7448 ジンズメイト 2020-12-01 15:30:00
業績予想に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2020 年 12 月1日
各       位



                                        会社名     株式会社ジーンズメイト
                                        代表社名    代表取締役社長              冨澤    茂
                                                (コード番号 7448          東証第一部)
                                        問合せ先    取締役管理本部長             佐藤    信治
                                        電話番号    03-5738-5555




                         業績予想に関するお知らせ

 2020 年 11 月 12 日に公表いたしました、2021 年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)に
おいて、未定としておりました 2021 年3月期(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)の通期業績予想
について、下記のとおりお知らせいたします。


                                    記


1.2021 年3月期通期業績予想数値(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
                                                                     1 株当たり
                         売上高       営業利益       経常利益    当期純利益
                                                                     当期純利益
                          百万円       百万円        百万円        百万円              円 銭
    前 回 発 表 予 想(A)
                               ―        ―        ―             ―               ―

    今 回 発 表 予 想(B)        6,399         20       25       △395            △27.48

    増       減   額(B-A)         ―        ―        ―             ―               ―

    増       減   率(%)           ―        ―        ―             ―               ―

        (ご参考)前期実績
                          7,769         28       35        △37            △2.64
         2020 年3月期



2.公表の理由及び業績予想の具体的な背景
 国内外での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績予想の合理的な算定が困難であったこと
から、2021 年3月期の業績予想を未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報等に基づいて業績
予想を算定しましたので公表いたします。
 2021 年3月期の業績につきましては、実店舗事業においては6月1日から全店で営業を再開し商業施
設に出店している店舗を中心に一時的な売上の回復は見られたものの、7月以降は新型コロナウイルス
感染症が国内外で再拡大し、渡航者に対する厳しい入国制限の継続等によりインバウンド需要の回復も
見込めず、引き続き都市部立地の店舗を中心に厳しい状況で推移しております。実店舗においては今後
も感染症拡大の影響が一定程度残るものと想定しております。一方で今期改めて注力している非対面事
業においては、EC 事業へ最注力し人員の増強・プロモーション強化・グループ企業との協業による専用
商材の開発等を行うことで、EC 事業の当面の目標として前期比 300%の売上規模に拡大すべく、今後も
旬なコンテンツやタレントとのタイアップなどの当社オリジナル商品群の開発と情報発信の連動を継
続的に強化してまいります。
 また、11 月 12 日に公表しております「事業構造改革実施に関するお知らせ」にもありますとおり、
回復の可能性が低い店舗の退店・継続的な賃料減額交渉の実施・本社の移転・物流倉庫の圧縮・組織
再編に伴う人員の再配置および早期退職制度(セカンドキャリア支援制度)の実施等、固定費の適正
化のための施策により、事業環境の変化に適切に対応し収益を確保できる体制づくりに取り組んでま
いります。
 なお、上記の業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報等に基づいて判断しており
ますが、新型コロナウイルス感染症が今後さらに拡大し、再び大規模な経済活動の停滞が発生した場
合、実際の業績等は本業績予想から大きく乖離する可能性があります。開示すべき重要な事項が発生
した場合には、速やかに業績への影響をお知らせいたします。


                                                以上