2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ジーンズメイト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7448 URL http://www.jeansmate.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨澤 茂
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 佐藤 信治 (TEL) 03(5738)5555
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,579 － 91 － 105 － 19 －
2018年３月期 9,727 － △609 － △591 － △789 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 1.39 － 0.6 2.2 1.1
2018年３月期 △54.93 － △20.8 △11.2 △6.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注)当社は、2018年３月期に決算日を２月20日から３月31日に変更いたしました。そのため、2019年３月期(2018年
４月１日から2019年３月31日)と比較対象になる2018年３月期(2017年２月21日から2018年３月31日)の期間が異
なるため、対前期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,722 3,416 72.3 237.67
2018年３月期 4,932 3,396 68.9 236.28
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,416百万円 2018年３月期 3,396百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 229 679 △45 1,402
2018年３月期 △955 295 △43 538
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,850 3.1 175 91.5 185 76.0 85 325.6 5.91
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 16,101,466 株 2018年３月期 16,101,466 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,728,281 株 2018年３月期 1,728,126 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,373,248 株 2018年３月期 14,373,908 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジーンズメイト(7448) 2019年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………11
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社ジーンズメイト(7448) 2019年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
当社は前事業年度に決算日を２月20日から３月31日に変更いたしました。そのため、当事業年度(2018年４月１日
から2019年３月31日)と比較対象になる、前事業年度(2017年２月21日から2018年３月31日)の期間が異なるため、前
事業年度との比較については記載しておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とし
て緩やかな回復基調で推移しました。しかしながらアパレルファッション業界におきましては、都心部での堅調な
インバウンド需要は見られるものの、ファッション消費全般では消費者の購買行動の多様化や根強い節約志向、人
件費や物流費の上昇等もあり、総じて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社はMD改革の一環として推進している値入率改善及び値下げ・値引き抑制の取組
みの継続により、売上総利益率が前年同期間対比(４～３月度)で0.9ポイント改善し、併せて前年から注力している
販管費削減の取組みにより、売上販管費比率が同4.7ポイント改善いたしました(値下げ・値引きの抑制に関しては、
２年間で32％削減。販管費に関しては、２年間で20％の削減達成)。また売上高についても、既存店売上高が前年同
期間対比(４～３月度)2.8％増となり、売上面・利益面共に継続して構造改革の成果が現れております。
商品面におきましては、今期より開始したランキングMD(展開商品をS,A,B,Cと４つのランキングに分け、商品毎
に奥行や打出しに強弱を設定)に継続的に注力することで、Sランクに設定したB.S.T(Blue Standard) やOUTDOOR
PRODUCTSといったプライベートブランド(PB)アイテムのヒット商品も数多く誕生し、売上総利益率の改善に大きく
寄与しました。
また、都心部を中心に堅調なインバウンド需要に応えるべく、Championを中心としたナショナルブランド(NB)の
ブランド数も大幅に拡充し、並行して決済サービスの充実にも取組んだことで、免税売上が前年同期間対比で1.6倍
と大幅に伸長しました。
加えてレディース及び雑貨部門強化に向け、レディースアクセサリーの展開やユニセックス需要の取込みが期待
できるNBの服飾雑貨の拡充など、女性客増に向けたトライアルを引き続き実施いたしました。
店舗展開におきましては、前期から進めているスクラップアンドビルドを継続し、不採算店舗整理のため16店舗
を退店することで、不採算店の退店は概ね完了しました。並行してレディース及び雑貨商品の比率を高めた「jM」
業態を３店舗、マルチブランド型MDのニューコンセプトショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態を１店舗、
「OUTDOOR PRODUCTS」業態では岡山県初となるイオンモール岡山店含む７店舗、合計11店舗を商業施設へ出店いた
しました。これらの結果、当事業年度末の総店舗数は76店舗(うち催事契約１店舗、前年同月度末店舗数81店舗)と
なりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,579百万円(前年同期間４/１～３/31での対比：4.9％減)、営業利益
91百万円(前年同期間では営業損失412百万円、504百万円改善)、経常利益105百万円(前年同期間では経常損失396百
万円、501百万円改善)、当期純利益19百万円(前年同期間では当期純損失591百万円、611百万円改善)となり、11期
ぶりの最終黒字化を達成いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ209百万円減少し、4,722百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ225百万円減少し、3,377百万円となりました。これは主に現金及び預金が863百
万円増加しましたが、短期貸付金が700百万円減少、商品が230百万円減少、未収入金が127百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、1,345百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が143
百万円減少しましたが、建物が129百万円増加したことによるものであります。
