2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 三菱食品 株式会社 上場取引所 東
コード番号 7451 URL https://www.mitsubishi-shokuhin.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森山 透
問合せ先責任者 （役職名） IR室長 （氏名） 松原 孝彦 TEL 03-3767-5204
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,620,316 4.3 16,742 0.2 18,374 2.0 11,963 10.8
2018年3月期 2,513,427 4.2 16,703 △6.3 18,016 △4.6 10,799 △12.8
（注）包括利益 2019年3月期 11,273百万円 （△11.0％） 2018年3月期 12,662百万円 （△0.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 209.39 ― 7.0 2.6 0.6
2018年3月期 189.01 ― 6.6 2.7 0.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 274百万円 2018年3月期 77百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 710,940 176,107 24.8 3,080.51
2018年3月期 693,257 167,691 24.2 2,933.66
（参考） 自己資本 2019年3月期 176,012百万円 2018年3月期 167,622百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 16,313 △16,732 △4,356 96,817
2018年3月期 18,333 △16,301 △5,616 101,592
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 2,856 26.5 1.8
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 2,856 23.9 1.7
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 23.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,650,000 1.1 16,000 △4.4 18,000 △2.0 12,000 0.3 210.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 58,125,490 株 2018年3月期 58,125,490 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 987,893 株 2018年3月期 987,726 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 57,137,641 株 2018年3月期 57,137,852 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,543,866 3.7 15,173 △0.7 17,625 3.1 13,476 30.7
2018年3月期 2,453,570 3.8 15,272 △4.7 17,090 △5.8 10,313 △20.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 235.86 ―
2018年3月期 180.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 697,870 174,048 24.9 3,046.14
2018年3月期 677,803 164,102 24.2 2,872.06
（参考） 自己資本 2019年3月期 174,048百万円 2018年3月期 164,102百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入力可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があ
ります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算説明会開催日後、当ホームページにて掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）品種別売上高明細表 ……………………………………………………………………………………………… 23
（２）業態別売上高明細表 ……………………………………………………………………………………………… 23
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）において、当社グループは、人手不足を背景とした物流費
の上昇や小売業の業態を超えた競争が益々激化する中、効率的な物流網の構築を図ると共に、取引先とのフルライ
ンでの取組強化を進めて参りました。
また、従来の食品流通の枠を超え、エリア・業態・機能の面で多様性を有する「総合食品商社」を目指し、機能
強化と新たな事業領域の拡大を着実に推進して参りました。
当連結会計年度の売上高は2兆6,203億16百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益は167億42百万円（前年同期
比0.2％増加）、経常利益は183億74百万円（前年同期比2.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億63
百万円（前年同期比10.8％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同
期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較してお
ります。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務
諸表に関する注記事項の(事業セグメントの利益の算定方法の変更) 」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が伸長したことや、飲料類等が堅調に推移したこ
と等から、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を
上回りました。
以上の結果、売上高は8,015億50百万円（前年同期比4.0％増加）、営業利益は35億60百万円（前年同期比13.8％
増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が堅調に推移したことや、市販用冷凍食品、業務
用冷凍食品等が好調であったこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、物流コストの増加等の影響
により、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は1兆458億20百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益は84億67百万円（前年同期比8.0％
減少）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、卸売、コンビニエンスストア等との取引が伸長したことにより増加いたしました。利益面につきまし
ては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,652億41百万円（前年同期比5.4％増加）、営業利益は19億35百万円（前年同期比
33.0％増加）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア等との取引が伸長したことや、スナック菓子等が好調であったこと等により増
加いたしました。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益は増加したものの、販管費の増加をカバー
するに至らず、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は3,052億77百万円（前年同期比2.7％増加）、営業利益は37億93百万円（前年同期比0.5％
減少）となりました。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ176億83百万円増加し7,109億40百万円となりまし
た。流動資産については、前連結会計年度末に比べ81億99百万円増加し5,672億19百万円（構成比79.8％）、固定
資産については、前連結会計年度末に比べ94億83百万円増加し1,437億21百万円（構成比20.2％）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加の主
な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ92億67百万円増加し5,348億33百万円（構成比
75.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ87億22百万円増加し5,128億80百万円（構
成比72.1％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し219億53百万円（構成比3.1％）
となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ84億15百万円増加し1,761億7百万円（構成比
24.8％）となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ146円85銭増加し3,080円51銭となりました。また、
自己資本比率は、前連結会計年度末の24.2％から24.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,333 16,313 △2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,301 △16,732 △431
