2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 三菱食品 株式会社 上場取引所 東
コード番号 7451 ＵＲＬ https://www.mitsubishi-shokuhin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森山 透
問合せ先責任者 （役職名） IR室長 （氏名）松原 孝彦 ＴＥＬ 03-4553-5229
定時株主総会開催予定日 2020年6月22日 配当支払開始予定日 2020年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,654,698 1.3 15,378 △8.1 16,672 △9.3 11,408 △4.6
2019年３月期 2,620,316 4.3 16,742 0.2 18,374 2.0 11,963 10.8
（注）包括利益 2020年３月期 10,778百万円 （ △4.4％） 2019年３月期 11,273百万円 （△11.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 199.67 － 6.3 2.4 0.6
2019年３月期 209.39 － 7.0 2.6 0.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 262百万円 2019年３月期 274百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 680,919 184,027 27.0 3,218.95
2019年３月期 710,940 176,107 24.8 3,080.51
（参考）自己資本 2020年３月期 183,921百万円 2019年３月期 176,012百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,279 △10,961 △4,364 83,762
2019年３月期 16,313 △16,732 △4,356 96,817
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,856 23.9 1.7
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,856 25.0 1.6
2021年３月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 25.7
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,600,000 △2.1 14,400 △6.4 16,000 △4.0 11,100 △2.7 194.27
（注）2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階で新型コロナウイルス感染症の収束時期を見極めることが困
難なため、上期まで影響があると仮定したうえで算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 58,125,490株 2019年３月期 58,125,490株
② 期末自己株式数 2020年３月期 988,240株 2019年３月期 987,893株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 57,137,409株 2019年３月期 57,137,641株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入力可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2020年５月11日（月）に当社ホームページにて掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）品種別売上高明細表 ……………………………………………………………………………………………… 22
（２）業態別売上高明細表 ……………………………………………………………………………………………… 22
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、
小売業の業態を超えた競争も引き続き厳しい環境にあり、更に人手不足を背景とした物流コストの上昇も続きまし
た。斯かる中、当社グループは、引き続き物流コストの抑制に向けた拠点再編や物流与件の見直しに取り組むと共
に、卸事業に続く新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業の拡大に注力して参りました。
また、従来の食品卸の枠を超え、多様性を有する「総合食品商社」を目指し、機能強化と新たな事業領域の拡大
を推進して参りました。
当連結会計年度の売上高は、成長業態との取引拡大や消費税増税に伴う駆け込み需要等に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による買い溜め需要の高まり等により2兆6,546億98百万円（前年同期比1.3％増加）となりまし
た。利益面につきましては、小売業の競争激化に起因した取引の見直しや物流コスト等の増加に加え、夏場の天候
不順等の影響により、営業利益は153億78百万円（前年同期比8.1％減少）、経常利益は166億72百万円（前年同期比
9.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億8百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同
期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較してお
ります。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務
諸表に関する注記事項の(事業セグメントの利益の算定方法の変更) 」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、ドラッグストア、ディスカウントストアとの取引が伸長したことや、麺・パスタ類や嗜好品等が好調
であったことから増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しや天候不順に伴う飲料の落ち込み等に
加え、物流コスト等の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は8,050億12百万円（前年同期比0.4％増加）、営業利益は27億68百万円（前年同期比18.5％
減少）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、取引の見直しや天候不順に伴う季節商材の落ち込みが影響したこと等により、減少いたしました。利
益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少に加え、物流コスト等の増加により前年同期を下回りま
した。
以上の結果、売上高は10,370億23百万円（前年同期比0.8％減少）、営業利益は67億92百万円（前年同期比
19.6％減少）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、コンビニエンスストア、卸売との取引が伸長したことや、増税に伴う駆け込み需要の影響から好調に
推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により前
年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,935億23百万円（前年同期比6.1％増加）、営業利益は31億68百万円（前年同期比
55.2％増加）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、ドラッグストアとの取引が伸長したことや、スナック菓子等が好調であったことから増加いたしまし
た。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益が増加したものの、物流コスト等の増加をカバーするに