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(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ229百万円減少し、1,306百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円減少し、932百万円となりました。これは主に賞与引当金が40百万円
増加しましたが、買掛金が112百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が54百万円減少、資産除去債務が52百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、374百万円となりました。これは主にリース債務が45百万円減
少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、3,416百万円となりました。これは主に当期
純利益を19百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ863百万円増加し、
1,402百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、229百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が64百万円、たな卸資産
の減少が230百万円、仕入債務の減少が112百万円、賞与引当金の増加が40百万円となったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、679百万円となりました。これは主に短期貸付金の減少が700百万円となったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、45百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が45百万円と
なったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(単位：％)
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 76.9 79.7 74.5 68.9 72.3
時価ベースの自己資本比率 40.5 30.3 66.3 244.2 125.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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（４）今後の見通し
減収が続いていた売上高も、年間の既存店売上高が２期連続で前年を上回り、利益面においても各段階利益で着
実に損益状況の改善が進み、前述の通り11期ぶりの最終黒字化を達成いたしました。来期に関しても、売上拡大と
更なる収益構造改革を推進すべく、継続して下記施策を実行してまいります。
①SC立地店舗の収益構造を更に高め、集客力の高いSCへ好条件で出店を継続。
②立地別戦略として、都心部の店舗を中心に好調なインバウンド需要の更なる取り込みに向けた、プロモーショ
ン強化と店頭サービスの充実。また店舗のSC立地比率向上に合わせたレディース及び雑貨商材の拡充。
③MD改革を推進し、ランキングMDの精度向上に取組むことでヒット商品開発の仕組みを構築。並行して在庫の最
適化を進めることで、粗利率の改善と在庫回転率の向上を同時に実現。
④EC事業の更なる成長に向け、自社ECサイト及び事業譲受したOUTDOOR PRODUCTS公式ECサイトの売上拡大とオム
ニチャネル化の推進。
⑤各種ランニングコスト低減、人財配置の最適化によるコスト削減の推進。
以上を踏まえ、次期の業績は売上高8,850百万円(前年同期比：3.1％増)、営業利益175百万円(前年同期比：91.5
％増)、経常利益185百万円(前年同期比：76.0％増)、当期純利益85百万円(前年同期比：325.6％増)と、増収増益を
見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な事業展開と業績向上に努め財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様のご支援にお応えして
まいりたいと考えております。継続的な企業価値の向上が最も重要な株主還元と考え、利益配分につきましては長
期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、安定的
な配当を行うことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の業績及び当期末における当社の財務状況等を総合的に勘案し、2018年５月14日付けで公
表しましたとおり、2019年３月末日を基準日とする期末配当は見送らせていただきます。
次期の配当につきましても無配を予定しておりますが、引き続き売上の拡大と収益構造改革を推進することで、
強固な収益基盤と財務基盤を築き上げ、出来る限り早い時期に復配を果たせるよう努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なおIFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して行く方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※ 610,365 ※ 1,474,352
売掛金 277,996 285,021
商品 1,734,775 1,504,664
前払費用 91,124 71,704
短期貸付金 700,000 －
未収入金 166,162 38,437
その他 22,709 2,957
流動資産合計 3,603,134 3,377,136
固定資産
有形固定資産
建物 1,543,682 1,387,765
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,543,682 △1,258,071
建物（純額） － 129,693
構築物 52,625 29,794
減価償却累計額及び減損損失累計額 △52,625 △29,794
構築物（純額） － －
工具、器具及び備品 788,291 694,682
減価償却累計額及び減損損失累計額 △788,291 △672,746
工具、器具及び備品（純額） － 21,935
リース資産 74,678 72,798
減価償却累計額及び減損損失累計額 △74,678 △72,798
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － 151,629
無形固定資産
ソフトウエア － 8,285
無形固定資産合計 － 8,285
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,323,530 1,180,334
長期未収入金 168,830 167,510
その他 5,573 5,553
貸倒引当金 △168,830 △167,510
投資その他の資産合計 1,329,103 1,185,888
固定資産合計 1,329,103 1,345,803
資産合計 4,932,237 4,722,940
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 524,691 411,973
リース債務 44,360 44,144
未払金 280,131 263,271
未払費用 29,412 34,622
未払住民税等 68,677 76,089
賞与引当金 35,261 76,018
店舗閉鎖損失引当金 54,639 －
資産除去債務 52,685 －
その他 26,993 26,256
流動負債合計 1,116,852 932,375
固定負債
