2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月10日
上場会社名 株式会社良品計画 上場取引所 東
コード番号 7453 ＵＲＬ https：//ryohin-keikaku.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松﨑 暁
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画室長 （氏名）牧 光弥 ＴＥＬ 03-3989-5972
定時株主総会開催予定日 2019年５月22日 配当支払開始予定日 2019年５月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 409,697 7.9 44,743 △1.2 45,861 △0.3 33,845 12.4
2018年２月期 379,551 13.9 45,286 18.3 45,985 19.2 30,113 16.6
（注）包括利益 2019年２月期 30,032百万円 （△0.9％） 2018年２月期 30,308百万円 （23.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 1,289.17 1,286.47 18.8 18.4 10.9
2018年２月期 1,146.96 1,144.14 18.6 20.3 12.0
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 32百万円 2018年２月期 8百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 260,075 195,189 73.3 7,258.30
2018年２月期 238,313 174,426 71.3 6,476.77
（参考）自己資本 2019年２月期 190,669百万円 2018年２月期 169,944百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 23,680 △5,492 △9,505 53,756
2018年２月期 46,982 △14,290 △21,759 47,329
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 162.00 － 183.00 345.00 9,089 30.1 5.6
2019年２月期 － 191.00 － 196.00 387.00 10,201 30.0 5.6
2020年２月期（予
想）
－ 182.00 － 182.00 364.00 30.1
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 223,000 10.8 23,800 1.0 23,900 1.6 15,600 △13.8 593.85
通期 462,000 12.8 48,500 8.4 48,700 6.2 31,800 △6.0 1,210.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社（社名－） 除外－社（社名 － ）
（注）詳細は添付資料18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 28,078,000株 2018年２月期 28,078,000株
② 期末自己株式数 2019年２月期 1,808,786株 2018年２月期 1,838,866株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 26,253,669株 2018年２月期 26,254,807株
（注）１株当たり純資産および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、添付資料32ページ
「1株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料２ページ
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況・財政状態の概況」をご覧ください。
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況・財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 24
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 33
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 34
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、夏場に発生いたしました自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化の影響を
受け、輸出や個人消費の伸びが抑えられたものの、景気は拡大基調を維持しています。
世界経済に目を向けると、米国は財政支出の拡大が景気を押し上げたほか、減税効果もあって個人消費や設備投
資が拡大いたしました。欧州は前年と比較すると成長率は低下いたしました。また、中国はデレバレッジ政策や米
中貿易摩擦の影響で減速傾向が続いています。
このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社）は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、
「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の３つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役に立つ商品・
サービスの開発、およびそれらを世界中の人々に提案するための店舗数の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
営業収益 4,096億97百万円（前年同期比7.9％増）
売上高 4,088億48百万円（前年同期比7.9％増）
営業利益 447億43百万円（前年同期比1.2％減）
経常利益 458億61百万円（前年同期比0.3％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 338億45百万円（前年同期比12.4％増）
（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
[国内事業]
国内事業の当連結会計年度の営業収益は2,462億69百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は250億84百万
円（前年同期比12.1％減）となりました。
国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ7.2％増加、またネットストアの売上高が10.1％の増加となり、引
き続き堅調に推移しています。
衣服・雑貨ではほぼ全てのカテゴリーにおいて好調に推移しました。特にSNSで話題となった「肩の負担を軽くす
るリュックサック」シリーズの販売が好調でした。
生活雑貨では収納用品である「やわらかポリエチレン」シリーズやスキンケア用品の「敏感肌シリーズ」が好調
に推移しましたが、大型家具については前期を下回りました。
食品では「バターチキンカレー」などのレトルトカレーや、新規に発売した「発酵ぬかどこ」も好調に推移しま
した。また、新カテゴリーの冷凍食品も限定店舗とネットストアのみの展開ながら、計画を上回る販売となりまし
た。
営業利益は、戦略的に店舗スタッフを増員し、将来への投資を行ったこと等により、減益となりました。
[東アジア事業]