至らず、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は3,167億円（前年同期比3.7％増加）、営業利益は36億39百万円（前年同期比5.9％減少）
となりました。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ300億21百万円減少し6,809億19百万円となりまし
た。流動資産については、前連結会計年度末に比べ353億39百万円減少し5,318億79百万円（構成比78.1％）、固定
資産については、前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加し1,490億39百万円（構成比21.9％）となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の増加の主
な要因は、建物及び構築物、土地が増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ379億42百万円減少し4,968億91百万円（構成比
73.0％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ425億75百万円減少し4,703億4百万円（構
成比69.1％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ46億33百万円増加し265億86百万円（構成比3.9％）
となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79億20百万円増加し1,840億27百万円（構成比
27.0％）となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ138円44銭増加し3,218円95銭となりました。また、
自己資本比率は、前連結会計年度末の24.8％から27.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,313 2,279 △14,034
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,732 △10,961 5,771
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,356 △4,364 △8
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △8 △8
現金及び現金同等物の増減額 △4,775 △13,055 △8,279
現金及び現金同等物の期末残高 96,817 83,762 △13,055
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億79百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益170億1百万
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、109億61百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出89
億59百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億64百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額28億56百万円、リー
ス債務の返済による支出14億75百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は837億62百万円となりました。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 24.2 24.8 27.0
時価ベースの自己資本比率（％） 25.1 23.3 23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 43.0 43.6 440.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 149.7 154.4 18.9
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済環境に大きく影響を
及ぼしております。そのため消費の動向についても大変不透明な状態が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは、基盤である卸事業の持続的な生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を更
に推進し、環境に適応した事業構造への進化を進めて参ります。
具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが持つ高度なリテールサポート機能とデジ
タル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めて参ります。
また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年４月に国内オリジナル商品事業
と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図
って参ります。
更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年４月にＣＤＯを新たに設け、社内の業務プロ
セスの見直しや効率化を加速して参ります。またこれに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を
共有することで、当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。
図らずも、新型コロナウイルス感染症の影響により、安全・安心・安定の３つの「安」が改めてクローズアップ
されております。当社グループは生活者の「食」を担う「総合食品商社」として、引き続き食の安定供給を支える
という社会的使命を果たして参ります。
この取組みにより、次期の業績につきまして、売上高は2兆6,000億円、営業利益は144億円、経常利益は160億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は111億円を見込んでおります。
尚、連結業績予想につきましては、現段階で新型コロナウイルス感染症の収束時期を見極めることが困難なた
め、日本における感染拡大のピークアウトを概ね上期中と仮定したうえで算定しております。今後、業績予想の修
正が必要となった場合には速やかに公表致します。
（５）新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループとしては、新型コロナウイルス対応対策本部を立
ち上げ、日々変化する状況を踏まえて随時対応策を検討し、従業員に指示・情報の共有を行っております。
また、日常生活に欠かせない食品流通に携わる企業として、従業員の健康管理・健康観察を徹底しつつ、海外出
張を原則禁止、国内出張の自粛、在宅勤務の原則化、社内会議・研修の制限など、感染拡大の抑止に向けた各種対
策を徹底し、引き続き事業を継続して参ります。
しかしながら、更に感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの業績に与える影響については、政府や各自治体からの外出自粛要請による消費の減少によ
り、取引業態によっては影響を受けると考えております。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 351 295
受取手形及び売掛金 339,307 317,500
商品及び製品 68,826 64,815
原材料及び貯蔵品 649 536
未収入金 54,496 56,530
短期貸付金 96,466 83,467
その他 7,333 8,874
貸倒引当金 △211 △139
流動資産合計 567,219 531,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,180 30,845
機械装置及び運搬具（純額） 7,330 8,418
