2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月29日
上 場 会 社 名 株式会社ジーンズメイト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7448 URL http://www.jeansmate.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 冨澤 茂
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 佐藤 信治 (TEL) 03(5738)5555
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,769 △9.4 28 △69.0 35 △66.3 △37 －
2019年３月期 8,579 － 91 － 105 － 19 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △2.64 － △1.1 0.8 0.4
2019年３月期 1.39 － 0.6 2.2 1.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
(注)当社は、2018年３月期に決算日を２月20日から３月31日に変更いたしました。そのため、2019年３月期(2018年
４月１日から2019年３月31日)と比較対象になる2018年３月期(2017年２月21日から2018年３月31日)の期間が異なる
ため、対前期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,307 3,378 78.4 235.03
2019年３月期 4,722 3,416 72.3 237.67
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,378百万円 2019年３月期 3,416百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △185 △109 △43 1,063
2019年３月期 229 679 △45 1,402
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想値は、現時点では業績の合理的な算定が困難と判断し、未定としております。今後業績予
想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 16,101,466 株 2019年３月期 16,101,466 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,728,417 株 2019年３月期 1,728,281 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 14,373,149 株 2019年３月期 14,373,248 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジーンズメイト(7448) 2020年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………11
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ジーンズメイト(7448) 2020年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)におけるわが国経済は、堅調な収益や雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の影響や直近では新型コロナウイルス感染症の
世界的な流行もあり、先行き不透明な状況にありました。アパレルファッション業界におきましても、相次ぐ台風
の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費増税による節約志向の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響に
よるインバウンド需要の急速な減退及び国内の外出自粛ムードの広がり等、総じて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は今期より継続的に注力しているMDサイクル適正化に向けた取組み(タイムリー
な売価変更を行うことで在庫と粗利率をコントロール)により、売上総利益率：50.0％(前年同期差+3.1P)、期末棚
卸高前年同期対比95.3％(前年同期差△71百万円)となりました。併せて販管費削減の取組み継続により、販管費前
年同期対比98.0％(前年同期差△76百万円)となるなど、収益構造の改善が着実に現れております。
商品面におきましては、今期より注力する立地別MD(店舗タイプ毎の客層に寄り添った品揃え)強化を継続し、
B.S.T(Blue Standard) 等のプライベートブランド(PB)アイテムで、春夏・秋冬と年間通して当社独自のヒット商品
を開発することが出来ております。またレディースの主力PBであるfort point(フォートポイント)でも、10月から
トライアルしてきた40歳代をターゲットにした新シリーズが好調に推移した事で、来期より全店で展開することと
なりました。加えてOUTDOOR PRODUCTSでは、大人の男性客層を獲得すべく新たなシリーズとしてデビューした
「BLACK LINE」 ( ブ ラ ッ ク ラ イ ン ) は、OUTDOOR PRODUCTS ブ ラ ン ド 全 体 の 価 値 向 上 に 寄 与 し、 狙 い 通 り OUTDOOR
PRODUCTS業態の男性客増加にも繋げることが出来ました。
一方でインバウンドに関しては、９月より免税対応店舗を全店に拡大(前年同時期差＋55店舗)し、12月度からは
訪日中国人向けに新たな販促施策をトライアルしたものの、中国での法改正等の影響もありまとめ買いも減ったこ
とに加え、１月末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受けて旅行者自体が大幅に減少したこ
とで、免税売上は前年同期間対比：78.8％(前年同期差△211百万円)と大幅な減収となりました。
店舗展開におきましては、「JEANS MATE」業態を１店舗、マルチブランド型MDショップ「JEM」(ジェイ・イー・
エム)業態を４店舗、「OUTDOOR PRODUCTS」業態３店舗、合計８店舗を商業施設へ出店いたしました。これらによ
り、当事業年度末の総店舗数は84店舗(うち催事契約６店舗、前年同月度末店舗数76店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,769百万円(前年同期比：9.4％減)、営業利益28百万円(前年同期比：
69.0％減)、経常利益35百万円(前年同期比：66.3％減)、当期純損失37百万円(前年同期は当期純利益19百万円)とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ415百万円減少し、4,307百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ500百万円減少し、2,876百万円となりました。これは主に現金及び預金が338百
万円減少、売掛金が90百万円減少、商品が71百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ85百万円増加し、1,431百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が30百
万円増加、建物が28百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ377百万円減少し、929百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ366百万円減少し、565百万円となりました。これは主に買掛金が221百万円減
少、未払金が67百万円減少、賞与引当金が56百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、364百万円となりました。これは主に資産除去債務が16百万円
増加しましたが、リース債務が32百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、3,378百万円となりました。これは主に当期
純損失を37百万円計上したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ338百万円減少し、
1,063百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、185百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が４百万円、仕入債務の
