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をし
ているところです。また成長が見込まれる地域につきましては店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展
開は、医療（眼科）ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の合計
では、３年後をめどに利益体質にしていく予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか先行きが不透明ではありますが、このような時だからこそ、
お客様の心配ごとに応えてまいりながら、信頼をさらに高めていくことが大切であると考えます。安心してお越しい
ただける居心地の良い店舗、信頼できる社員がいること、そのための店舗改装などの設備投資と社員教育に、引き続
き注力してまいります。
なお、次期連結業績見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確定要素が多く予想が困
難なため未定といたします。しかしながら、今後、合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示する予定で
す。
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当連結会計年度の期末配当金につきましては、2020年５月29日開催の取締役会決議により、１株につき５円とし、
2020年６月24日を支払開始日とさせていただきます。これにより当連結会計年度の年間配当金は、１株につき10円
（中間配当金５円、期末配当金５円）となります。
資本政策の基本方針は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャ
ッシュ・フローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することとしております。
配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安定
した配当を実施することとし、安定した収益を創出できるようになった時点で業績に応じた配当政策を実現できるよ
う目指しておりますが、2021年３月期の年間配当予想につきましては、現時点では業績予想が困難なため未定であり
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め、その見通しがつきましたら速やかに公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,032 15,487
受取手形及び売掛金 3,198 2,416
商品及び製品 9,500 9,090
原材料及び貯蔵品 1,141 977
その他 1,035 1,096
貸倒引当金 △160 △127
流動資産合計 30,747 28,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,088 9,765
機械及び装置 80 110
工具、器具及び備品 7,956 7,476
土地 901 807
リース資産 68 85
建設仮勘定 227 103
その他 81 84
減価償却累計額 △15,485 △14,134
有形固定資産合計 3,919 4,298
無形固定資産
その他 555 342
無形固定資産合計 555 342
投資その他の資産
投資有価証券 1,693 1,631
長期貸付金 251 276
敷金及び保証金 5,194 4,898
建設協力金 84 119
繰延税金資産 149 35
その他 526 411
貸倒引当金 △106 △141
関係会社投資損失引当金 △71 △42
投資その他の資産合計 7,723 7,188
固定資産合計 12,198 11,829
資産合計 42,945 40,770
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,495 1,300
短期借入金 5,203 5,107
1年内返済予定の長期借入金 500 －
リース債務 11 7
未払金 2,120 1,702
未払法人税等 234 215
未払消費税等 169 256
賞与引当金 70 65
店舗閉鎖損失引当金 6 5
その他 1,258 1,465
流動負債合計 11,069 10,126
固定負債
長期借入金 － 24
リース債務 10 13
役員退職慰労引当金 54 61
退職給付に係る負債 19 21
繰延税金負債 77 84
資産除去債務 565 531
その他 267 254
固定負債合計 995 991
負債合計 12,065 11,117
純資産の部
株主資本
資本金 5,901 5,901
資本剰余金 6,829 6,829
利益剰余金 26,005 24,663
自己株式 △8,645 △8,692
株主資本合計 30,090 28,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126 50
為替換算調整勘定 317 547
その他の包括利益累計額合計 444 598
新株予約権 39 39
非支配株主持分 306 313
純資産合計 30,880 29,652
負債純資産合計 42,945 40,770
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 49,689 48,307
売上原価 16,389 15,564
売上総利益 33,300 32,742
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,189 2,274
広告宣伝費 1,124 989
給料手当及び賞与 13,607 13,238
賞与引当金繰入額 68 63
役員退職慰労引当金繰入額 22 18
福利厚生費 2,163 2,193
退職給付費用 478 464
減価償却費 957 786
賃借料 8,725 8,460
貸倒引当金繰入額 － 1
その他 3,816 3,774
販売費及び一般管理費合計 33,153 32,266
営業利益 146 476
営業外収益
受取利息 38 42
受取賃貸料 42 49
受取手数料 10 9
受取補償金 0 51
貯蔵品売却益 19 37
協賛金収入 44 50
関係会社投資損失引当金戻入額 － 27
その他 118 131
営業外収益合計 274 400
営業外費用
支払利息 35 28
為替差損 101 280
支払手数料 18 15
持分法による投資損失 － 13
貸倒引当金繰入額 － 34
その他 32 56
営業外費用合計 187 429
経常利益 233 446
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 2 48
投資有価証券売却益 － 57
金地金売却益 － 183
持分変動利益 － 7
負ののれん発生益 － 4
特別利益合計 2 300
特別損失
固定資産除売却損 70 102
投資有価証券売却損 0 －
減損損失 968 771
関係会社株式評価損 17 8
投資有価証券評価損 － 0
店舗解約損失金 22 20
店舗閉鎖損失引当金繰入額 15 21
関係会社投資損失引当金繰入額 20 －
特別損失合計 1,116 925
税金等調整前当期純損失（△） △880 △178
法人税、住民税及び事業税 408 396
法人税等調整額 45 138
法人税等合計 453 534
当期純損失（△） △1,333 △712
非支配株主に帰属する当期純利益 9 17
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,342 △730
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △1,333 △712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51 △76
為替換算調整勘定 △42 213
持分法適用会社に対する持分相当額 － 6
その他の包括利益合計 △93 143
包括利益 △1,427 △569
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,439 △576
非支配株主に係る包括利益 12 6
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,901 6,829 28,113 △8,644 32,199
当期変動額
剰余金の配当 △764 △764
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,342 △1,342
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,107 △0 △2,108
当期末残高 5,901 6,829 26,005 △8,645 30,090
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 178 362 540 44 294 33,078
当期変動額
剰余金の配当 △764
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,342
