7445 ライトオン 2021-10-12 15:20:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ラ イ ト オ ン
代表者名 代表取締役社長 藤 原 祐 介
（ コ ー ド ： ７ ４ ４ ５ 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 取締役管理統括部長 大 友 博 雄
（TEL：０２９－８５８－０３２１）
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 12 日開催の取締役会において、豊島株式会社（以下「豊島」という。）と
の間で、株式引受契約（以下「本引受契約」という。）を締結し、同社を処分予定先とする第三者
割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」という。）を行うことについて決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
１．処分要項
（１） 処 分 期 日 2021年10月28日
（２） 処 分 株 式 数 2,000,000株
（３） 処 分 価
額 １株につき717円
1,434,000,000円
（４） 調 達 資 金 の 額 発行諸費用の概算額を差し引いた概算額については、 「３． 下記
調達する資金の額、 使途及び支出予定時期」をご参照ください。
募集又は処分方法
（５） 第三者割当の方法により、全株式を豊島に割り当てます。
（処分予定先）
上記各号については、 金融商品取引法に基づく有価証券届出書
（６） そ の 他
の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
（１）処分に至る経緯及び目的
当社グループは、私たちは、
「 人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、
愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます」を経営理念に掲げ、ジーンズを中核
アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を、全国のショッピングセンターを主
とする店舗・EC にて展開しております。
また、当社グループは、経営理念を実現するための営業方針として、
「お客様起点の発
想に立った事業活動」を掲げ、CS 活動によるサービス向上と新商品開発に努め、顧客志
向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指
してまいりました。
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しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言の発出
は、全国的な外出自粛・店舗営業時間短縮や商業施設の臨時休業・インバウンド需要の
大幅減少を招き、当社グループにおいても、主要販売チャネルが店舗であるため、営業・
集客が困難となり、売上高減少の影響を受けました。それだけでなく、新型コロナウイ
ルス感染症拡大をきっかけとした、消費行動・働き方・産業構造の変化などとも相まっ
て、競争環境への対応策としてデジタル活用が必須条件となるなど、アパレル小売業界
を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
当社グループは、このような外部環境の変化に対して、デジタル投資の実施により事
業機会を獲得することで、企業競争力を高め、持続的成長に向けた経営基盤を強化する
ことが必要と考え、資金調達が課題と認識しておりました。資金調達の具体的な方法に
ついては、迅速かつ確実な実施が求められること、また当社が保有する自己株式を有効
活用するという観点から、当社が保有する自己株式のうち 2,000,000 株を豊島に第三者割
当を行うことが合理的であると判断いたしました。
豊島は、当社が上場以来、プライベートブランドの主要仕入先として取引を行ってき
たビジネスパートナーであります。豊島は、繊維のスペシャリスト集団として、「素材」
から「製品」までを扱う総合力を活かし、素材調達にかかる専門性と情報・ネットワー
クを武器に、様々な業種と協業し、新たなビジネスモデルや素材開発プロジェクトでの
「新たな価値」を創造することを強みとしています。さらに、オリジナル素材の開発・
提案に注力しており、消費者を意識し、潜在的ニーズを掘り起こすモノづくりを行って
いる特徴を有します。
また、当社グループでは、長期的・持続的な事業成長と、持続可能な社会の両立を目
指すとの方針のもと、サステナビリティ推進を重要課題と位置付けております。既にオ
ーガニックコットンなど、社会・地球環境に配慮した製品の開発や販売を行う豊島と協
業することによりサステナブル素材を切り口とした幅広い商品開発が可能であると考え
ております。
豊島とより強固かつ安定的な取引関係を築くことにより、川上の事業活動である素材
調達から、川下のお客様への販売までのバリューチェーンが構築され、顧客ニーズを満
たすプライベートブランドの商品開発に繋げることができ、両社の収益拡大につながる
ものと考え、本第三者割当の割当予定先として選定いたしました。
（２）本第三者割当を選択した理由
当社は、本第三者割当の実施を決定するまでに、様々な資金調達のための手法につい
て比較検討を行いましたが、以下の理由から、本第三者割当の方法により資金調達を行
うことが、既存の株主にとっても本第三者割当による株式の希薄化を上回るメリットが
期待できる当社にとって最適な選択肢であるとの判断に至りました。
まず、公募増資による株式の発行については、十分な金額の資金を調達できるかの見
通しが不透明であるうえ、引受審査等といった検討や準備等に多くの時間を要してしま
う可能性があり、実施の可否自体が株価動向や市場全体の動向に大きく左右されるとこ
ろ、決算発表、並びに四半期報告書及び有価証券報告書の提出期限との関係上、実施ま
