2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月10日
上場会社名 株式会社 サンデー 上場取引所 東
コード番号 7450 ＵＲＬ http://www.sunday.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川村 暢朗
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名）和嶋 洋 ＴＥＬ （0178）47－8511
定時株主総会開催予定日 2019年５月22日 配当支払開始予定日 2019年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 48,876 2.2 174 △69.8 230 △62.4 36 △89.4
2018年２月期 47,818 0.8 575 △23.8 613 △21.4 343 8.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 3.37 3.36 0.3 0.7 0.4
2018年２月期 31.88 31.75 3.3 1.9 1.2
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 33,898 10,503 30.8 970.28
2018年２月期 32,710 10,582 32.2 978.11
（参考）自己資本 2019年２月期 10,448百万円 2018年２月期 10,532百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 849 △1,263 405 545
2018年２月期 566 △1,195 683 554
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 107 31.4 1.0
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 107 296.6 1.0
2020年２月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 89.7
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,000 2.3 370 112.6 400 73.6 120 230.5 11.14
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 10,770,100株 2018年２月期 10,770,100株
② 期末自己株式数 2019年２月期 1,423株 2018年２月期 1,856株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 10,768,356株 2018年２月期 10,766,211株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予
想の前提となる条件等については添付資料２ページ「経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧下さい。
株式会社サンデー（7450） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………… 7
（４）環境・社会貢献活動 ……………………………………………………………………………………………… 7
（５）内部管理体制の整備・運用状況 ………………………………………………………………………………… 8
（６）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における国内経済は、政府による経済対策や金融政策のもと回
復基調でしたが、東北地方におきましては一部に持ち直しの動きが見られたものの、足踏み状態となっておりまし
た。また、少子高齢化や人口減少などにより社会構造が変化したことで流通小売業にとって厳しい環境となりまし
た。ホームセンター業界におきましては、業種・業態の壁を超える競争が激しくなったことで、顧客の獲得競争が
より一層厳しい環境となりました。一般消費者におきましては、国内経済の先行きが不透明な状況や各地で発生し
た自然災害を背景として生活防衛意識が高まり、個人消費は力強さを欠くものとなりました。
このような環境のもと、当社はより多くのお客さまに“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約によ
る豊かな暮らし）を実感していただくため、「お客さまの期待にお応えできる品揃え構築」と「安心して購入でき
る価格設定」を推し進めてまいりました。
当事業年度の新規出店といたしましては、釜石港町店（岩手県釜石市）、盛岡みたけ店（岩手県盛岡市）、矢巾
店（岩手県矢巾町）の３店舗を開店いたしました。これらの店舗ではサンデーバイク、サンペット、フラワーショ
ップなどの専門店化した売場を作り、多様化したお客さまのニーズにお応えできる売り方を目指しております。ま
た、釜石港町店ではカーピットを併設したカー用品専門店の“ＧＡＴＥＲＡ”も導入しており、カー用品を販売す
るだけではなく購入したパーツの取り付けや日常における愛車のメンテナンスなど、地域に暮らす方々のカーライ
フ充実に貢献しており、利用されたお客さまからご好評をいただいております。
一方、お客さまの利便性を向上させるために2015年から実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤ
ＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、多くの方々が
リピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、時間や場所の制約にとらわれず
ショッピングを楽しむことができ、市場規模が拡大し続けているＥコマースに対応するため、12月にスマートフォ
ン向けアプリケーションの「サンデー公式アプリ」をリリースいたしました。このサンデー公式アプリでは、店舗
で実施している実演会や各種イベント、キャンペーンの案内などタイムリーな情報をお客さまの手元に届け、快適
なショッピングの実現を目指してまいります。
山形県内の店舗はこれまで「ジョイ」として営業を続けてまいりましたが、今後の成長戦略に資するブランド構
築を目指し、全店舗の屋号を「サンデー」に変更いたしました。また、山形県内の大型店を中心に、競争力強化を
目指し、５店舗の全面活性化を実施し、店舗設備、品揃え、サービスの新装に取り組んだほか、専門店化を進めて
いるカテゴリーの新規導入などを実施いたしました。しかしながら、山形県内店舗の売上高は計画を下回って推移
するとともに、看板変更や老朽化が進んでいる店舗設備を修繕するための投資を実施したことでランニングコスト
が増加し、全社の営業利益を引き下げる要因となりました。
商品面といたしましては、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が
堅調に推移いたしました。しかし、３月から続いた低温や天候不順、７月から８月にかけて多数発生した台風や豪
雨、冬季においては例年よりも遅れた気温低下や１、２月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業
衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移いたしました。一方で、気温が急
変動したことによる光熱費増加、労働力不足に起因する人件費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足などに起
因する物流費上昇などの影響により販管費が増加し、営業利益を減少させる要因となりました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は488億76百万円（前期比10億57百万円の増）、営業利益は１
億74百万円（前期比４億１百万円の減）、経常利益は２億30百万円（前期比３億82百万円の減）、当期純利益は36
百万円（前期比３億６百万円の減）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、東北地方の経済は節約志向の継続や消費マインドの弱さ、少子高齢化に伴う人口
減少などを背景に、依然として一般消費者の購買行動が活発化しない状況が続くものと考えられます。また、業
種・業態の壁を超える競争はより一層激しくなり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。今後も人件費や
物流費の上昇傾向が継続すると予想されますので、強固な経営基盤を構築するため、ＩＴを活用した働き方の改革
や物流の合理化に取り組み、販管費の抑制を図ってまいります。