リース債務 114,218 68,908
資産除去債務 300,202 296,378
その他 4,800 9,244
固定負債合計 419,220 374,530
負債合計 1,536,072 1,306,906
純資産の部
株主資本
資本金 2,338,387 2,338,387
資本剰余金
資本準備金 2,448,009 2,448,009
資本剰余金合計 2,448,009 2,448,009
利益剰余金
利益準備金 134,089 134,089
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 △763,094 △743,125
利益剰余金合計 △129,005 △109,036
自己株式 △1,261,226 △1,261,326
株主資本合計 3,396,164 3,416,034
純資産合計 3,396,164 3,416,034
負債純資産合計 4,932,237 4,722,940
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,727,151 8,579,548
売上原価
商品期首たな卸高 1,251,517 1,734,775
当期商品仕入高 5,731,193 4,327,367
合計 6,982,710 6,062,143
商品期末たな卸高 1,734,775 1,504,664
商品売上原価 ※1 5,247,934 ※1 4,557,478
売上総利益 4,479,216 4,022,069
販売費及び一般管理費 ※2 5,088,902 ※2 3,930,699
営業利益又は営業損失（△） △609,685 91,370
営業外収益
受取利息 7,759 6,794
有価証券利息 1,018 －
投資事業組合運用益 3,613 －
受取賃貸料 11,605 3,875
その他 10,051 8,307
営業外収益合計 34,047 18,977
営業外費用
賃貸費用 11,605 3,875
その他 4,494 1,416
営業外費用合計 16,099 5,291
経常利益又は経常損失（△） △591,738 105,056
特別利益
受取補償金 ※3 233,313 －
特別利益合計 233,313 －
特別損失
本社移転費用 － 8,803
減損損失 ※4 258,416 ※4 23,180
固定資産除却損 3,324 －
店舗閉鎖損失 24,384 8,227
店舗閉鎖損失引当金繰入額 54,639 －
和解金 ※5 42,148 －
契約解約金 8,530 －
特別損失合計 391,443 40,212
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △749,867 64,844
住民税 39,643 35,631
法人税等調整額 － 9,244
法人税等合計 39,643 44,875
当期純利益又は当期純損失（△） △789,511 19,968
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 2017年２月21日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
合計 別途積立金 合計
金
当期首残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 1,500,000 △973,582 660,506 △1,260,441 4,186,461
当期変動額
別途積立金の取崩 △1,000,000 1,000,000 － －
当期純損失（△） △789,511 △789,511 △789,511
自己株式の取得 △785 △785
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,000,000 210,488 △789,511 △785 △790,296
当期末残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △763,094 △129,005 △1,261,226 3,396,164
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 211 211 4,186,672
当期変動額
別途積立金の取崩 －
当期純損失（△） △789,511
自己株式の取得 △785
株主資 本 以 外 の 項
目の当期変動額 △211 △211 △211
（純額）
当期変動額合計 △211 △211 △790,508
当期末残高 － － 3,396,164
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余
合計 別途積立金 合計
金
当期首残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △763,094 △129,005 △1,261,226 3,396,164
当期変動額
当期純利益 19,968 19,968 19,968
自己株式の取得 △99 △99
株主資 本 以 外 の 項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 19,968 19,968 △99 19,869
当期末残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △743,125 △109,036 △1,261,326 3,416,034
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 3,396,164
当期変動額
当期純利益 19,968
自己株式の取得 △99
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 19,869
当期末残高 － － 3,416,034
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △749,867 64,844
減価償却費 25,552 16,463
減損損失 258,416 23,180
未収消費税等の増減額（△は増加） △62,985 62,985
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,430 △1,320
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,639 40,756
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 21,322 △54,639
受取利息及び受取配当金 △8,777 △6,794
受取補償金 △91,930 －
受取和解金 △141,383 －
和解金 42,148 －
有形固定資産除却損 3,324 －
売上債権の増減額（△は増加） △70,744 △7,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △483,258 230,111
仕入債務の増減額（△は減少） 297,761 △112,718
未払金の増減額（△は減少） △112,461 △72,252
未払消費税等の増減額（△は減少） － 57,106
その他 25,542 53,618
小計 △1,039,131 294,316
利息及び配当金の受取額 14,736 8,668
和解金の受取額 150,000 －
和解金の支払額 △42,148 －
違約金の支払額 － △34,995
法人税等の支払額 △38,566 △38,290
営業活動によるキャッシュ・フロー △955,111 229,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △144,348 △137,830
無形固定資産の取得による支出 △27,734 △9,501