東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は1,223億40百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は198億
14百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
中国では引き続き積極的な出店を行い、当連結会計年度末においては店舗数が256店舗になりました。特に南京等
に旗艦店を開店し、大型店の出店を積極的に行いました。衣服・雑貨では紳士服が好調でした。生活雑貨では、住
空間アイテムが苦戦したものの、アロマ関連商材の販売は好調に推移しました。
香港・韓国においては、新規出店を行った店舗の売上が計画を上回り、売上・利益ともに伸長しました。特に衣
服・雑貨が好調でした。
台湾においては、MUJI Passportアプリを使用した販売施策等により、お客様数が増加しました。また、衣服・雑
貨の売上が好調に推移しました。
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[欧米事業]
欧米事業の当連結会計年度の営業収益は244億95百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント損失は11億52百万円
（前年同期に比べ２億53百万円の損失増加）となりました。
欧州では衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移しました。特にドイツでは既存店を中心に売上が伸長しました。
またフランスにおいては、前期に不採算店舗を閉鎖したことにより、販管費が減少しました。これらをはじめとす
る売上の増加や販管費の削減等により、欧州ではセグメント利益で黒字化を達成することができました。
一方、米国においては、積極的に新規出店を行ったことにより投資費用が増加し、苦戦が続いています。
[西南アジア・オセアニア事業]
西南アジア・オセアニア事業の当連結会計年度の営業収益は165億89百万円（前年同期20.8％増）、セグメント利
益は５億13百万円（前年同期比299.9％増）となりました。
シンガポールやタイにおいては、衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移しました。オーストラリアでは、既存店
が好調であったことに加え、２店舗の新規出店も行い、売上が伸長しました。またマレーシアにおいては、衣服・
雑貨と生活雑貨ともに売上が好調でした。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における当社グループの総資産は2,600億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億62
百万円増加いたしました。これは主に、現金および預金の増加45億68百万円、受取手形及び売掛金の減少２億８
百万円、商品の増加137億16百万円、直営店の出店および改装による有形固定資産の増加49億41百万円および投資
有価証券の減少81億３百万円によるものです。
負債は648億86百万円と９億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加５億51百万円、短期借入金
の増加３億47百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加３億97百万円、長期借入金の減少10億56百万円、未払法
人税等の増加20億39百万円、未払費用の増加１億73百万円および繰延税金負債の減少５億24百万円によるもので
す。
純資産は1,951億89百万円と207億62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加239億88百万円お
よび自己株式の減少５億54百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度71.3%から73.3％となりました。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出
店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ
64億27百万円増加し537億56百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得られた資金は、236億80百万円（前年同期は469億82百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益538億83百万円、投資有価証券売却益86億34百万円、たな卸資産の増加
165億９百万円および法人税等の支払180億49百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、54億92百万円（前年同期は142億90百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出130億55百万円、店舗出店による敷金等の支出14億18百
万円、ソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出54億38百万円および投資有価証券の売却による収
入123億57百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、95億５百万円（前年同期は217億59百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払98億54百万円、長期借入金の返済による支出６億31百万円によるものでありま
す。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 67.0 69.4 71.3 71.3 73.3
時価ベースの自己資本比率
221.1 303.9 292.3 403.5 266.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.14 0.58 0.55 0.04 0.08
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
418.5 532.2 520.1 1,660.3 1,281.7
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いは、営業キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(2) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は、消費増税、輸入原材料価格・物流費の高騰、世界情勢の変化など、不
透明な状況が続くものと見込まれます。世界経済では、米国経済は個人消費を中心に引き続き底堅いが、中国経済は
景気対策の効果が発現してくるまでは低調に推移する見通しであり、依然として不透明な状況が続くと予想されま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは積極的な出店を行い、引き続き事業拡大を推進してまいります。
次期連結会計年度における当社グループの業績見通しについては、下記の通りであります。
営業収益 4,620億円（前年同期比 12.8％増）
売上高 4,612億円（前年同期比 12.8％増）
営業利益 485億円（前年同期比 8.4％増）
経常利益 487億円（前年同期比 6.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 318億円（前年同期比 6.0％減）
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、重要な経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）15％以上を目標とすることを掲げ、企業価値の向