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,616 △4,356 1,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0 △0
現金及び現金同等物の増減額 △3,582 △4,775 △1,192
現金及び現金同等物の期末残高 101,592 96,817 △4,775
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、163億13百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益174億20百
万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、167億32百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出129
億36百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億56百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額28億56百万円、リー
ス債務の返済による支出15億29百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は968億17百万円となりました。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 25.4 24.2 24.8
時価ベースの自己資本比率（％） 31.8 25.1 23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 38.6 43.0 43.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 155.7 149.7 154.4
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果が期待されます
が、個人消費の先行きについては今後も不透明な状態が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは総合食品商社として、基盤である卸事業の生産性向上による収益拡大と共
に、新たな事業領域の拡大を更に推進することで、卸事業と新規事業領域の最適なポートフォリオを形成し、収益
の拡大に努めて参ります。
具体的には、「組織・人事の再編」を実施し、卸事業の生産性向上と人材の適正配置により、人材の流動性を高
め成長分野への経営資源のシフトを推進します。
また、新設した「ＳＣＭ統括」において、業界全体が直面している物流費高騰に対し、製・配・販で連携した物
流与件の見直しや、他業種も含めた物流協業を推進し、効率化とコスト削減に努めて参ります。
加えて、昨年新設し着実に事業を拡大している「ブランド戦略本部」・「トレーディング本部」については、卸
売の強みである営業力や多様なチャネルを活用し、自社開発商品の更なる拡販、メーカー様とマーケティング・戦
略等を共有したディストリビューター事業、及びトレーディング事業をより一層強化して参ります。
この取組みにより、次期の業績につきまして、売上高は2兆6,500億円、営業利益は160億円、経常利益は180億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は120億円を見込んでおります。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,492 351
受取手形及び売掛金 330,660 339,307
商品及び製品 64,843 68,826
原材料及び貯蔵品 2,374 649
未収入金 54,070 54,496
短期貸付金 99,100 96,466
その他 5,736 7,333
貸倒引当金 △258 △211
流動資産合計 559,019 567,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,099 25,180
機械装置及び運搬具（純額） 5,664 7,330
工具、器具及び備品（純額） 1,094 1,311
土地 30,294 29,472
リース資産（純額） 3,839 3,578
建設仮勘定 3,001 9,211
有形固定資産合計 ※１ 67,996 ※１ 76,085
無形固定資産
のれん 2,537 2,235
ソフトウエア 14,525 16,275
リース資産 28 10
その他 63 57
無形固定資産合計 17,154 18,578
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 26,238 ※２ 25,810
長期貸付金 0 0
繰延税金資産 2,969 2,937
退職給付に係る資産 1,918 1,933
その他 17,981 18,388
貸倒引当金 △21 △13
投資その他の資産合計 49,086 49,056
固定資産合計 134,237 143,721
資産合計 693,257 710,940
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 444,028 450,317
リース債務 1,401 1,321
未払法人税等 3,699 2,711
賞与引当金 2,168 2,239
役員賞与引当金 47 47
転貸損失引当金 31 －
資産除去債務 29 46
その他 52,751 56,196
流動負債合計 504,158 512,880
固定負債
リース債務 3,008 2,673
繰延税金負債 377 151
役員退職慰労引当金 1 3
退職給付に係る負債 11,317 11,349
資産除去債務 4,296 4,798
その他 2,405 2,976
固定負債合計 21,407 21,953
負債合計 525,565 534,833
純資産の部
株主資本
資本金 10,630 10,630
資本剰余金 33,387 33,387
利益剰余金 118,249 127,356
自己株式 △2,558 △2,559
株主資本合計 159,708 168,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,072 7,377
繰延ヘッジ損益 △0 △4
為替換算調整勘定 △48 △96
退職給付に係る調整累計額 △109 △78
その他の包括利益累計額合計 7,913 7,197
非支配株主持分 68 94
純資産合計 167,691 176,107
負債純資産合計 693,257 710,940
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,513,427 2,620,316
売上原価 2,337,690 2,438,458
売上総利益 175,736 181,858
販売費及び一般管理費 ※１ 159,033 ※１ 165,115
営業利益 16,703 16,742
営業外収益
受取利息 60 66
受取配当金 467 496
不動産賃貸料 1,225 1,239
その他 1,383 1,619
営業外収益合計 3,137 3,421
営業外費用
支払利息 127 104
固定資産除却損 73 33
不動産賃貸費用 1,129 1,121
その他 494 529
営業外費用合計 1,824 1,789
経常利益 18,016 18,374
特別利益
投資有価証券売却益 417 23
固定資産売却益 ※２ 331 ※２ 23
その他 19 －
特別利益合計 767 47
特別損失
減損損失 ※３ 2,400 ※３ 688
災害による損失 － 293
投資有価証券評価損 15 －
その他 207 19
特別損失合計 2,623 1,001
税金等調整前当期純利益 16,160 17,420
法人税、住民税及び事業税 6,190 5,318
法人税等調整額 △831 112
法人税等合計 5,359 5,431
当期純利益 10,801 11,989
非支配株主に帰属する当期純利益 1 25
親会社株主に帰属する当期純利益 10,799 11,963
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,801 11,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,599 △694
繰延ヘッジ損益 △0 △3
為替換算調整勘定 0 △3
退職給付に係る調整額 270 30
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △45
その他の包括利益合計 1,861 △716
包括利益 12,662 11,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,661 11,247
非支配株主に係る包括利益 1 25
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,630 33,387 110,149 △2,557 151,610
当期変動額
剰余金の配当 △2,856 △2,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,799 10,799
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 － －
持分法の適用範囲の変動 156 156
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,099 △0 8,098
当期末残高 10,630 33,387 118,249 △2,558 159,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 6,472 － △40 △379 6,052 64 157,726
当期変動額
剰余金の配当 △2,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,799
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 156
株主資本以外の項目の当期
1,599 △0 △7 270 1,861 4 1,866
変動額（純額）
当期変動額合計 1,599 △0 △7 270 1,861 4 9,965
当期末残高 8,072 △0 △48 △109 7,913 68 167,691
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,630 33,387 118,249 △2,558 159,708
