7448 ジンズメイト 2019-02-13 15:30:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社ジーンズメイト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7448 URL http://www.jeansmate.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨澤 茂
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 佐藤 信治 (TEL) 03(5738)5555
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 6,766 － 333 － 344 － 263 －
30年３月期第３四半期 6,388 △4.8 △447 － △442 － △302 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 18.34 －
30年３月期第３四半期 △21.03 －
(注) 当社は、平成30年３月期に決算日を２月20日から３月31日に変更いたしました。そのため、平成31年３月期第３四
半期(平成30年４月１日から平成30年12月31日)と比較対象になる平成30年３月期第３四半期(平成29年２月21日か
ら平成29年11月20日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,930 3,659 74.2
30年３月期 4,932 3,396 68.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,659百万円 30年３月期 3,396百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の業績予想 (平成30年４月１日～平成31年３月31日)
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,200 － 70 － 80 － 30 － 2.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成30年３月期に決算日を２月20日から３月31日に変更しており、比較対象期間が異なることから対前期増減率に
ついては記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 16,101,466株 30年３月期 16,101,466株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,728,261株 30年３月期 1,728,126株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 14,373,268株 30年３月期３Ｑ 14,374,097株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジーンズメイト(7448) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………７
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株式会社ジーンズメイト(7448) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は前事業年度に決算日を２月20日から３月31日に変更いたしました。そのため、当第３四半期累計期間(平
成30年４月１日から平成30年12月31日)と比較対象になる、前第３四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29
年11月20日)の期間が異なるため、前年同四半期累計期間との比較については記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境
の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながらアパレルファッション業界におきましては、都
心部でのインバウンド需要の堅調な伸びは見られるものの、ファッション消費全般では、消費者の購買行動の多
様化や根強い節約志向もあり、総じて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社はMD改革の一環として推進している値入率改善及び値下げ・値引き抑制の取
組みの継続により、売上総利益率が前年同期間対比(４～12月度)で1.4ポイント改善し、併せて前年から注力して
いる販管費削減の取組みにより、売上販管費比率が同7.0ポイント改善いたしました。また既存店売上高前年比に
関しても、前年同期間対比(４～12月度)3.6％増となり、売上面・利益面共に継続して構造改革の成果が現れてお
ります。
商品面におきましては、今期より開始したランキングMD(展開商品をS,A,B,Cと４つのランキングに分け、商品
毎に奥行や打出しに強弱を設定)に継続的に注力することで、Sランクに設定したプライベートブランド(PB)アイ
テムとして、メンズではB.S.T(Blue Standard)のチェスターコート、レディースではOUTDOOR PRODUCTSのボアワ
ンピース等、ヒット商品も数多く誕生し売上総利益率の改善にも大きく寄与しました。
また、都心部を中心に堅調なインバウンド需要に応えるべく、Championを中心としてナショナルブランド(NB)
のブランド数も大幅に拡充し、同時に決済サービスの充実にも取組んだことで、免税売上が前年同期間対比で1.8
倍と大幅に伸長しました。
加えてレディース及び雑貨部門強化に向け、引き続きレディースアクセサリーの展開やユニセックス需要の取
込みが期待できるNBの服飾雑貨の拡充など、女性客増に向けたトライアルを実施いたしました。
店舗展開におきましては、前期から進めているスクラップアンドビルドを継続し、不採算店舗整理のため12店
舗を退店いたしました。並行してレディース及び雑貨商品の比率を高めた「jM」業態を３店舗、マルチブランド
型MDのニューコンセプトショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態を１店舗、「OUTDOOR PRODUCTS」業態では福
岡地区初となるマークイズ福岡ももち店含む５店舗、合計９店舗を商業施設へ出店いたしました。これらの結果、
当第３四半期会計期間末の総店舗数は78店舗(うち催事契約２店舗、前年同月度末店舗数92店舗)となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,766百万円(前年同期間４～12月度対比0.8％減)、営業利益333
百万円(前年同期間は241百万円の営業損失、575百万円改善)、経常利益344百万円(前年同期間は236百万円の経常
損失、581百万円改善)、四半期純利益263百万円(前年同期間は95百万円の四半期純損失、359百万円改善)と、４
期ぶりの第３四半期営業黒字化を達成いたしました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、4,930百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,588百万円となりました。これは主に売掛金が166百万円