でに数か月程度の時間を要してしまうケースも多く、資金調達の機動性に欠ける面があ
ることから、今回の資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。
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次に、株主割当増資による株式の発行については、株主の資力を把握できないことか
ら、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、調達金額を想定することが非常に
困難となり、不十分な資金調達や過分な資金調達となってしまうリスクがあることから、
今回の資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。
新株予約権付社債の発行については、発行時点で必要額を確実に調達できるというメ
リットが存在するものの、発行後に株式への転換が行われないままであると、当社の負
債金額が増加したままとなり、当社の借入余力を圧迫し、借入需要が生じた場合に、当
社が借入を実施できなくなるリスクがあると考えられます。また、社債の償還を行う場
合には、多額の資金が必要となるところ、かかる資金を確保できるかの見通しが不透明
であるといえます。以上により、新株予約権付社債の発行は、今回の資金調達の手法と
しては適切ではないと判断いたしました。
新株予約権の発行については、新株予約権者による権利行使があった時点において行
使価額に発行株式数を乗じた金額の資金調達がなされるものであり、即時に資金調達を
行うことが困難であるとともに、当初想定していた金額の資金を調達できない可能性も
考えられることから、今回の資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。
株主全員に対する新株予約権無償割当（ライツ・オファリング）による新株予約権の
発行については、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ラ
イツ・オファリングと、当社が金融商品取引業者との元引受契約を締結せず新株予約権
の行使を株主の決定に委ねるノンコミットメント型ライツ・オファリングが考えられる
ところ、コミットメント型ライツ・オファリングについては引受手数料等のコストが増
大することが予想され、時価総額や株式の流動性による調達金額の限界もあると考えら
れます。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、株主割当増資
による株式発行と同様、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、調達金額を想
定することが非常に困難となると考えられます。以上により、株主全員に対する新株予
約権無償割当（ライツ・オファリング）による新株予約権の発行は、今回の資金調達の
手法としては適切ではないと判断いたしました。
普通社債又は銀行からの借入については、今回の資金調達が、収益性及び財務体質の
改善に向けた資本増強が主な目的の１つであるところ、当社の負債金額を増加させてし
まうこれらの方策は、今回の資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。
一方、本第三者割当は、当社が、第三者割当の方法により自己株式を処分することに
よって資金を調達するものであるところ、既に割当予定先を確保していることからすれ
ば、当社において必要とする資金を即時かつ確実に調達することが可能であることから、
今回の資金調達の手法として、最適な選択肢であると判断いたしました。
なお、本第三者割当は、株主の皆様にとっては、 「５．
後記 処分条件等の合理性」
「（２）
処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおり、
7.27%の株式の希薄化が生じるというデメリットがありますが、一方で、当社が直面し
ている厳しい経営環境への迅速な対応及び当社の財務体質の改善が可能となるメリット
があり、当社の株式価値の向上に資するものと判断しております。
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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払込金額の総額 1,434,000,000 円
② 発行諸費用の概算額 10,000,000 円
③ 差引手取概算額 1,424,000,000 円
※１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用及びフィナンシャルアドバイザリー費用等で
あります。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
OMO 推進に係わる機能拡充に
① 775 2021 年 12 月～2023 年 8 月
向けた投資資金
業務効率化及び SCM に係わる
② 649 2021 年 12 月～2024 年 2 月
システム投資・設備投資資金
※ 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
自己株式処分により調達する資金は、計画期間を 2021 年 8 月期～2023 年 8 月期とする中
期経営計画において、収益体制強化のために掲げる重点施策の実行資金として使用いたしま
す。具体的には、以下の通り、①リアルとネットを融合する Online Merges with Offline(OMO)
推進に係わる機能拡充に向けた投資並びに②業務効率化及びサプライチェーン・マネジメン
ト(SCM)に係わるシステム投資・設備投資に充当する予定であります。いずれも営業方針に
基づく、
「価値ある顧客体験・新たな顧客接点の創造」を目指すところであり、これらのデジ
タル投資は企業競争力強化・持続的成長に向けた経営基盤を強化するためのものです。
①OMO 推進に係わる機能拡充に向けた投資資金
