7445 ライトオン 2019-04-02 15:00:00
2019年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月2日
上場会社名 株式会社ライトオン 上場取引所 東
コード番号 7445 URL http://biz.right-on.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)川崎 純平
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名)奥西 隆行 TEL 029-858-0321
四半期報告書提出予定日 2019年4月5日 配当支払開始予定日 2019年5月8日
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示し、開示後速やかに当社ホーム
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
ページに掲載する予定です。
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年8月期第2四半期の連結業績(2018年8月21日~2019年2月20日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年8月期第2四半期 39,043 - △419 - △336 - △1,767 -
2018年8月期第2四半期 - - - - - - - -
(注)包括利益 2019年8月期第2四半期 △1,798百万円 (-%) 2018年8月期第2四半期 -百万円 -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年8月期第2四半期 △64.12 -
2018年8月期第2四半期 - -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年8月期第2四半期 56,187 27,321 48.5
2018年8月期 57,783 29,360 50.7
(参考)自己資本 2019年8月期第2四半期 27,231百万円 2018年8月期 29,270百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用したため、2018年8月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年8月期 - 10.00 - 10.00 20.00
2019年8月期 - 10.00
2019年8月期(予想) - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年8月期の連結業績予想(2018年8月21日~2019年8月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 77,000 0.3 100 △91.7 100 △90.4 △1,650 - △59.93
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
(注)2018年11月16日開催の第39回定時株主総会にて、事業年度の変更に係る定款一部変更の件が承認されたため、決
算期変更期間の経過期間となる第40期事業年度は、2018年8月21日より2019年8月31日までの12か月11日決算と
なります。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年8月期2Q 29,631,500株 2018年8月期 29,631,500株
② 期末自己株式数 2019年8月期2Q 2,051,215株 2018年8月期 2,101,141株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年8月期2Q 27,562,179株 2018年8月期2Q 27,478,802株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2019年8月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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2019年8月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2018年8月21日~2019年2月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、通商問題の動
向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にありま
す。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、売上の伸長、収益性の改善を図るために商品
力・売場提案力の向上による値引きに頼らない販売に努めると同時に、EC事業の強化、SCM(サプライチェー
ンマネジメント)の推進や在庫適正化への取り組みを進め、お客様に選ばれるジーンズセレクトショップとしての
企業価値向上に努めてまいりました。
商品面、販売促進面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップ強化のもと、シーズン商品にお
いても創業40周年記念モデルを多数展開するなど、魅力ある商品の品揃えに努めてまいりました。また、「イメー
ジ戦略の強化」として、有名な俳優・モデルを起用し、SNS・デジタルメディア等を通じて、主力の打ち出し商
品の価値・魅力を積極的に情報発信いたしました。また異業種他社とのコラボレーションによる販売促進も引き続
き実施し、来店客数の向上に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、ららぽーと名古屋みなとアクルス店(愛知県名古屋市港区)をはじめ、国内に4店舗
を出店、7店舗を閉鎖し、グループ全体の当第2四半期連結累計期間末の店舗数は495店舗となりました。既存店舗
におきましては、お客様にとってより選びやすい売場を実現するための改装、陳列什器の入れ替え、照明のLED
化などを行い、商品1つひとつの特長を訴求・演出する売場への変革を行ってまいりました。
売上概況といたしましては、9月のシーズンの立ち上がりにおいては秋物商品が堅調に推移しましたが、10月以
降は例年に比べ気温の高い日が多く、打ち出しを強化した冬素材ボトムスやアウターなどの防寒商品の動向が鈍
く、販売は苦戦しました。また、上半期の最大の商戦である年末年始商戦では客数を大きく伸ばすことができず、
売上高は39,043百万円となりました。多くのお客様のあらゆるニーズにお応えすることを目的に様々なテイストの
商品を多数展開いたしましたが、これにより他社との同質化を招き、「ライトオンらしさ」が薄れたことが苦戦の
主な要因と考えております。
部門別では、ボトムス部門の売上高は12,339百万円、カットソー・ニット部門の売上高は11,742百万円、シャ
ツ・アウター部門の売上高は8,046百万円となりました。
販売動向を踏まえた在庫コントロールにより、当第2四半期連結会計期間末の在庫は大幅な削減を図ることがで
きましたが(単体比較:前年同期比17.0%減)、利益面につきましては、販売不振品に関する大幅な値下げの実施
などにより売上総利益率が悪化したことに加え、各施策強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したこともあり、
営業損失は419百万円、経常損失は336百万円となりました。
最終損益は、店舗改装に伴う固定資産除却損に加え、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失を計上
するなど特別損失を1,338百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,767百万円となりま
した。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、当第2四半期連結累計期間は前四半期連結累計
期間との比較は行っておりません。
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2019年8月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,596百万円減少し、56,187百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、35,938百万円となりました。これは主に現金及び預金
が1,182百万円増加し、商品が107百万円、売掛金が361百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,581百万円減少し、20,249百万円となりました。これは主に有形固定資
産が1,378百万円、投資その他の資産が214百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、28,866百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,111百万円増加し、19,158百万円となりました。これは主に、電子記録
債務が2,928百万円、支払手形及び買掛金が486百万円がそれぞれ増加し、未払法人税等が276百万円、1年内返済予