工具、器具及び備品（純額） 1,311 1,290
土地 29,472 30,884
リース資産（純額） 3,578 6,381
建設仮勘定 9,211 1,066
有形固定資産合計 ※１ 76,085 ※１ 78,887
無形固定資産
のれん 2,235 1,937
ソフトウエア 16,275 16,856
リース資産 10 1
その他 57 55
無形固定資産合計 18,578 18,850
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 25,810 ※２ 25,389
長期貸付金 0 －
繰延税金資産 2,937 2,494
退職給付に係る資産 1,933 1,752
その他 18,388 21,748
貸倒引当金 △13 △82
投資その他の資産合計 49,056 51,301
固定資産合計 143,721 149,039
資産合計 710,940 680,919
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 450,317 406,772
リース債務 1,321 1,320
未払法人税等 2,711 2,643
賞与引当金 2,239 1,680
役員賞与引当金 47 41
資産除去債務 46 1,400
その他 56,196 56,446
流動負債合計 512,880 470,304
固定負債
リース債務 2,673 5,909
繰延税金負債 151 -
役員退職慰労引当金 3 -
退職給付に係る負債 11,349 11,441
資産除去債務 4,798 4,616
その他 2,976 4,618
固定負債合計 21,953 26,586
負債合計 534,833 496,891
純資産の部
株主資本
資本金 10,630 10,630
資本剰余金 33,387 33,387
利益剰余金 127,356 135,907
自己株式 △2,559 △2,560
株主資本合計 168,815 177,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,377 6,840
繰延ヘッジ損益 △4 19
為替換算調整勘定 △96 △93
退職給付に係る調整累計額 △78 △210
その他の包括利益累計額合計 7,197 6,555
非支配株主持分 94 106
純資産合計 176,107 184,027
負債純資産合計 710,940 680,919
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,620,316 2,654,698
売上原価 2,438,458 2,477,722
売上総利益 181,858 176,975
販売費及び一般管理費 ※１ 165,115 ※１ 161,597
営業利益 16,742 15,378
営業外収益
受取利息 66 69
受取配当金 496 542
不動産賃貸料 1,239 1,280
その他 1,619 1,299
営業外収益合計 3,421 3,192
営業外費用
支払利息 104 119
固定資産除却損 33 60
不動産賃貸費用 1,121 1,120
その他 529 598
営業外費用合計 1,789 1,897
経常利益 18,374 16,672
特別利益
投資有価証券売却益 23 281
固定資産売却益 ※２ 23 ※２ 1,734
特別利益合計 47 2,015
特別損失
減損損失 ※３ 688 ※３ 1,339
災害による損失 293 40
投資有価証券評価損 － 306
その他 19 0
特別損失合計 1,001 1,687
税金等調整前当期純利益 17,420 17,001
法人税、住民税及び事業税 5,318 4,950
法人税等調整額 112 631
法人税等合計 5,431 5,581
当期純利益 11,989 11,419
非支配株主に帰属する当期純利益 25 11
親会社株主に帰属する当期純利益 11,963 11,408
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 11,989 11,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △694 △536
繰延ヘッジ損益 △3 23
為替換算調整勘定 △3 △1
退職給付に係る調整額 30 △178
持分法適用会社に対する持分相当額 △45 51
その他の包括利益合計 △716 △641
包括利益 11,273 10,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,247 10,766
非支配株主に係る包括利益 25 11
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,630 33,387 118,249 △2,558 159,708
当期変動額
剰余金の配当 △2,856 △2,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,963 11,963
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 9,107 △0 9,106
当期末残高 10,630 33,387 127,356 △2,559 168,815
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,072 △0 △48 △109 7,913 68 167,691
当期変動額
剰余金の配当 △2,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,963
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△694 △3 △48 30 △716 25 △690
変動額（純額）
当期変動額合計 △694 △3 △48 30 △716 25 8,415
当期末残高 7,377 △4 △96 △78 7,197 94 176,107
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,630 33,387 127,356 △2,559 168,815
当期変動額
剰余金の配当 △2,856 △2,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,408 11,408
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,551 △1 8,550
当期末残高 10,630 33,387 135,907 △2,560 177,366
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 7,377 △4 △96 △78 7,197 94 176,107
当期変動額
剰余金の配当 △2,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,408
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△536 23 3 △132 △641 11 △630
変動額（純額）
当期変動額合計 △536 23 3 △132 △641 11 7,920
当期末残高 6,840 19 △93 △210 6,555 106 184,027
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,420 17,001
減価償却費 8,017 9,445
減損損失 688 1,339
のれん償却額 301 298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 104
貸倒引当金の増減額（△は減少） △54 △3
受取利息及び受取配当金 △562 △611
支払利息 104 119
持分法による投資損益（△は益） △274 △262
有形固定資産売却損益（△は益） △32 △1,737
投資有価証券売却損益（△は益） △23 △281
投資有価証券評価損益（△は益） － 306
売上債権の増減額（△は増加） △8,647 21,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,258 4,124