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△51 △45 △96 △5 12 △89
変動額（純額）
当期変動額合計 △51 △45 △96 △5 12 △2,197
当期末残高 126 317 444 39 306 30,880
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,901 6,829 26,005 △8,645 30,090
当期変動額
剰余金の配当 △611 △611
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△730 △730
自己株式の取得 △47 △47
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,341 △47 △1,389
当期末残高 5,901 6,829 24,663 △8,692 28,701
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 126 317 444 39 306 30,880
当期変動額
剰余金の配当 △611
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△730
自己株式の取得 △47
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△76 230 154 － 6 161
変動額（純額）
当期変動額合計 △76 230 154 － 6 △1,227
当期末残高 50 547 598 39 313 29,652
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △880 △178
減価償却費及びその他の償却費 1,032 903
減損損失 968 771
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 6
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） 20 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3 6
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 15 △1
受取利息及び受取配当金 △60 △58
支払利息 35 28
為替差損益（△は益） 59 247
持分法による投資損益（△は益） － 13
有形固定資産除売却損益（△は益） 67 54
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △57
持分変動損益（△は益） － △7
その他の特別損益（△は益） 39 △158
売上債権の増減額（△は増加） 130 626
たな卸資産の増減額（△は増加） 592 557
その他の資産の増減額（△は増加） 47 △25
仕入債務の増減額（△は減少） △193 △160
その他の負債の増減額（△は減少） △74 △364
その他 44 △50
小計 1,832 2,120
利息及び配当金の受取額 60 58
利息の支払額 △35 △28
法人税等の支払額 △541 △418
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,315 1,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △226 △106
定期預金の払戻による収入 500 1,202
有形固定資産の取得による支出 △1,104 △1,771
無形固定資産の取得による支出 △103 △71
投資有価証券の取得による支出 △7 △36
投資有価証券の売却による収入 0 57
長期貸付けによる支出 △60 △61
長期貸付金の回収による収入 24 19
敷金及び保証金の差入による支出 △140 △158
敷金及び保証金の回収による収入 412 435
建設協力金の回収による収入 17 21
その他 △142 568
投資活動によるキャッシュ・フロー △830 99
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △578 △82
長期借入金の返済による支出 △2 △508
配当金の支払額 △767 △610
その他 △56 △76
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,405 △1,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50 △15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △971 538
現金及び現金同等物の期首残高 11,276 10,304
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 3
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 10,304 10,846
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国
の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及
び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 43,357 6,331 49,689 － 49,689
セグメント間の内部売上高又
220 197 418 △418 －
は振替高
計 43,578 6,529 50,107 △418 49,689
セグメント利益又は損失（△） 500 △365 135 10 146
セグメント資産 40,484 6,355 46,839 △3,893 42,945
その他の項目
減価償却費 904 95 1,000 － 1,000
有形固定資産及び無形固定資
986 78 1,064 － 1,064
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,893百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 42,570 5,736 48,307 － 48,307
セグメント間の内部売上高又
208 77 286 △286 －
は振替高
計 42,778 5,814 48,593 △286 48,307
セグメント利益又は損失（△） 510 △34 475 0 476
セグメント資産 38,262 6,475 44,738 △3,967 40,770
その他の項目
減価償却費 734 112 846 － 846
有形固定資産及び無形固定資
1,787 178 1,965 － 1,965
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,967百万円は、セグメント間の消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599.11円 576.69円
１株当たり当期純損失金額（△） △26.35円 △14.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△1,342 △730
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△1,342 △730
損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 50,967 50,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2014年９月１日取締役会決議 2014年９月１日取締役会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった による新株予約権方式のスト による新株予約権方式のスト
潜在株式の概要 ックオプション（新株予約権 ックオプション（新株予約権
の数4,800個、目的となる株式 の数4,800個、目的となる株式
の数480千株） の数480千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社三城ホールディングス（7455）2020年3月期 決算短信
４．役員の異動
取締役および監査役の異動（2020年７月28日付）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
(1)新任監査役候補
監査役（常勤） 永 田 俊 郎 （現 (株)グレート 代表取締役社長）
(2)退任予定監査役
監査役（常勤） 小 塩 英 夫
執行役員の異動（2020年７月28日付）
(1)新任執行役員
執行役員能力引出し担当 加 山 雄 治 （現 (株)三城 取締役 ※）
(2)執行役員の担当業務の変更
執行役員営業担当 恒 吉 裕 司
（現 執行役員能力引出し担当、(株)金鳳堂 代表取締役社長 ※、(株)三城 取締役 ※）
※印：当社執行役員の異動の後も、現任の子会社役員を兼職予定であります。
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