当期変動額
剰余金の配当 △2,856 △2,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,963 11,963
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 9,107 △0 9,106
当期末残高 10,630 33,387 127,356 △2,559 168,815
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,072 △0 △48 △109 7,913 68 167,691
当期変動額
剰余金の配当 △2,856
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,963
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△694 △3 △48 30 △716 25 △690
変動額（純額）
当期変動額合計 △694 △3 △48 30 △716 25 8,415
当期末残高 7,377 △4 △96 △78 7,197 94 176,107
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,160 17,420
減価償却費 6,942 8,017
減損損失 2,400 688
のれん償却額 375 301
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 290 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △54
受取利息及び受取配当金 △528 △562
支払利息 127 104
持分法による投資損益（△は益） △77 △274
有形固定資産売却損益（△は益） △253 △32
投資有価証券売却損益（△は益） △410 △23
投資有価証券評価損益（△は益） 15 －
売上債権の増減額（△は増加） △43,510 △8,647
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,002 △2,258
未収入金の増減額（△は増加） △1,547 △426
仕入債務の増減額（△は減少） 55,315 6,288
未払消費税等の増減額（△は減少） △307 1,138
取引保証金の減少額（△は増加額） △215 △275
リース投資資産の増減額（△は増加） △1,374 148
その他 79 67
小計 23,472 21,688
利息及び配当金の受取額 520 919
利息の支払額 △122 △105
法人税等の支払額 △5,536 △6,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,333 16,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,615 △12,936
有形固定資産の売却による収入 1,050 711
無形固定資産の取得による支出 △3,835 △3,571
投資有価証券の取得による支出 △730 △834
投資有価証券の売却による収入 992 143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△972 －
支出
差入保証金の差入による支出 △2,501 △461
差入保証金の回収による収入 493 342
その他 △180 △127
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,301 △16,732
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 46
短期借入金の返済による支出 △1,080 △15
リース債務の返済による支出 △1,682 △1,529
配当金の支払額 △2,856 △2,856
非支配株主からの払込みによる収入 3 －
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,616 △4,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,582 △4,775
現金及び現金同等物の期首残高 105,175 101,592
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 101,592 ※ 96,817
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 9社
主要な会社名
㈱ファインライフ
㈱リョーショクペットケア
㈱エム・シー・フーズ
㈱クロコ
㈱ＭＳ西日本菓子
その他4社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社 2社
会社名
捷盟行銷股份有限公司
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法非適用会社
持分法非適用関連会社 2社
㈱ジャパン・インフォレックス
㈱アスク
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州広菱食品商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(5) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ
会計を適用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～44年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を
計上しております。
⑤ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれる
ため有効性の判定は省略しております。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しておりま
す。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。
当社と㈱アールワイフードサービスとの合併 20年
その他 ５年
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日
又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,446百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,384百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が61百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が61百万円減
少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 67,575百万円 70,279百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 994百万円 865百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 278百万円 286百万円
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃保管料 84,604百万円 88,442百万円
従業員給料手当 29,637 29,497
賞与引当金繰入額 2,119 2,194
役員賞与引当金繰入額 47 38
退職給付費用 1,428 1,454
役員退職慰労引当金繰入額 1 2
事務費 16,387 17,422
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 284百万円 23百万円
建物及び構築物 47 －
計 331 23
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所
遊休資産 ソフトウエア、土地及び建物等 東京都大田区他14件
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、
事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。
時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（2,400百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、遊休資産2,400百万円（内、ソフトウエア1,889百万円、土地269百万円、建物及び構築物178百万
円及びその他63百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについてはシステムの移行方式を転換したことに伴い、将来の使用
が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測
定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 土地及び建物等 山口県下松市他
遊休資産 土地及び建物等 宮城県柴田郡他３件
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、
事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（688百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は、事業用資産328百万円（内、土地198百万円、建物及び構築物88百万円及びその他41百万円）及び
遊休資産359百万円（内、土地295百万円、建物及び構築物47百万円及びその他17百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しており
ます。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 58,125,490 － － 58,125,490
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 987,542 184 － 987,726