減少が221百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、109百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が78百万円
となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、43百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が43百万円と
なったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(単位：％)
2016年２月期 2017年２月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 79.7 74.5 68.9 72.3 78.4
時価ベースの自己資本比率 30.3 66.3 244.2 125.1 76.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、昨年まで好調であったインバウンド需要の急激な減少や、４
月７日に発出された政府の緊急事態宣言の全国への適用拡大等による、約半数の店舗臨時休業と営業店舗の大幅な
営業時間短縮など、来店客数及び売上高に大きく影響する状況が続いております。この先行き不透明な状況等を踏
まえ、現時点では業績の合理的な算定が困難と判断し、2021年３月期通期業績予想値を未定としております。今後
業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
このような状況の下、来期に関しても売上高と利益を確実に確保していく為に、継続して下記施策を実行してま
いります。
①MD改革により、PB商品をOUTDOOR PRODUCTS（メンズ・レディース）、Blue Standard（メンズ）、fort point（レ
ディース）の３ブランド中心に再強化を進め、実店舗・EC共に販売に最注力することで売上増と粗利率を向上。
②EC事業の更なる成長に向け、ECモールへの継続注力と並行して、自社ECサイト・OUTDOOR PRODUCTS公式ECサイト
のリプレイス、EC用商品の開発強化及びオムニチャネル化の推進。
③更なる各種管理費の圧縮と人財配置の最適化によるコスト削減の推進。
以上の施策に取り組むことで、売上高の確保と収益構造改善に繋げてまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なおIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して行く方針であり
ます。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※ 1,474,352 ※ 1,135,432
売掛金 285,021 194,476
商品 1,504,664 1,433,641
前払費用 71,704 72,619
未収入金 38,437 9,521
その他 2,957 30,592
流動資産合計 3,377,136 2,876,283
固定資産
有形固定資産
建物 1,387,765 1,432,583
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,258,071 △1,274,829
建物（純額） 129,693 157,753
構築物 29,794 29,794
減価償却累計額及び減損損失累計額 △29,794 △29,794
構築物（純額） － －
工具、器具及び備品 694,682 687,070
減価償却累計額及び減損損失累計額 △672,746 △660,046
工具、器具及び備品（純額） 21,935 27,023
リース資産 72,798 88,044
減価償却累計額及び減損損失累計額 △72,798 △83,579
リース資産（純額） － 4,464
建設仮勘定 － 17,204
有形固定資産合計 151,629 206,445
無形固定資産
ソフトウエア 8,285 6,385
無形固定資産合計 8,285 6,385
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,180,334 1,210,560
長期未収入金 167,510 166,080
その他 5,553 8,115
貸倒引当金 △167,510 △166,080
投資その他の資産合計 1,185,888 1,218,675
固定資産合計 1,345,803 1,431,506
資産合計 4,722,940 4,307,790
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 411,973 190,525
リース債務 44,144 47,624
未払金 263,271 195,505
未払費用 34,622 31,107
未払住民税等 76,089 65,545
賞与引当金 76,018 19,505
店舗閉鎖損失引当金 － 2,081
資産除去債務 － 8,816
その他 26,256 4,923
流動負債合計 932,375 565,635
固定負債
リース債務 68,908 36,903
資産除去債務 296,378 312,826
その他 9,244 14,350
固定負債合計 374,530 364,080
負債合計 1,306,906 929,715
純資産の部
株主資本
資本金 2,338,387 2,338,387
資本剰余金
資本準備金 2,448,009 2,448,009
資本剰余金合計 2,448,009 2,448,009
利益剰余金
利益準備金 134,089 134,089
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 △743,125 △781,044
利益剰余金合計 △109,036 △146,955
自己株式 △1,261,326 △1,261,365
株主資本合計 3,416,034 3,378,075
純資産合計 3,416,034 3,378,075
負債純資産合計 4,722,940 4,307,790
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,579,548 7,769,514
売上原価
商品期首たな卸高 1,734,775 1,504,664
当期商品仕入高 4,327,367 3,816,384
合計 6,062,143 5,321,048
商品期末たな卸高 1,504,664 1,433,641
商品売上原価 ※1 4,557,478 ※1 3,887,407
売上総利益 4,022,069 3,882,107
販売費及び一般管理費 ※2 3,930,699 ※2 3,853,771
営業利益 91,370 28,335
営業外収益
受取利息 6,794 51
受取賃貸料 3,875 －
その他 8,307 7,623
営業外収益合計 18,977 7,674
営業外費用
賃貸費用 3,875 －
その他 1,416 603
営業外費用合計 5,291 603
経常利益 105,056 35,407
特別利益
特別損失
本社移転費用 8,803 －
減損損失 ※3 23,180 ※3 27,681
店舗閉鎖損失 8,227 803
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 2,081
特別損失合計 40,212 30,567
税引前当期純利益 64,844 4,840
住民税 35,631 37,653
法人税等調整額 9,244 5,106
法人税等合計 44,875 42,759
当期純利益又は当期純損失（△） 19,968 △37,919
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 2018年２月21日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰
合計 別途積立金 合計
余金
当期首残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △763,094 △129,005 △1,261,226 3,396,164
当期変動額
当期純利益 19,968 19,968 19,968
自己株式の取得 △99 △99
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 19,968 19,968 △99 19,869
当期末残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △743,125 △109,036 △1,261,326 3,416,034
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 3,396,164