未収入金の増減額（△は増加） △426 △2,033
仕入債務の増減額（△は減少） 6,288 △43,544
未収消費税等の増減額（△は増加） － △1,311
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,138 △262
取引保証金の減少額（△は増加額） △275 △254
リース投資資産の増減額（△は増加） 148 △449
その他 67 2,478
小計 21,688 6,268
利息及び配当金の受取額 919 884
利息の支払額 △105 △120
法人税等の支払額 △6,188 △4,752
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,313 2,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,936 △8,959
有形固定資産の売却による収入 711 3,668
無形固定資産の取得による支出 △3,571 △3,695
投資有価証券の取得による支出 △834 △804
投資有価証券の売却による収入 143 432
差入保証金の差入による支出 △461 △1,275
差入保証金の回収による収入 342 317
その他 △127 △645
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,732 △10,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 46 14
短期借入金の返済による支出 △15 △46
リース債務の返済による支出 △1,529 △1,475
配当金の支払額 △2,856 △2,856
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,356 △4,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,775 △13,055
現金及び現金同等物の期首残高 101,592 96,817
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 96,817 ※ 83,762
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 10社
主要な会社名
㈱ファインライフ
㈱リョーショクペットケア
㈱エム・シー・フーズ
㈱クロコ
㈱ＭＳ西日本菓子
その他５社
当連結会計年度において、MS FOODS USA INC.を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社 2社
会社名
捷盟行銷股份有限公司
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法非適用会社
持分法非適用関連会社 2社
㈱ジャパン・インフォレックス
㈱アスク
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州広菱食品商貿有限公司及びMS FOODS USA INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(5) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ
会計を適用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれる
ため有効性の判定は省略しております。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しておりま
す。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。
当社と㈱アールワイフードサービスとの合併 20年
その他 ５年
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日
又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産 70,279百万円 73,465百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 865百万円 906百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 286百万円 287百万円
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃保管料 88,442百万円 84,187百万円
従業員給料手当 29,497 29,504
賞与引当金繰入額 2,194 1,629
役員賞与引当金繰入額 38 45
退職給付費用 1,454 1,507
役員退職慰労引当金繰入額 2 1
事務費 17,422 17,913
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 23百万円 1,259百万円
建物及び構築物 － 475
計 23 1,734
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 土地及び建物等 山口県下松市他
遊休資産 土地及び建物等 宮城県柴田郡他３件
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、
事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（688百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は、事業用資産328百万円（内、土地198百万円、建物及び構築物88百万円及びその他41百万円）及び
遊休資産359百万円（内、土地295百万円、建物及び構築物47百万円及びその他17百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所
遊休資産 土地及び建物等 兵庫県加東市他12件
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、
事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,339百万円）として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、遊休資産1,339百万円（内、土地537百万円、建物及び構築物647百万円及びその他155百万円）で
あります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は主として公示価格を基準
として評価・算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 58,125,490 － － 58,125,490
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 987,726 167 － 987,893
(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（167株）であります。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,428 25.00 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月2日
普通株式 1,428 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 58,125,490 － － 58,125,490
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 987,893 347 － 988,240
(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（347株）であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,428 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,428 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 351百万円 295百万円