当社グループは、計画期間を 2021 年 8 月期～2023 年 8 月期とする中期経営計画において
売上高に占める EC 売上高比率 10%を掲げ、公式アプリや自社サイトの利便性の向上などに
よる顧客体験の環境整備に努めてまいりました。それらの取組みの成果の側面として、自社
EC における新しい顧客層の獲得や機能拡充によりリピーターの増加が見られ、全国にリア
ル店舗を持つ優位性を活かした OMO 施策を推進し、リアルとネットの間を相互に送客する
仕組みを早期に構築することが重要であると認識するに至りました。この仕組みづくりを推
進するため、自社アプリの継続的なユーザの満足度の度合い(ユーザビリティの改善)、イン
ターネットで注文した商品を顧客が店舗に受け取りに行くケース(クリック＆コレクト)の利
便性向上・スピードアップ、オンライン接客や試着予約機能などの次世代ツールの導入、購
買履歴データ整備による一人ひとりの顧客へ適切な体験を提供する取組み(パーソナライズ
ドマーケティング)の推進、購入前行動データ解析推進によるマーケティングの精度向上に
取り組んでまいります。また、リアルとネットの融合の観点から、次世代レジへの置き換え
や接客用 iPad の追加導入などの店舗販売環境の改善によって、お客様と店舗スタッフの利
便性や快適性を追求し、OMO に繋がる顧客体験の向上にも努めてまいります。本第三者割
当による調達資金のうち 775 百万円を、これら顧客体験の向上に関連する設備投資資金に充
当する予定であります。
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②業務効率化及び SCM に係わるシステム投資・設備投資資金
外部環境の大きな変化は、お買い物を効率的、安全に行いたいという消費者意識の変容を
もたらし、商品仕様・色・サイズ、在庫の事前確認が来店動機になったり、購入時に倉庫経
由での新品の配送を希望されるなど、お客様の実店舗に対する期待にも大きな影響を与えま
した。お客様に対して、デジタル環境を整え購買サポート体制を充実させ、店舗スタッフと
のコミュニケーションの質を高めるための投資が急務であると考え、実行してまいります。
これらの投資は、店舗の業務効率化を進めるとともに、顧客ニーズを的確に把握し、お客様
に喜んでいただける商品をいち早く提供するサプライチェーン・マネジメント体制を築くう
えでも重要と考えます。
具体的には、基幹システム改修による在庫検索の利便性の追求や販売状況の解析による需
要予測の精度向上を目的としたデータマネジメントの強化、及び RFID の導入による物流な
らびに店舗オペレーションの効率化・スピード化により顧客ニーズにマッチした商品提供体
制の拡充を図ってまいります。
本第三者割当による調達資金のうち 649 百万円を、これら業務効率化等にかかるシステ
ム投資、設備投資に充当する予定であります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当により調達する資金について、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予
定時期」の「
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりの使途に充当することは、当
社の経営基盤を強固にすることで当社の企業価値向上に資するものであり、株主共同の利益の
向上に寄与することが見込まれるため、資金使途は合理的であると判断しております。
５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当の払込金額は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表し
ていると考えられることから、本第三者割当に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決
議日」という。
）の直前営業日（2021 年 10 月 11 日）の株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」という。
）における当社普通株式の終値である 717 円といたしました。
これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、当社は、2021 年 10 月
４日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて、第 42 期決算に対する業績予想修正を発
表しており、本日発表の決算内容については事前に株価へ反映されていると判断できるた
め、その他直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情も無い状況においては、当社
の株主価値を適切に反映した合理的なものであると判断しております。
なお、当該払込金額は、直近取引日から１か月遡った期間の終値平均値（725 円）に対し
て 1.10％のディスカウント、直近取引日から３か月遡った期間の終値平均値（733 円）に
対して 2.18％のディスカウント、直近取引日から６か月遡った期間の終値平均値（713 円）
に対しては、0.56％のプレミアムとなります。上記を勘案した結果、本第三者割当に係る払
込金額は、日本証券業協会の定める第三者割当に関する指針に沿ったものであり、また、
直近取引日から１か月、３か月及び６か月遡った期間の終値の単純平均値のいずれとの比
較においても 10％未満のディスカウント率又はプレミアムとなることから、特に有利なも
のとはいえず、合理的であると判断しています。
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これを踏まえ、監査役３名（うち２名が社外監査役）は、2021 年 10 月４日付「業績予
想の修正に関するお知らせ」にて、第 42 期決算に対する業績予想修正を発表しており、本
日発表の決算内容については事前に株価へ反映されていると判断できるため、上記払込金