次期の業績につきましては、売上高500億円（前期比2.3％増）、営業利益３億70百万円（前期比112.6％増）、
経常利益４億円（前期比73.6％増）、当期純利益１億20百万円（前期比230.5％増）と見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に対して11億87百万円増加し338億98百万円となりました。これは主に
新規出店等に伴う商品及び製品の増加９億74百万円、長期貸付金の増加１億64百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して12億66百万円増加し233億94百万円となりました。これは主に商品仕入
れ増加による支払手形及び買掛金の増加８億16百万円、短期借入金の増加８億70百万円、長期借入金の減少４億44
百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して78百万円減少し105億３百万円となりました。これは主に当期純利益
36百万円の計上と配当金の支払い１億７百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し９百万円減
少し、５億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億49百万円（前年同期比49.8％増）となりました。これは主に税引前当期純利
益１億40百万円、減価償却費10億83百万円、たな卸資産の増加９億32百万円、仕入債務の増加８億16百万円、法人
税等の支払い１億８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は12億63百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に新規出店及び既
存店活性化投資に伴う有形固定資産取得による支出９億37百万円、貸付けによる支出２億40百万円、差入保証金の
差入による支出１億28百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億５百万円（前年同期比40.7％減）となりました。これは主に短期借入金の純
増額８億70百万円、長期借入金の借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億94百万円、配当金の
支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 37.8％ 32.3％ 32.0％ 32.2％ 30.8％
時価ベースの自己資本比率 － 49.5％ 55.1％ 57.6％ 49.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － 4.6年 19.3年 13.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ － － 31.8倍 8.4倍 13.4倍
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．2015年２月期までは連結ベースの財務数値により算出しておりましたが、2016年２月期より連結財務諸表を
作成していないため、2015年２月期以前の「時価ベースの自己資本比率」、「キャッシュ・フロー対有利子負
債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は記載しておりません。
５．2016年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況や配当性向等を総合的に勘案し、将来の事業展開と経
営体質強化のために必要な内部留保にも配慮しつつ、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としており
ます。
内部留保の使途につきましては、小売業界の競争激化に対処すべく、新規出店、既存店の活性化、システム投
資、人材育成等に活用し、事業基盤の一層の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。
配当回数につきましては年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配
当の決定機関は取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の普通配当を実施することと決定い
たしました。
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（４）事業等のリスク
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこ
れらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。文
中における将来に関する事項については、当社の判断、目標、前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果
と異なる可能性があります。また、以下に記載の事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述する
ものではありません。
① 出店に関するリスク
当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けておりま
す。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられ
ております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、
地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響
を及ぼす可能性があります。
また当社は、出店に際し土地及び建物等を取得もしくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有
者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間
満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があ
ります。
② 市場環境等に関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が
激化しております。そのような環境の中、お客さまの支持を得られるよう営業努力を継続してまいりますが、競合
各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や、冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及
ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
③ 金利水準の変化に関するリスク
当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上
昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損に関するリスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産につい
て減損を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報管理に関するリスク
当社は、自社カード「マイカード」会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情
報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上
に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結
するほか、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任
が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害・事故等におけるリスク
当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の
自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著し
く阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 気象条件に関するリスク
当社は、園芸・農業用品・衣料をはじめとして、季節性の高い商品を販売しており、冷夏・暖冬時の天候不順に
よる季節商品の需要低下等により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社
は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品