上に取り組んでおります。
利益配当金につきましては、2014年２月期より連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準とし、株主の皆
様への継続的な利益還元を実施する方針といたしております。当期の期末配当金につきましては、当初予想より５
円増配し196円とし、その結果年間配当金は387円（中間配当金191円）と、前期に比べて42円の増配とさせて頂く
予定です。
次期の配当につきましては、中間配当182円及び期末配当182円とし、年間配当は364円を予想しております。
また、内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規事業の投資資金として積極的に充当
し、事業活動の安定的な成長の基盤を整備してまいります。
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(4) 事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以
下のようなものがあります。
① 経済状況、消費動向について
当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を
営んでおり、国内、海外各国における気象状況、景気後退、海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グ
ループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外の事業展開について
当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、アイルランド、スウェーデン、イタリア、ド
イツ、スペイン、ポルトガル、ポーランド、アジア・オセアニア地域において、香港、シンガポール、韓国、台
湾、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジア
ラビア、バーレーン、カタール、オーストラリア、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または
合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行って
おります。
これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。
1. 予期しない法律または規制の変更、強化
2. 為替レートの変動
3. 不利な政治または経済要因
4. 税制または税率の変更
5. 移転価格税制等の国際税務問題による影響
6. テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一上記のような事象が発生した場合、当社グループ業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、住宅事業や流通加工等といった小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多く
の技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事
業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
④ 災害等について
当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事
故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの
個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態
となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループ
の業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
注１ 株式会社アール・ケイ・トラックは、当連結会計年度に吸収合併されたことにより、当連結会計年度から連結の
範囲から除いております。
注２ MUJI Sweden Aktiebolag及びMUJI Switzerland AGは、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年
度から連結の範囲に含めております。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
３．経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、事業開始以来、「実質本位の商品をより安く」という思想で、一般的な商品に見られる不用な無駄を排
除し、生活者の合理的価格志向に沿った商品開発を衣服・雑貨、生活雑貨、食品の各分野にまたがり展開してまい
りました。これら独自の企画開発商品だけで構成する専門店を、店舗環境を含めて統一したコンセプトでグローバ
ル展開することにより印象付けられる「ライフスタイルの提案」を継続して行っております。
今後、更に製造小売業としての経営基盤の強化を図り、グローバルな企業競争下においても、長期継続的に企業
価値、すなわち株主価値を増大させることが重要であると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を追及した企業価値の極大化の観点から、目標とする経営指標としてＲＯＥ
15％以上の維持継続を目指し、更なる成長に向けて経営努力を進めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内では、既存店の安定した収益率を基盤に、年間20店舗前後の出店、積極的な改装およびネット販売事業の規
模拡大を推進してまいります。また、「MUJI passport」アプリケーションを通じて行うマーケティング活動によ
り、効果的に既存顧客の深掘りと新規ファンの獲得を行ってまいります。
また、株式会社良品計画の飲食事業、各地のパートナー工務店とともに注文住宅「無印良品の家」の販売を行う
株式会社MUJI HOUSEにおいて、独自性を維持しながら事業規模の拡大を図ってまいります。
欧米では、情報発信力の高い立地への出店や既存店の改装を行い、効果的にブランドイメージの醸成を図ってま
いります。
アジアでは、中国をはじめ継続的な出店および改装を推進する一方、ネット販売事業の規模拡大や飲食事業も強
化してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
昨今の様々な自然災害や環境問題を目の当たりにし、省資源・省エネルギーを意識した消費行動が着実に主流に
なってきております。私たちは「感じ良いくらしの実現」をテーマに、独自の思想から「良い商品」「良い環境」
「良い情報」をより一層磨きあげ、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
① グローバルサプライチェーンマネジメント向上
適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのた
めに、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による
効率的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃えおよびお求めやすい価格を実現い
たします。
② 商品開発力の向上
世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格および適正品質で提供してま
いります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の
基幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓および店舗大型化を実現いたしま
す。
③ グローバル人材育成
世界中で無印良品の思想を体現および伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステ
ム整備および業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業
務経験および知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性および多様性のある人材の活
躍を促し、持続的な成長を実現いたします。
④ ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現
各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理
念およびビジョンの趣旨および精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切
に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を確保するために、当面は日本基準
で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、方針及びその時期について検討を進めており
ます。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,875 55,444
受取手形及び売掛金 9,128 8,920
商品 74,288 88,004
仕掛品 138 202
貯蔵品 46 59
繰延税金資産 3,313 2,683
未収入金 9,211 10,663
その他 2,362 4,231
貸倒引当金 △36 △3
流動資産合計 149,329 170,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,857 54,752
減価償却累計額 △21,681 △24,331
建物及び構築物（純額） 28,176 30,421
機械装置及び運搬具 4,313 4,461
減価償却累計額 △1,854 △2,246
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 2,214
工具、器具及び備品 20,255 22,223
減価償却累計額 △12,365 △13,261
工具、器具及び備品（純額） 7,889 8,961
土地 1,907 1,907
リース資産 89 88
減価償却累計額 △13 △20
リース資産（純額） 76 68
建設仮勘定 716 2,592
有形固定資産合計 41,225 46,167
無形固定資産
のれん 5,348 4,237
その他 8,851 12,242
無形固定資産合計 14,200 16,479
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 12,526 ※１ 4,422
繰延税金資産 354 536
敷金及び保証金 17,829 18,653
その他 2,979 3,735
貸倒引当金 △131 △125
投資その他の資産合計 33,558 27,222
固定資産合計 88,983 89,869
資産合計 238,313 260,075
- 9 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,172 20,724
短期借入金 477 825
1年内返済予定の長期借入金 － 397
未払金 6,659 8,770
未払費用 5,012 5,185
未払法人税等 9,127 11,166
賞与引当金 1,064 1,439
役員賞与引当金 80 74
返品調整引当金 22 46
ポイント引当金 69 67
その他 7,155 4,875
流動負債合計 49,843 53,574
固定負債
長期借入金 1,614 557
繰延税金負債 5,787 5,262
役員退職慰労引当金 36 39
その他 6,604 5,452
固定負債合計 14,043 11,312
負債合計 63,886 64,886
純資産の部
株主資本
資本金 6,766 6,766
資本剰余金 10,791 10,826
利益剰余金 162,376 186,364
自己株式 △15,334 △14,780
株主資本合計 164,599 189,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,937 1,885
繰延ヘッジ損益 △2,939 568
為替換算調整勘定 3,348 △961
その他の包括利益累計額合計 5,345 1,492
新株予約権 377 390
非支配株主持分 4,103 4,128
純資産合計 174,426 195,189
負債純資産合計 238,313 260,075
- 10 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 378,801 408,848
売上原価 187,731 198,317
売上総利益 191,070 210,531
営業収入 749 849
営業総利益 191,819 211,380
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,933 6,968
配送及び運搬費 15,293 17,845
従業員給料及び賞与 42,094 48,729
役員賞与引当金繰入額 80 74
借地借家料 36,406 40,657
減価償却費 8,644 9,867
ポイント引当金繰入額 △3 11
その他 38,081 42,482
販売費及び一般管理費合計 ※１ 146,532 ※１ 166,636
営業利益 45,286 44,743
営業外収益
受取利息 381 587
受取配当金 196 197
協賛金収入 84 67
補助金収入 447 453
受取賃貸料 114 110
貸倒引当金戻入額 20 37
持分法による投資利益 8 32
その他 209 472
営業外収益合計 1,462 1,957
営業外費用
支払利息 34 27
支払手数料 1 0
為替差損 663 744
その他 63 68
営業外費用合計 763 840
経常利益 45,985 45,861
特別利益
投資有価証券売却益 － 8,634
固定資産売却益 ※２ 16 ※２ 0
特別利益合計 16 8,635
- 11 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
減損損失 ※３ 455 ※３ 291
固定資産除却損 ※４ 329 ※４ 320
解約違約金 36 －
その他 17 0
特別損失合計 838 612
税金等調整前当期純利益 45,163 53,883
法人税、住民税及び事業税 14,900 17,049
過年度法人税等 － ※５ 3,131
法人税等調整額 69 △429
法人税等合計 14,969 19,751
当期純利益 30,193 34,131
非支配株主に帰属する当期純利益 80 286
親会社株主に帰属する当期純利益 30,113 33,845
- 12 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 30,193 34,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 974 △3,051
繰延ヘッジ損益 △2,939 3,508
為替換算調整勘定 2,075 △4,540
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △14
その他の包括利益合計 ※ 115 ※ △4,098
包括利益 30,308 30,032