額につきましては、日本証券業協会の定める第三者割当に関する指針に沿ったものである
と認められることから、特に有利な払込金額ではなく適法である旨の意見を表明していま
す。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により処分する当社自己株式の数 2,000,000 株に係る議決権の数 20,000 個
は、2021 年８月 31 日現在の当社の発行済株式に係る議決権の数（275,153 個）に対して
7.27％（小数点以下第三位を四捨五入）となり、既存株主の皆様に対して一定の希薄化が生
じることになります。
しかしながら、本第三者割当の発行の目的及び資金使途に照らすと、本第三者割当は、
当社グループの収益性の改善による財務基盤の強化を目的に行うものであり、当社の企業
競争力強化並びに財務体質の改善につながることから、中長期的には企業価値の向上によ
る既存株主の皆様の利益拡大が図られると考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模
は合理的であると判断しております。
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６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（１） 名 称 豊島株式会社
（２） 本 店 の 所 在 地 愛知県一宮市せんい二丁目５番 11 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 豊島 半七
（４） 事 業 内 容 繊維卸売業
（５） 資 本 金 3,000 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1918 年６月 27 日
（７） 発 行 済 株 式 数 12,138,494 株
（８） 決 算 期 ６月
（９） 従 業 員 数 576 名
株式会社ライトオン
（10） 主 要 取 引 先 株式会社アダストリア
株式会社しまむら
株式会社三菱 UFJ 銀行
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
大株主及び持株比率 豊島従業員持株会 33.13％
（12）
豊島役員持株会 15.08％
当事会社間の関係
（13）
割当先は当社の普通株式128,671株を保有しておりま
資 本 関 係 す。（当社の発行済株式総数（自己株式を除きます。 ）
の0.47%）
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 プライベートブランドの主要仕入先であります。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 直近３年間の財政状態及び経営成績
決算期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
連 結 純 資 産 78,169 74,949 75,008
連 結 総 資 産 128,609 132,563 135,118
１株当たり連結純資産（円 ） 6,439.82 6,174.49 6,179.42
連 結 売 上 高 212,274 200,760 181,450
連 結 営 業 利 益 3,094 6,136 7,716
連 結 経 常 利 益 4,334 7,633 9,024
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
3,283 △765 3,899
当 期 純 利 益
１株当たり当期連結純利益 （円） 270.50 △63.05 321.27
１株当たり配当金（円） 45.00 36.00 40.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。 ）
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※１ 処分予定先の概要の欄は、2021 年６月 30 日現在におけるものです。
※２ 処分予定先について、当社は、豊島の代表取締役社長である豊島半七から、同社、同社の
役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がない旨聴取しております。また当社は、
豊島との間で締結した 2021 年 10 月 12 日付の本引受契約において、反社会的勢力ではな
く、又は反社会的勢力と何らかの関係はない旨の表明保証を受けております。加えて、当
社及び処分予定先からも独立した調査機関（株式会社 JP リサーチ&コンサルティング 東
京都港区虎ノ門３丁目７番 12 号）に調査を依頼し、その結果、同社からは、反社会的勢
力等の関与事実がない旨の報告書を受領しております。これらを通じ、当社は処分予定
先、その役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しており、その旨の
確認書を東京証券取引所に提出しております。
（２）処分予定先を選定した理由
本処分予定先を選定した理由については、上記「２．処分の目的及び理由」をご参照
ください。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、豊島が本第三者割当により取得する株式について、中長期的に保有し続ける
方針であることを口頭で確認しております。
なお、当社は、豊島が払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する当社普通
株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告するこ
と、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の
縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、処分予定先から、2021 年９月 29 日時点における銀行残高証明書の写しを取