質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消
費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開する
スーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。
当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテ
リア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その
他（施工サービス等）であります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の
基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約
による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹな
どホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる
企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステ
ークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指してお
ります。
（２）目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあ
たり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であ
ります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、
一層の生産性改善に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求す
る企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激
化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に
対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するため
に、ＩＴを活用した店舗作業の削減などに取り組み、店舗運営の効率化を進めてまいります。このように、今後
の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指して
まいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さま
のニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップ
を図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育
成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤
を構築してまいります。
（４）環境・社会貢献活動
当社は、お客さまに安全・安心な店舗・商品・サービスのご提供を通じて地域の豊かな暮らしと地球環境保全
の両立を目指しております。環境・社会貢献活動の取り組みとして、従業員が参加する清掃活動等のボランティ
ア活動を進めております。また、レジ袋削減運動では多くのお客さまのご協力をいただきレジ袋の配布を削減さ
せていただいております。
社会貢献活動では、毎月11日のクリーン＆グリーン活動、植樹活動、各種募金活動、環境省が呼びかけるＣＯ
２削減「ライトダウンキャンペーン」に取り組んでおります。また、お客さまに安全・安心にお買い物していた
だくため、「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」を全店舗に設置するとともに、普通救命講習会を定期的に開催
し、従業員の救命技術向上に努めております。行政との取り組みにつきましては、被災された方々のライフライ
ン確保などを目的に、店舗所在地域を中心に地方自治体と「災害時における物資等の供給に関する協定」を締結
しております。また、青森県警と「高齢者の事故防止等を目的とした交通安全活動に関する協定」を締結し、高
齢者の運転免許自主返納推進の支援の一環として「運転免許自主返納者への配達料金無料券ご提供」や、交通事
故防止対策として「反射材」普及活動を実施しております。その他にも、ＤＩＹを普及させる活動として各地の
行政や学校、シルバー人材センターと連携しＤＩＹ教室を実施しており、参加した方々から大変ご好評をいただ
いております。
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（５）内部管理体制の整備・運用状況
当社は業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し体制整備を行っております。内部統制委員会にお
いて、リスクマネジメント、財務情報適正開示、コンプライアンス等の方針を推進しております。取締役の職務の
執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制につい
ての決定内容は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、イオングループとして共有する「イオン行動規範」及び「法令」等の遵守を図るため、コンプライア
ンスに係る施策・整備を行い、人事部及び総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行
う。
ロ．コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオン行動規範１１０番」（内部通報
制度）を活用する。
ハ．内部監査機能として、経営監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締
役社長に報告する。
二．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体との関わりを持たず、これらの圧力に
対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会及び経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書（磁気的記録含む）
等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規定を策定し、使用人全員への
徹底を図り事前予防体制を構築する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議又は経営
会議の審議を経て取締役会において決定する。
ロ．経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役が実施すべき具体的な施策を講じるとと
もに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオン行動規範」を実践し、お客さまと地域社会
とのより良い関係を築き、企業として社会的責任を果たすよう努める。
ロ．当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社
担当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。
⑥会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資
する対処事例の水平展開を進める。
ロ．グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。
ハ．子会社に当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等
の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
ニ．当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が会社の業務の適正を監視できる体制とする。
ホ．子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する
体制とする。また、内部監査部門は子会社の内部統制状況を把握・評価する。
ヘ．子会社において、法令及び社内規程等に違反、又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やか
に部門責任者に報告する体制とする。
⑦監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査等委員が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意