短期貸付金 96,466 83,467
現金及び現金同等物 96,817 83,762
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から
構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとして
おります。
なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷
凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっており
ます。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりませ
ん。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに
配分しております。
（事業セグメントの利益の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方
法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他
加工食品 低温食品 調整額 計算書
酒類事業 菓子事業 計 （注）
事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 801,550 1,045,820 465,241 305,277 2,617,889 2,426 － 2,620,316
セグメント間の内部売上
514 2 60 6 583 9,619 △10,202 －
高又は振替高
計 802,064 1,045,822 465,302 305,284 2,618,473 12,045 △10,202 2,620,316
セグメント利益 3,397 8,452 2,040 3,866 17,757 242 △1,257 16,742
減価償却費 2,610 3,251 839 1,129 7,831 10 6 7,848
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他
加工食品 低温食品 調整額 計算書
酒類事業 菓子事業 計 （注）
事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 805,012 1,037,023 493,523 316,700 2,652,260 2,437 － 2,654,698
セグメント間の内部売上
467 184 80 △1 730 9,551 △10,282 －
高又は振替高
計 805,479 1,037,207 493,604 316,699 2,652,991 11,989 △10,282 2,654,698
セグメント利益 2,768 6,792 3,168 3,639 16,369 243 △1,233 15,378
減価償却費 3,137 3,719 993 1,357 9,207 11 6 9,225
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,757 16,369
「その他」の区分の利益 242 243
のれんの償却額 △298 △298
全社費用 △959 △935
連結損益計算書の営業利益 16,742 15,378
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ローソン 712,328 加工食品事業、低温食品事業等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ローソン 727,428 加工食品事業、低温食品事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
減損損失 328 16 7 336 － 0 688
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
減損損失 899 14 306 118 － 0 1,339
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
当期償却額 － － 3 － － 298 301
当期末残高 － － － － － 2,235 2,235
（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配
賦不能なものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
当期償却額 － － － － － 298 298
当期末残高 － － － － － 1,937 1,937
（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配
賦不能なものであります。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,080.51円 3,218.95円
１株当たり当期純利益 209.39円 199.67円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,963 11,408
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
11,963 11,408
益（百万円）
期中平均株式数（株） 57,137,641 57,137,409
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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三菱食品株式会社（7451） 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）品種別売上高明細表
（百万円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
品種 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
缶詰・調味料類 281,440 10.8 282,729 10.7
麺・乾物類 160,162 6.1 162,901 6.1
嗜好品・飲料類 290,734 11.1 292,673 11.0
菓子類 307,689 11.8 318,015 12.0
冷凍食品類 534,858 20.4 530,302 20.0
チルド食品類 451,428 17.2 443,465 16.7
ビール類 239,272 9.1 256,174 9.6
その他酒類 210,608 8.0 219,809 8.3
その他 144,123 5.5 148,625 5.6
合計 2,620,316 100.0 2,654,698 100.0
（２）業態別売上高明細表
（百万円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
業態 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
卸売 225,516 8.6 233,537 8.8
ＳＭ 1,102,614 42.1 1,080,737 40.7
ＣＶＳ 851,967 32.5 860,625 32.4
ドラッグストア 123,314 4.7 153,938 5.8
ユーザー 64,544 2.5 64,030 2.4
その他直販 187,403 7.1 198,676 7.5
（直販計） 2,329,845 88.9 2,358,007 88.8
メーカー・他 64,955 2.5 63,153 2.4
合計 2,620,316 100.0 2,654,698 100.0
（注）１．ＳＭはスーパーマーケットであります。
２．ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。
３．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
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