増加しましたが、商品が10百万円減少、その他流動資産が167百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、1,341百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が
132百万円減少しましたが、有形固定資産が136百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ265百万円減少し、1,270百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ229百万円減少し、887百万円となりました。これは主に買掛金が109百万円減
少、店舗閉鎖損失引当金が45百万円減少、資産除去債務が44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ35百万円減少し、383百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、3,659百万円となりました。
これは主に四半期純利益を263百万円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はしておりません。今
後業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 610,365 607,034
売掛金 277,996 444,903
商品 1,734,775 1,724,173
短期貸付金 700,000 700,000
その他 279,996 112,589
流動資産合計 3,603,134 3,588,700
固定資産
有形固定資産 － 136,048
無形固定資産 － 7,605
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,323,530 1,190,973
長期未収入金 168,830 167,840
その他 5,573 6,813
貸倒引当金 △168,830 △167,840
投資その他の資産合計 1,329,103 1,197,786
固定資産合計 1,329,103 1,341,440
資産合計 4,932,237 4,930,141
負債の部
流動負債
買掛金 524,691 414,875
未払金 280,131 260,765
未払法人税等 68,677 62,333
賞与引当金 35,261 17,277
店舗閉鎖損失引当金 54,639 8,853
資産除去債務 52,685 7,747
その他 100,765 115,394
流動負債合計 1,116,852 887,247
固定負債
資産除去債務 300,202 295,427
その他 119,018 87,855
固定負債合計 419,220 383,282
負債合計 1,536,072 1,270,530
純資産の部
株主資本
資本金 2,338,387 2,338,387
資本剰余金 2,448,009 2,448,009
利益剰余金 △129,005 134,533
自己株式 △1,261,226 △1,261,318
株主資本合計 3,396,164 3,659,611
純資産合計 3,396,164 3,659,611
負債純資産合計 4,932,237 4,930,141
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年２月21日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年11月20日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,388,057 6,766,352
売上原価 3,371,019 3,473,526
売上総利益 3,017,038 3,292,826
販売費及び一般管理費 3,464,990 2,959,506
営業利益又は営業損失（△） △447,951 333,319
営業外収益
受取利息 5,252 5,314
受取賃貸料 7,825 3,875
その他 9,580 7,356
営業外収益合計 22,657 16,545
営業外費用
賃貸費用 7,825 3,875
その他 8,927 1,457
営業外費用合計 16,752 5,332
経常利益又は経常損失（△） △442,046 344,532
特別利益
受取補償金 91,930 －
受取和解金 141,383 －
特別利益合計 233,313 －
特別損失
減損損失 2,614 23,180
店舗閉鎖損失 － 6,815
店舗閉鎖損失引当金繰入額 29,062 1,498
本社移転費用 － 8,803
和解金 31,933 －
特別損失合計 63,610 40,298
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △272,343 304,234
法人税等 29,944 40,696
法人税等合計 29,944 40,696
四半期純利益又は四半期純損失（△） △302,287 263,538
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント その他 四半期損益計算書
衣料品販売事業 計 (注)１ 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,338,057 6,338,057 50,000 6,388,057
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,338,057 6,338,057 50,000 6,388,057
セグメント利益又は損失(△) △492,259 △492,259 44,308 △447,951
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益計算書
その他
衣料品販売事業 計 計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 6,766,352 6,766,352 － 6,766,352
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,766,352 6,766,352 － 6,766,352
セグメント利益 333,319 333,319 － 333,319
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消又は改善すべく、売上拡大と収益構造改革の推進に向け、継続して下記施策を実行してま
いります。
①収益性の低い路面型店舗の閉店と並行して、集客力の高いSCへ好条件で出店し、店舗のスクラップアンドビルドを
加速。
②立地別戦略として、都心部の店舗を中心に、好調なインバウンド需要の更なる取り込みに向けた、店頭イベントや
プロモーションを強化。また店舗のSC立地比率向上に合わせたレディース及び雑貨商材の充実。
③MD改革を推進し、並行して今期中に滞留在庫の処分を徹底して行う事で、健全なMDサイクルを実現。
④EC事業の更なる成長に向け、自社ECサイトの売上大幅拡大とオムニチャネル化の推進。
⑤各種ランニングコスト低減、本部と店舗間及びグループ企業間での人財交流並びに配置の最適化によるコスト削減
の推進。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保でき
ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、今後の様々な要因に
よって異なる可能性があります。
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