を得るものとする。
ロ．前号の使用人等は、当社の監査等委員会から指示を受けた業務を執行する。
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株式会社サンデー（7450） 2019年２月期 決算短信
⑨当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員に報告をするための体制
イ．当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、随時担当する業
務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。
ロ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又
は、これらの者から報告を受けた者が、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与え
る事項が発生し、又はその恐れがあるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
⑩前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社及び子会社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、報告をしたこと
を理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。
⑪監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
⑫その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人はそれぞれ相互の
意思疎通を図るため意見交換会を開催する。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、また、事業展開も国内であることから、会計
基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方
針です。
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株式会社サンデー（7450） 2019年２月期 決算短信
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 659,768 650,187
受取手形 22,589 20,330
売掛金 315,928 328,542
商品及び製品 9,497,122 10,471,127
原材料及び貯蔵品 113,900 72,582
前払費用 232,146 248,666
繰延税金資産 227,162 216,970
未収入金 173,400 199,473
その他 11,210 11,668
流動資産合計 11,253,229 12,219,548
固定資産
有形固定資産
建物 20,101,949 20,436,719
減価償却累計額 △12,763,519 △12,941,372
建物（純額） 7,338,430 7,495,347
構築物 3,138,571 3,098,317
減価償却累計額 △2,557,923 △2,481,529
構築物（純額） 580,647 616,788
機械及び装置 74,366 75,357
減価償却累計額 △70,708 △71,223
機械及び装置（純額） 3,658 4,134
車両運搬具 31,630 35,915
減価償却累計額 △25,881 △28,724
車両運搬具（純額） 5,748 7,190
工具、器具及び備品 1,818,083 1,904,972
減価償却累計額 △1,217,943 △1,336,222
工具、器具及び備品（純額） 600,140 568,749
土地 8,493,600 8,493,600
リース資産 1,406,026 1,420,856
減価償却累計額 △362,348 △454,569
リース資産（純額） 1,043,678 966,286
建設仮勘定 201,272 74,590
有形固定資産合計 18,267,177 18,226,686
無形固定資産
ソフトウエア 48,788 42,610
その他 26,847 26,522
無形固定資産合計 75,636 69,133
投資その他の資産
投資有価証券 104,499 90,677
出資金 9,496 9,396
長期貸付金 393,175 557,487
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 2,809 1,882
長期前払費用 338,009 343,959
差入保証金 1,236,398 1,328,311
繰延税金資産 1,030,089 1,051,026
長期未収入金 7,694 7,634
貸倒引当金 △7,694 △7,634
投資その他の資産合計 3,114,478 3,382,741
固定資産合計 21,457,291 21,678,562
資産合計 32,710,521 33,898,110
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株式会社サンデー（7450） 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,128,570 5,294,970
買掛金 2,827,882 3,478,153
短期借入金 2,100,000 2,970,000
1年内返済予定の長期借入金 1,964,400 2,214,400
リース債務 114,493 125,271
未払金 684,851 805,533
未払費用 178,773 184,369
未払法人税等 95,659 87,947
賞与引当金 310,182 324,872
役員業績報酬引当金 13,711 12,566
ポイント引当金 208,816 205,762
店舗閉鎖損失引当金 44,934 －
預り金 418,709 109,204
その他 47,318 91,254
流動負債合計 14,138,303 15,904,306
固定負債
長期借入金 5,757,300 5,312,900
リース債務 973,714 887,267
退職給付引当金 272,703 244,939
債務保証損失引当金 32,085 28,063
資産除去債務 701,762 779,460
その他 252,441 237,958
固定負債合計 7,990,007 7,490,591
負債合計 22,128,310 23,394,897
純資産の部
株主資本
資本金 3,241,894 3,241,894
資本剰余金
資本準備金 3,256,274 3,256,274
その他資本剰余金 465 865
資本剰余金合計 3,256,739 3,257,139
利益剰余金
利益準備金 46,138 46,138
その他利益剰余金
別途積立金 2,459,274 2,459,274
固定資産圧縮積立金 28,013 25,667
繰越利益剰余金 1,484,339 1,415,309
利益剰余金合計 4,017,764 3,946,389
自己株式 △1,537 △1,231
株主資本合計 10,514,861 10,444,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,635 4,387
評価・換算差額等合計 17,635 4,387
新株予約権 49,714 54,633
純資産合計 10,582,211 10,503,212
負債純資産合計 32,710,521 33,898,110
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 47,818,514 48,876,354
売上原価 33,533,695 34,379,364
商品期首たな卸高 8,958,140 9,497,122
当期商品仕入高 34,174,164 35,415,941
合計 43,132,304 44,913,063
商品他勘定振替高 ※１ 101,487 ※１ 62,572
商品期末たな卸高 9,497,122 10,471,127
売上総利益 14,284,819 14,496,990
販売費及び一般管理費 ※２ 13,708,866 ※２ 14,322,919
営業利益 575,952 174,070
営業外収益
受取利息 3,573 3,895
受取配当金 2,946 2,956
受取賃貸料 112,561 111,364
受取手数料 10,493 7,894
その他 32,705 57,067
営業外収益合計 162,280 183,178
営業外費用
支払利息 67,129 63,011
賃貸費用 41,876 42,533
その他 16,205 21,306