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,951 29,992
非支配株主に係る包括利益 357 40
- 13 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,766 10,785 140,652 △10,681 147,522
当期変動額
剰余金の配当 △8,389 △8,389
親会社株主に帰属する当期
純利益
30,113 30,113
自己株式の取得 △5,066 △5,066
自己株式の処分 1 414 415
株式報酬取引による増加 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 21,723 △4,652 17,076
当期末残高 6,766 10,791 162,376 △15,334 164,599
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 益累計額合計
当期首残高 3,963 － 1,543 5,507 344 3,645 157,018
当期変動額
剰余金の配当 △8,389
親会社株主に帰属する当期
純利益
30,113
自己株式の取得 △5,066
自己株式の処分 415
株式報酬取引による増加 4
株主資本以外の項目の当期
974 △2,939 1,804 △161 33 458 330
変動額（純額）
当期変動額合計 974 △2,939 1,804 △161 33 458 17,407
当期末残高 4,937 △2,939 3,348 5,345 377 4,103 174,426
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,766 10,791 162,376 △15,334 164,599
当期変動額
剰余金の配当 △9,856 △9,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
33,845 33,845
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △9 554 544
株式報酬取引による増加 45 45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 35 23,988 554 24,578
当期末残高 6,766 10,826 186,364 △14,780 189,177
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 益累計額合計
当期首残高 4,937 △2,939 3,348 5,345 377 4,103 174,426
当期変動額
剰余金の配当 △9,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
33,845
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 544
株式報酬取引による増加 45
株主資本以外の項目の当期
△3,051 3,508 △4,309 △3,853 13 24 △3,815
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,051 3,508 △4,309 △3,853 13 24 20,762
当期末残高 1,885 568 △961 1,492 390 4,128 195,189
- 15 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,163 53,883
減価償却費 6,872 7,889
ソフトウエア投資等償却 2,126 2,384
のれん償却額 866 848
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20 △37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 2
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1 28
受取利息及び受取配当金 △577 △784
支払利息 34 27
為替差損益（△は益） △263 △159
投資有価証券売却損益（△は益） － △8,634
持分法による投資損益（△は益） △8 △32
固定資産除却損 329 320
減損損失 455 291
売上債権の増減額（△は増加） △1,143 △590
たな卸資産の増減額（△は増加） △252 △16,509
仕入債務の増減額（△は減少） 381 1,816
その他の資産の増減額（△は増加） △280 △2,846
その他の負債の増減額（△は減少） 4,223 3,080
新株予約権 86 82
その他 376 △62
小計 58,388 40,992
利息及び配当金の受取額 575 756
利息の支払額 △28 △18
法人税等の支払額 △11,952 △18,049
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,982 23,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,138 △774
定期預金の払戻による収入 692 2,553
有形固定資産の取得による支出 △9,417 △13,055
店舗借地権及び敷金等の支出 △1,353 △1,418
店舗敷金等回収による収入 623 428
無形固定資産の取得による支出 △3,203 △5,438
投資有価証券の売却による収入 － 12,357
関係会社株式の取得による支出 △190 －
その他 △304 △145
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,290 △5,492
- 16 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,552 382
長期借入れによる収入 1,651 －
長期借入金の返済による支出 △7,961 △631
非支配株主からの払込みによる収入 101 157
自己株式の売却による収入 454 615
自己株式の取得による支出 △5,066 △0
配当金の支払額 △8,385 △9,854
非支配株主への配当金の支払額 － △173
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,759 △9,505
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,008 △2,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,941 6,427
現金及び現金同等物の期首残高 35,388 47,329
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 47,329 ※１ 53,756
- 17 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSE
MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD
台湾無印良品股份有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
非連結子会社はありません。
(注）１．株式会社アール・ケイ・トラックは、当連結会計年度に吸収合併されたことにより、当連結会計
年度から連結の範囲から除いております。
２．MUJI Sweden Aktiebolag及びMUJI Switzerland AGは、当連結会計年度に設立されたことにより、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
MUJI PHILIPPINES CORP.