当期変動額
当期純利益 19,968
自己株式の取得 △99
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,869
当期末残高 － － 3,416,034
－8－
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰
合計 別途積立金 合計
余金
当期首残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △743,125 △109,036 △1,261,326 3,416,034
当期変動額
当期純利益 △37,919 △37,919 △37,919
自己株式の取得 △39 △39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △37,919 △37,919 △39 △37,959
当期末残高 2,338,387 2,448,009 2,448,009 134,089 500,000 △781,044 △146,955 △1,261,365 3,378,075
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 3,416,034
当期変動額
当期純利益 △37,919
自己株式の取得 △39
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △37,959
当期末残高 － － 3,378,075
－9－
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 64,844 4,840
減価償却費 16,463 31,697
減損損失 23,180 27,681
未収消費税等の増減額（△は増加） 62,985 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,320 △1,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,756 △56,512
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △54,639 2,081
受取利息及び受取配当金 △6,794 △51
売上債権の増減額（△は増加） △7,025 90,544
たな卸資産の増減額（△は増加） 230,111 71,022
仕入債務の増減額（△は減少） △112,718 △221,447
未払金の増減額（△は減少） △72,252 △28,576
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,106 △24,939
その他 53,618 △44,729
小計 294,316 △149,818
利息及び配当金の受取額 8,668 51
違約金の支払額 △34,995 －
法人税等の支払額 △38,290 △35,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 229,699 △185,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △137,830 △78,544
無形固定資産の取得による支出 △9,501 －
資産除去債務の履行による支出 △44,211 △1,602
短期貸付金の純増減額（△は増加） 700,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △31,669 △51,326
敷金及び保証金の回収による収入 207,301 29,663
その他 △4,162 △7,755
投資活動によるキャッシュ・フロー 679,927 △109,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △99 △39
リース債務の返済による支出 △45,525 △43,771
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,625 △43,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 863,987 △338,919
現金及び現金同等物の期首残高 538,365 1,402,352
現金及び現金同等物の期末残高 1,402,352 1,063,432
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
現金及び預金(定期預金)(注) 72,000千円 72,000千円
(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
棚卸資産評価損 189,507千円 32,466千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
役員報酬 37,138千円 45,553千円
給与手当 1,281,064 1,197,036
賞与引当金繰入額 76,018 19,505
退職給付費用 16,756 17,757
福利厚生費 172,232 148,955
受取出向料 39,725 13,105
広告宣伝費 29,946 28,411
運賃梱包費 152,814 151,762
物流業務委託手数料 248,124 234,802
賃借料 1,229,090 1,188,273
減価償却費 16,463 31,697
消耗品費 44,435 36,847
水道光熱費 138,615 130,466
物流業務負担受入額 △132,046 △113,822
おおよその割合
販売費 79.9％ 80.7％
一般管理費 20.1 19.3
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※３ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円)
都道府県 用途 種類 減損損失
建物 22,061
広島県等 店舗 工具、器具及び備品 1,119
計 23,180
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としておりま
す。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,180
千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロ
ーに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：千円)
都道府県 用途 種類
減損損失
建物 17,180
東京都・ 工具、器具及び備品 988
店舗
神奈川県等 その他 9,512
計 27,681
資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている店舗単位とし、本部設備等を共用資産としておりま
す。収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,681
千円)として計上いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロ
ーに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
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株式会社ジーンズメイト(7448) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 16,101,466 － － 16,101,466
合計 16,101,466 － － 16,101,466
自己株式
普通株式 1,728,281 136 － 1,728,417
合計 1,728,281 136 － 1,728,417
（変動事由の概要）
※ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求(136株)によるものであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 237円67銭 235円３銭
１株当たり当期純利益又は
１円39銭 △２円64銭
当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 19,968 △37,919
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 19,968 △37,919
普通株式の期中平均株式数(株) 14,373,248 14,373,149
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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