(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（184株）であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月26日
普通株式 1,428 25.00 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 1,428 25.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 58,125,490 － － 58,125,490
(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 987,726 167 － 987,893
(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（167株）であります。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,428 25.00 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月2日
普通株式 1,428 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,492百万円 351百万円
短期貸付金 99,100 96,466
現金及び現金同等物 101,592 96,817
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から
構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとして
おります。
なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷
凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっており
ます。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりませ
ん。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに
配分しております。
（事業セグメントの利益の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、海外事業を管轄する組織のセグメント見直しに伴い、従来「その他」に含まれて
いた国外子会社の取引を「加工食品事業」に変更しております。
また、主に当社の商品開発・トレーディング事業を育成・強化するべく組織変更を行ったことに伴い、共通コス
トの配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記
載しております。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他
加工食品 低温食品 調整額 計算書
酒類事業 菓子事業 計 （注）
事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 770,525 1,002,559 441,289 297,245 2,511,619 1,807 － 2,513,427
セグメント間の内部売上
445 2 4 6 457 9,775 △10,233 －
高又は振替高
計 770,970 1,002,562 441,293 297,251 2,512,077 11,582 △10,233 2,513,427
セグメント利益 3,129 9,202 1,454 3,812 17,598 68 △963 16,703
減価償却費 2,301 2,711 791 1,066 6,871 12 23 6,907
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他
加工食品 低温食品 調整額 計算書
酒類事業 菓子事業 計 （注）
事業 事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 801,550 1,045,820 465,241 305,277 2,617,889 2,426 － 2,620,316
セグメント間の内部売上
514 2 60 6 583 9,619 △10,202 －
高又は振替高
計 802,064 1,045,822 465,302 305,284 2,618,473 12,045 △10,202 2,620,316
セグメント利益 3,560 8,467 1,935 3,793 17,757 242 △1,257 16,742
減価償却費 2,610 3,251 839 1,129 7,831 10 6 7,848
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,598 17,757
「その他」の区分の利益 68 242
のれんの償却額 △298 △298
全社費用 △665 △959
連結損益計算書の営業利益 16,703 16,742
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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三菱食品株式会社（7451） 2019年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ローソン 656,235 加工食品事業、低温食品事業等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ローソン 712,328 加工食品事業、低温食品事業等
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
減損損失 146 173 31 118 18 1,911 2,400
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産（ソフトウエア、土地及び建物等）に係るもの
であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
減損損失 328 16 7 336 － 0 688
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
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ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
当期償却額 74 － 3 － － 298 375
当期末残高 － － 3 － － 2,533 2,537
（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメント
に配賦不能なものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
加工食品 低温食品 全社・消去
酒類事業 菓子事業 その他 合計
事業 事業 （注）
当期償却額 － － 3 － － 298 301
当期末残高 － － － － － 2,235 2,235
（注）「全社・消去」の金額は、主に当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメント
に配賦不能なものであります。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,933.66円 3,080.51円
１株当たり当期純利益金額 189.01円 209.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 10,799 11,963
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,799 11,963
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 57,137,852 57,137,641
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）品種別売上高明細表
（百万円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
品種 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
缶詰・調味料類 277,821 11.1 281,440 10.8
麺・乾物類 158,149 6.3 160.162 6.1
嗜好品・飲料類 276,606 11.0 290,734 11.1
菓子類 299,463 11.9 307,689 11.8
冷凍食品類 508,967 20.2 534,858 20.4
チルド食品類 430,143 17.1 451,428 17.2
ビール類 226,417 9.0 239,272 9.1
その他酒類 200,322 8.0 210,608 8.0
その他 135,534 5.4 144,123 5.5
合計 2,513,427 100.0 2,620,316 100.0
（２）業態別売上高明細表
（百万円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
業態 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
卸売 216,851 8.6 225,516 8.6
ＳＭ 1,088,116 43.3 1,102,614 42.1
ＣＶＳ 812,399 32.3 851,967 32.5
ドラッグストア 110,307 4.4 123,314 4.7
ユーザー 63,346 2.5 64,544 2.5
その他直販 179,547 7.2 187,403 7.1
（直販計） 2,253,717 89.7 2,329,845 88.9
メーカー・他 42,858 1.7 64,955 2.5
合計 2,513,427 100.0 2,620,316 100.0
（注）１．ＳＭはスーパーマーケットであります。
２．ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。
３．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
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