7448 ジンズメイト 2020-11-12 12:30:00
事業構造改革実施に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 12 日
各 位
会社名 株式会社ジーンズメイト
代表社名 代表取締役社長 冨澤 茂
（コード番号 7448 東証第一部）
問合せ先 取締役管理本部長 佐藤信治
電話番号 03-5738-5555
事業構造改革実施に関するお知らせ
当社は 2020 年 11 月 12 日の取締役会にて、事業構造改革を実施することについて決議いたしました
ので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．構造改革の背景
当社は 1960 年の創業以来多くのお客様、お取引先様、投資家の皆様にご支援頂き、本年 10 月で満
60 周年を迎えました。小売業としては 1978 年に「JEANS MATE」１号店を下北沢に出店して以降 42 年
間、お客様にとって身近で親しみやすいカジュアルショップであることを目標に事業を継続してまい
りました。
そのような節目の年であるにもかかわらず、本年は１月頃から新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受け、過去数年の収益成長を牽引してきたインバウンド需要の消失、４月の緊急事態宣言に伴う
大規模な店舗休業、７月以降のコロナウイルス感染の再拡大によるアパレル需要の減退と、非常に厳
しい経営環境に直面しております。
この難局を乗り越え、再成長に向けた強靭な事業基盤を構築するため、当社は以下の事業構造改革
を実施いたします。
２．事業構造改革の概要
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アパレルの需要は急速に低下しましたが、今後の当社
は「新常態」下で急変する生活様式や価値観、ニーズにいち早く対応し、『お客様の新しいキタイ(着
たい、行きたい、また来たい)に応え、期待を超える価値を提供する』ことを目指し、早急に商品・
店舗・サービスの在り方や価値観を変革することを当社の基本方針として位置づけ、成長戦略推進
の為の経営基盤づくりを進めて参ります。
このような基本方針のもと、当社の持続的成長に向けて、（１）成長事業への経営資源集中、（２）
商品戦略の変革による収益力向上、（３）固定費の最適化、（４）経営迅速化に向けた組織再編など
の構造改革施策を実行してまいります。
これらの施策の具体的内容は以下の通りです。
（１）成長事業への経営資源集中（ＥＣ事業拡大）
当社では、成長を続けるアパレルＥＣ市場における収益機会を最大化するため、前期からＥＣ事
業拡大に注力してまいりましたが、今期はさらにこの取り組みを強化するため、期初より人員を増
強し、ＥＣ取扱いアイテム数を大幅に拡充するなどの取り組みを進め、上半期の売上は前年同期間
対比 127.9％と着実な成長を遂げました。下半期以降もＥＣ事業拡大をさらに加速させるべく、物
流機能を含めた運営体制強化、実店舗との在庫連携、ＥＣ専用アイテムの拡充、自社公式ＥＣのリ
プレイスなどのＥＣ事業成長の為の施策に経営資源を集中いたします。当面の目標として前期比
300％の売上規模に拡大すべく取り組んでまいります。
（２）商品戦略の変革による収益力向上
当社の販売機会の最大化を目指し、当社ならではの価値や意味を持った企画やサービスを拡充し、
お客様の新しいキタイに応えるオリジナル商品や、定番でも毎年進化を続ける商品をお届けするこ
とを商品戦略の基本方針として位置付けてまいります。
具体的には、商品アイテム数を抑制するとともに、独自性や付加価値の高い商品・コンテンツの
企画開発を増強するとともに、値下げや供給量・在庫のコントロール精度を今まで以上に高め、売
上総利益率を継続的に向上させることで、当社の収益力向上につなげてまいります。
（３）固定費の適正化
コロナ下での事業運営が今後も続くことを想定したうえで、当社における固定費の適正化に取り
組んで参ります。
各店舗の魅力を高めつつも少人数で運営できる体制を目指すとともに、売場・VMD の見直し、作
業の削減等に取り組んでまいります。また、回復の見通しの薄い店舗の撤退を進め、継続的な賃料
減額交渉を実施し、固定賃料の削減および変動費化を進めてまいります。
加えて、本社の移転、物流倉庫の圧縮、組織再編に伴う人員の再配置および早期退職制度（セカ
ンドキャリア支援制度）の実施等の固定費の適正化のための施策により、事業環境の変化に適切に
対応し収益を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。
（４）経営迅速化に向けた組織再編
事業構造改革の迅速化を目的に、 本年 11 月 1 日付で社内の組織体制を再編いたしました。特に事
業面においては、商品の企画・開発・調達、在庫コントロールおよびサプライチェーン管理の各機
能を商品部に、実店舗・EC 事業の運営、販促・マーケティングの各機能を営業部に集約し、当該２
部門を統括する事業本部を設置し、代表取締役社長自らが事業本部長として管掌する体制に変更い
たしました。これにより意思疎通および意思決定のスピードを高めるとともに、より顧客視点に立
った商品・サービスを自ら創出していく組織への変革を促進し、激変する事業環境に迅速に対応し
てまいります。
３．今後の見通し
本構造改革の具体的な内容については、公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいた
します。
また通期の業績予想に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動や消
費マインドの動向が見通しづらい状況の中で、売上規模の大きい年末年始商戦を含めた今後の業績
の合理的な算定をすることが現時点では困難と判断し、通期業績予想値を未定としております。今
後業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
以上