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、
各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
12月31日 MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD
台湾無印良品股份有限公司
MUJI CANADA LIMITED
１月31日 RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Deutschland GmbH
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作
成にあたっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ デリバティブ
時価法
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によ
っております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結
会計年度における見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストッ
ク）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上して
おります。
ホ 返品調整引当金
得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上し
ております。
ヘ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行って
おり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の
評価は省略しております。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するものからなっております。
（8）消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良
品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）におい
て、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方
法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在
809百万円、32,700株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末現在557百万円
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、信託を通じて
当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役
職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じ
て当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は
2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486
百万円、60,000株であります。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 204百万円 223百万円
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
1,435百万円 1,394百万円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 15百万円 建物及び構築物 -百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
計 16 0
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部
経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として455百万円を計上し
ております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.47％～10.00％で
割引いて算出しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
当社
東京 店舗 工具器具備品 0
MUJI ITALIA S.p.A.
イタリア 店舗 建物附属設備他 7
MUJI Deutschland GmbH 店舗 建物附属設備他 6
ドイツ
MUJI（HONG KONG） CO.,LTD.
香港 店舗 建物附属設備他 1
MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.
シンガポール 店舗 建物附属設備他 21
無印良品（上海）商業有限公司 店舗 建物附属設備他 11
中国
MUJI U.S.A. Limited
アメリカ合衆国 店舗 建物附属設備他 407
計 455
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部
経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失とし291百万円を計上して
おります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.58％～10.00％で
割引いて算出しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
当社
東京他 店舗 建物附属設備他 165
MUJI U.S.A. Limited 店舗 建物附属設備他 113
アメリカ合衆国
MUJI CANADA LIMITED 店舗 建物附属設備他 12
カナダ
計 291
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 217百万円 建物及び構築物 154百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 97 工具、器具及び備品 158
ソフトウェア 12 ソフトウェア 6
その他 1 その他 0
計 329 計 320
※５．過年度法人税等の内容
当社において、東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込み
が高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,403百万円 4,235百万円
組替調整額 - △8,634
税効果調整前 1,403 △4,398
税効果額 △429 1,346
その他有価証券評価差額金 974 △3,051
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4,649 4,745
組替調整額 460 554
資産の取得原価調整額 △53 △237
税効果調整前 △4,243 5,062
税効果額 1,303 △1,553
繰延ヘッジ損益 △2,939 3,508
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,075 △4,540
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6 △14
その他の包括利益合計 115 △4,098
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,078 － － 28,078
合計 28,078 － － 28,078
自己株式
普通株式 1,656 204 21 1,838
合計 1,656 204 21 1,838
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有
する当社株式51千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴
う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加204千株は取締役会決議によるもの、０千株は単元未満株式の買取請求による
ものであります。株式数の減少のうち７千株は新株予約権の行使によるもの、14千株は信託から持株会
への譲渡によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 377
(親会社) しての新株予約権
合計 － － － － － 377
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月24日
普通株式 4,121 156 2017年２月28日 2017年５月25日
定時株主総会
2017年10月４日
普通株式 4,267 162 2017年８月31日 2017年11月１日
取締役会
（注）2017年10月４日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用
信託口）が所有する当社株式に対する９百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する９
百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 4,822 利益剰余金 183 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
（注）2018年５月23日定時株主総会において決議予定の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する９百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に
対する10百万円が含まれております。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,078 － － 28,078
合計 28,078 － － 28,078
自己株式