得の上、本第三者割当の払込みに足る十分な現預金を保有していることを確認しており
ます。
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７．処分後の大株主及び持株比率
本第三者割当前
本第三者割当後
（2021 年８月 31 日現在）
藤原 政博 18.97% 藤原 政博 17.69%
有限会社藤原興産 17.67% 有限会社藤原興産 16.47%
豊島株式会社 0.47% 豊島株式会社 7.20%
藤原 祐介 6.29% 藤原 祐介 5.86%
藤原 英子 2.45% 藤原 英子 2.28%
日本生命保険相互会社 2.30% 日本生命保険相互会社 2.15%
（常任代理人 日本マスタート （常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社） ラスト信託銀行株式会社）
株式会社三菱 UFJ 銀行 2.27% 株式会社三菱 UFJ 銀行 2.12%
日本マスタートラスト信託銀行 2.02% 日本マスタートラスト信託銀行 1.88%
株式会社（信託口） 株式会社（信託口）
株式会社常陽銀行 1.92% 株式会社常陽銀行 1.79%
（常任代理人 日本マスタート （常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社） ラスト信託銀行株式会社）
藤原 亮誠 1.68% 藤原 亮誠 1.56%
株式会社日本カストディ銀行 1.61% 株式会社日本カストディ銀行 1.50%
（信託口４） （信託口４）
※ 上表における持株比率は、2021 年８月 31 日現在の株主名簿に基づき、小数点以下第三
位を四捨五入して算出しております。なお、上表には自己株式は含まれておりませんが、
本第三者割当後に当社が所有している自己株式が 51,814 株あります。
８．今後の見通し
本第三者割当による当社の業績に与える具体的な影響については精査中です。今後、公表す
べき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではない
ことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び
株主の意思確認手続きは要しません。
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１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2018 年８月期 2019 年８月期 2020 年８月期
連 結 売 上 高 76,798 百万円 73,960 百万円 52,969 百万円
連 結 営 業 利 益 1,202 百万円 △2,175 百万円 △3,775 百万円
連 結 経 常 利 益 又 は
1,036 百万円 △2,196 百万円 △3,705 百万円
連結経常損失（△）
親 会 社 株 主 に 帰 属
する当期純利益又は親
457 百万円 △6,144 百万円 △5,720 百万円
会社株主に帰属する
連結当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
16.63 円 △222.84 円 △207.40 円
又は当期純損失（△）
潜 在 株 式 調 整 後
１ 株 当 た り 16.60 円 － －
連 結 当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 20.00 円 10.00 円 －
１ 株 当 た り
1,063.22 円 817.53 円 611.94 円
連 結 純 資 産 額
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年８月 31 日現在）
発行済株式数
株 式 数
に対する比率
発 行 済 株 式 数 29,631,500 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年８月期 2019 年８月期 2020 年８月期
始 値 473 円 1,017 円 693 円
高 値 1,146 円 1,137 円 696 円
安 値 890 円 674 円 428 円
終 値 1,025 円 697 円 568 円
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② 最近６か月間の状況
2021 年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
始 値 700 円 651 円 675 円 699 円 760 円 718 円
高 値 729 円 705 円 720 円 780 円 773 円 747 円
安 値 665 円 651 円 674 円 696 円 691 円 707 円
終 値 671 円 671 円 694 円 761 円 714 円 730 円
③ 発行決議日の直前営業日における株価
2021 年 10 月 11 日
始 値 710 円
高 値 719 円
安 値 705 円
終 値 717 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
１１．処分要項
（１）株式の種類及び数 普通株式 2,000,000 株
（２）払込金額 1 株につき 717 円
（３）払込金額の総額 1,434,000,000 円
（４）処分又は割当の方法 第三者割当による自己株式処分
（５）処分予定先 豊島株式会社
（６）申込期間 2021 年 10 月 12 日
（７）本引受契約の締結 2021 年 10 月 12 日
（８）払込期日 2021 年 10 月 28 日（予定）
（９）上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることを条件
とする。
以 上
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