定の長期借入金が250百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少し、9,707百万円となりました。これは主に長期借入金
が1,670百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,039百万円減少し、27,321百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は48.5%と
なりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結累計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1,183百万円増加し、19,048百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,921百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,666百万
円、減価償却費739百万円、減損損失1,246百万円を計上したこと、仕入債務の増加2,974百万円があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は568百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定
資産の取得による支出424百万円や敷金及び保証金の差入による支出96百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,169百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,920百万
円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年2月22日の「2019年8月期第2四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正並
びに特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可
能な情報及び合理的であると判断する一定に前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月20日) (2019年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,865 19,048
受取手形及び売掛金 1,730 1,369
商品 14,587 14,479
その他 1,769 1,040
流動資産合計 35,952 35,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,152 6,036
その他(純額) 2,671 2,409
有形固定資産合計 9,824 8,445
無形固定資産
ソフトウエア 351 428
その他 210 144
無形固定資産合計 562 573
投資その他の資産
敷金及び保証金 10,262 10,075
その他 1,199 1,170
貸倒引当金 △16 △15
投資その他の資産合計 11,445 11,230
固定資産合計 21,831 20,249
資産合計 57,783 56,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,435 1,921
電子記録債務 7,460 10,388
1年内返済予定の長期借入金 3,840 3,590
未払法人税等 519 242
賞与引当金 486 418
ポイント引当金 143 137
資産除去債務 47 43
その他 3,116 2,415
流動負債合計 17,047 19,158
固定負債
長期借入金 8,630 6,960
資産除去債務 2,559 2,556
その他 185 190
固定負債合計 11,375 9,707
負債合計 28,423 28,866
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2019年8月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月20日) (2019年2月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,195 6,195
資本剰余金 6,403 6,376
利益剰余金 19,306 17,264
自己株式 △2,689 △2,625
株主資本合計 29,216 27,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 13
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 10 10
退職給付に係る調整累計額 2 △2
その他の包括利益累計額合計 54 20
新株予約権 90 89
純資産合計 29,360 27,321
負債純資産合計 57,783 56,187
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2019年8月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月21日
至 2019年2月20日)
売上高 39,043
売上原価 20,098
売上総利益 18,944
販売費及び一般管理費 19,364
営業損失(△) △419
営業外収益
受取家賃 19
受取手数料 88
その他 32
営業外収益合計 140
営業外費用
支払利息 32
賃貸費用 17
その他 8
営業外費用合計 58
経常損失(△) △336
特別利益
投資有価証券売却益 7
新株予約権戻入益 0
特別利益合計 8
特別損失
固定資産除却損 87
店舗閉鎖損失 5
減損損失 1,246
特別損失合計 1,338
税金等調整前四半期純損失(△) △1,666
法人税等 100
四半期純損失(△) △1,767
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,767
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月21日
至 2019年2月20日)
四半期純損失(△) △1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28
繰延ヘッジ損益 △0
為替換算調整勘定 2
退職給付に係る調整額 △4
その他の包括利益合計 △31
四半期包括利益 △1,798
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,798
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月21日
至 2019年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,666
減価償却費 739
減損損失 1,246
固定資産除却損 87
店舗閉鎖損失 5
保証金等の賃料相殺額 33
投資有価証券売却損益(△は益) △7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1
賞与引当金の増減額(△は減少) △67
ポイント引当金の増減額(△は減少) △5
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4
受取利息及び受取配当金 △5
支払利息 32
売上債権の増減額(△は増加) 361
たな卸資産の増減額(△は増加) 107
未収入金の増減額(△は増加) 715
仕入債務の増減額(△は減少) 2,974
未払金の増減額(△は減少) 585
その他 △835
小計 4,302
利息及び配当金の受取額 5
利息の支払額 △35
法人税等の支払額 △351
法人税等の還付額 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △424
無形固定資産の取得による支出 △180
敷金及び保証金の差入による支出 △96
敷金及び保証金の回収による収入 206
投資有価証券の売却による収入 11
その他 △85
投資活動によるキャッシュ・フロー △568
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,920
配当金の支払額 △275
その他 25
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,182
現金及び現金同等物の期首残高 17,864
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,048
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2019年8月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)」等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に
表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
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