普通株式 1,838 0 30 1,808
合計 1,838 0 30 1,808
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、2017年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有
する当社株式32千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴
う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のう
ち10千株は新株予約権の行使によるもの、19千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 390
(親会社) しての新株予約権
合計 － － － － － 390
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 4,822 183 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
2018年10月３日
普通株式 5,034 191 2018年８月31日 2018年11月１日
取締役会
（注）2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用
信託口）が所有する当社株式に対する８百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する11
百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 5,166 利益剰余金 196 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
（注）2019年５月22日定時株主総会において決議予定の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する６百万円、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に
対する11百万円が含まれております。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 50,875百万円 55,444百万円
有価証券勘定 44 42
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,590 △1,729
現金及び現金同等物 47,329 53,756
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジ
ア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業
等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業
欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業
西南アジア・オセアニア事業・・・西アジア、南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 27 -
(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
西南 その他 調整額 財務諸表
東アジア アジア・ (注)１ (注)２ 計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア (注)３
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
234,791 109,803 21,225 13,729 379,549 1 - 379,551
の営業収益
(2)セグメント
間の内部営業収 121 - - - 121 17,982 △18,103 -
益又は振替高
計 234,912 109,803 21,225 13,729 379,671 17,983 △18,103 379,551
セグメント利益又
28,551 16,861 △898 128 44,642 541 103 45,286
は損失（△）
セグメント資産 58,934 84,445 13,788 8,942 166,110 7,681 64,520 238,313
その他の項目
減価償却費 4,632 2,891 881 589 8,995 4 - 8,999
有形固定資産及
び無形固定資産 4,934 3,456 1,753 862 11,006 12 2,955 13,974
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額103百万円にはセグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の未実現利
益消去109百万円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額64,520百万円には、主として全社資産68,328百万円、セグメント間の債権債務
消去額△3,807百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
西南 その他 調整額 財務諸表
東アジア アジア・ (注)１ (注)２ 計上額
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア (注)３
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
246,269 122,340 24,495 16,589 409,695 2 - 409,697
の営業収益
(2)セグメント
間の内部営業収 2 - - - 2 19,369 △19,372 -
益又は振替高
計 246,272 122,340 24,495 16,589 409,697 19,372 △19,372 409,697
セグメント利益又
25,084 19,814 △1,152 513 44,259 486 △2 44,743
は損失（△）
セグメント資産 68,339 83,497 17,136 9,332 178,307 5,913 75,854 260,075
その他の項目
減価償却費 5,214 3,407 981 664 10,268 5 - 10,273
有形固定資産及
び無形固定資産 5,138 4,181 2,790 582 12,692 7 7,211 19,912
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円にはセグメント間取引消去4百万円、棚卸資産の未実現利益
消去△6百万円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額75,854百万円には、全社資産76,708百万円、セグメント間消去額△853百万円
が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
236,218 12,017 122,080 9,235 379,551
(2) 有形固定資産
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
28,768 1,082 8,706 2,667 41,225
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
248,581 12,389 136,592 12,135 409,697
(2) 有形固定資産
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
31,365 1,306 9,248 4,247 46,167
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
東アジア アジア・ その他 全社・消去 合計
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
減損損失 0 12 421 21 455 - - 455
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
東アジア アジア・ その他 全社・消去 合計
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
減損損失 165 - 126 - 291 - - 291
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
東アジア アジア・ その他 全社・消去 合計
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
当期償却額 - 790 76 - 866 - - 866
当期末残高 - 4,885 462 - 5,348 - - 5,348
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
東アジア アジア・ その他 全社・消去 合計
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
当期償却額 - 786 61 - 848 - - 848
当期末残高 - 3,868 369 - 4,237 - - 4,237
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
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(株)良品計画(7453) 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日 至 2019年２月28日
１株当たり純資産額（円） 6,476.77 7,258.30
１株当たり当期純利益金額（円） 1,146.96 1,289.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 1,144.14 1,286.47
(注)１.１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年３月１日 自 2018年３月１日
至 2018年２月28日