営業外費用合計 125,212 126,851
経常利益 613,021 230,397
特別利益
受取補償金 167,936 －
特別利益合計 167,936 －
特別損失
固定資産除却損 ※３ 19,850 ※３ 29,618
店舗閉鎖損失 23,067 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 50,236 －
減損損失 ※４ 145,859 ※４ 59,922
特別損失合計 239,014 89,540
税引前当期純利益 541,943 140,857
法人税、住民税及び事業税 213,828 114,720
法人税等調整額 △15,104 △10,170
法人税等合計 198,723 104,550
当期純利益 343,219 36,306
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 3,241,894 3,256,274 － 3,256,274 46,138 2,459,274 30,287 1,246,296 3,781,996
当期変動額
剰余金の配当 － △107,656 △107,656
当期純利益 － 343,219 343,219
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 465 465 204 204
固定資産圧縮積立金の
取崩
－ △2,274 2,274 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － 465 465 － － △2,274 238,042 235,768
当期末残高 3,241,894 3,256,274 465 3,256,739 46,138 2,459,274 28,013 1,484,339 4,017,764
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △3,578 10,276,586 22,881 22,881 38,853 10,338,322
当期変動額
剰余金の配当 △107,656 － △107,656
当期純利益 343,219 － 343,219
自己株式の取得 △182 △182 － △182
自己株式の処分 2,223 2,893 － 2,893
固定資産圧縮積立金の
取崩
－ － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △5,246 △5,246 10,860 5,614
当期変動額合計 2,041 238,274 △5,246 △5,246 10,860 243,889
当期末残高 △1,537 10,514,861 17,635 17,635 49,714 10,582,211
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株式会社サンデー（7450） 2019年２月期 決算短信
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 3,241,894 3,256,274 465 3,256,739 46,138 2,459,274 28,013 1,484,339 4,017,764
当期変動額
剰余金の配当 － △107,682 △107,682
当期純利益 － 36,306 36,306
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 400 400 －
固定資産圧縮積立金の
取崩
－ △2,346 2,346 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － － 400 400 － － △2,346 △69,029 △71,375
当期末残高 3,241,894 3,256,274 865 3,257,139 46,138 2,459,274 25,667 1,415,309 3,946,389
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,537 10,514,861 17,635 17,635 49,714 10,582,211
当期変動額
剰余金の配当 △107,682 － △107,682
当期純利益 36,306 － 36,306
自己株式の取得 △125 △125 － △125
自己株式の処分 432 832 － 832
固定資産圧縮積立金の
取崩
－ － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △13,248 △13,248 4,918 △8,329
当期変動額合計 306 △70,668 △13,248 △13,248 4,918 △78,998
当期末残高 △1,231 10,444,192 4,387 4,387 54,633 10,503,212
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 541,943 140,857
減価償却費 1,049,651 1,083,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △60 △60
賞与引当金の増減額（△は減少） △103,095 14,690
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △31,405 △1,144
退職給付引当金の増減額（△は減少） △7,891 △27,763
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △3,907 △4,021
ポイント引当金の増減額（△は減少） 862 △3,054
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 44,934 △44,934
受取利息及び受取配当金 △6,519 △6,851
受取補償金 △167,936 －
支払利息 67,129 63,011
固定資産除却損 19,850 29,618
減損損失 145,859 59,922
売上債権の増減額（△は増加） △12,395 △10,354
たな卸資産の増減額（△は増加） △496,841 △932,687
仕入債務の増減額（△は減少） △66,296 816,670
未払消費税等の増減額（△は減少） △158,463 45,640
その他の資産の増減額（△は増加） △18,365 △47,286
その他の負債の増減額（△は減少） 117,939 △158,161
小計 914,992 1,017,299
利息及び配当金の受取額 3,203 3,181
利息の支払額 △67,602 △63,266
補償金の受取額 167,936 －
法人税等の支払額 △451,870 △108,145
営業活動によるキャッシュ・フロー 566,659 849,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △105,000 △105,000
定期預金の払戻による収入 105,000 105,000
有形固定資産の取得による支出 △1,121,475 △937,948
無形固定資産の取得による支出 △12,480 △15,975
貸付けによる支出 △2,000 △240,850
貸付金の回収による収入 72,594 80,394
差入保証金の差入による支出 △90,960 △128,440
差入保証金の回収による収入 19,144 37,268
その他 △60,802 △58,262
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,195,978 △1,263,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,480,000 870,000
長期借入れによる収入 4,500,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,072,088 △2,194,400
自己株式の取得による支出 △182 △125
配当金の支払額 △107,577 △107,544
その他 △157,138 △162,765
財務活動によるキャッシュ・フロー 683,013 405,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,695 △9,581
現金及び現金同等物の期首残高 501,073 554,768
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 554,768 ※１ 545,187
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商 品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～34年