投資有価証券の償還による収入 1,199,999 －
資産除去債務の履行による支出 △97,040 △44,211
短期貸付金の純増減額（△は増加） △700,000 700,000
敷金及び保証金の差入による支出 △45,178 △31,669
敷金及び保証金の回収による収入 109,133 207,301
その他 892 △4,162
投資活動によるキャッシュ・フロー 295,721 679,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △785 △99
リース債務の返済による支出 △42,427 △45,525
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,213 △45,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 288 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △702,314 863,987
現金及び現金同等物の期首残高 1,240,679 538,365
現金及び現金同等物の期末残高 538,365 1,402,352
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金)(注) 72,000千円 72,000千円
(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
棚卸資産評価損 46,771千円 189,507千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 47,293千円 37,138千円
給与手当 1,661,185 1,281,064
賞与引当金繰入額 35,261 76,018
退職給付費用 20,897 16,756
福利厚生費 208,576 172,232
受取出向料 △11,179 △39,725
広告宣伝費 179,163 29,946
運賃梱包費 156,267 152,814
物流業務委託手数料 242,301 248,124
賃借料 1,638,838 1,229,090
減価償却費 25,552 16,463
消耗品費 55,747 44,435
水道光熱費 202,808 138,615
物流業務負担受入額 △164,033 △132,046
おおよその割合
販売費 81.0％ 79.9％
一般管理費 19.0 20.1
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※３ 受取補償金
店舗の立退き等に伴うものであります。
※４ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年３月31日) (単位：千円)
都道府県 用途 種類 減損損失
建物 152,848
東京都・ 工具、器具及び備品 15,719
店舗
神奈川県等 その他 12,410
計 180,979
建物 6,838
リース資産 41,536
共用
東京都 ソフトウェア 28,769
資産
その他 292
計 77,436
合 計 258,416
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としておりま
す。全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(258,416千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定して
おり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しておりま
す。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円)
都道府県 用途 種類 減損損失
建物 22,061
広島県等 店舗 工具、器具及び備品 1,119
計 23,180
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としておりま
す。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,180
千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロ
ーに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
※５ 和解金
貸主より提訴されていた店舗賃料増額請求に伴うものであります。
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株式会社ジーンズメイト(7448) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 16,101,466 － － 16,101,466
合計 16,101,466 － － 16,101,466
自己株式
普通株式 1,728,126 155 － 1,728,281
合計 1,728,126 155 － 1,728,281
（変動事由の概要）
※ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求(155株)によるものであります。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント その他 損益計算書計上額
衣料品販売事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,677,151 9,677,151 50,000 9,727,151
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 9,677,151 9,677,151 50,000 9,727,151
セグメント利益又は損失(△) △653,993 △653,993 44,308 △609,685
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 損益計算書計上額
その他
衣料品販売事業 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 8,579,548 8,579,548 － 8,579,548
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 8,579,548 8,579,548 － 8,579,548
セグメント利益 91,370 91,370 － 91,370
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社ジーンズメイト(7448) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年２月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 236円28銭 237円67銭
１株当たり当期純利益又は
△54円93銭 １円39銭
当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年２月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △789,511 19,968
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △789,511 19,968
普通株式の期中平均株式数(株) 14,373,908 14,373,248
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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