構築物 10年～21年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員業績報酬引当金
役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）ポイント引当金
自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイ
ント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。
(5）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込
額を計上しております。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌
事業年度から費用処理することとしております。
(7）債務保証損失引当金
将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し将来負担見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費への振替高 101,487千円 62,572千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料及び手当 4,596,489千円 4,738,589千円
賃借料 1,949,322 2,074,046
福利厚生費 987,021 978,471
広告宣伝費 858,989 849,695
減価償却費 1,044,571 1,083,455
賞与引当金繰入額 310,182 324,872
ポイント引当金繰入額 208,816 205,762
役員業績報酬引当金繰入額 13,711 12,566
退職給付費用 124,495 109,368
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 14,440千円 19,053千円
構築物 1,083 10,417
工具、器具及び備品 4,325 147
計 19,850 29,618
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※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
場 所 用 途 種 類
秋田県他 ４件 店舗等 建物・備品等
当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減
損損失を認識しております。
ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（145,859千円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳としましては、建物125,769千円、構築物10,412千円、工具、器具及び備品3,491千円、リース資産
5,855千円及びその他330千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価して
おります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
場 所 用 途 種 類
山形県 １件 店舗等 建物・備品等
当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減
損損失を認識しております。
ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,922千円）として特別損失に計上しました。
その内訳としましては、建物57,455千円、構築物2,105千円、工具、器具及び備品361千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算出してお
ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,770,100 － － 10,770,100
合計 10,770,100 － － 10,770,100
自己株式
普通株式 （注）１，２ 4,453 103 2,700 1,856
合計 4,453 103 2,700 1,856
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 103株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,700株はストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 （千円）
期首 増加 減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 49,714
としての新株予約権
合計 － － － － － 49,714
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） （円）
2017年４月12日
普通株式 利益剰余金 107,656 10 2017年２月28日 2017年４月28日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） （円）
2018年４月11日
普通株式 利益剰余金 107,682 10 2018年２月28日 2018年４月27日
取締役会
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,770,100 － － 10,770,100
合計 10,770,100 － － 10,770,100
自己株式
普通株式 （注）１，２ 1,856 67 500 1,423
合計 1,856 67 500 1,423
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 67株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 500株はストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 （千円）
期首 増加 減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 54,633
としての新株予約権
合計 － － － － － 54,633
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） （円）
2018年４月11日
普通株式 利益剰余金 107,682 10 2018年２月28日 2018年４月27日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月10日
普通株式 利益剰余金 107,686 10 2019年２月28日 2019年４月26日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 659,768千円 650,187千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △105,000 △105,000
現金及び現金同等物 554,768 545,187
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。
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株式会社サンデー（7450） 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社サンデー（7450） 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額（円） 978.11 970.28
１株当たり当期純利益金額（円） 31.88 3.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 31.75 3.36
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 343,219 36,306
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 343,219 36,306
期中平均株式数（株） 10,766,211 10,768,356
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 44,052 43,813
（うち新株予約権（株）） （44,052） （43,813）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示いたしました「取締役候補者の選任に関するお知らせ」をご覧下さい。
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