2021年8月期 第2四半期
決算説明会
2021年4月14日
目次
1. 2021年8月期 第2四半期決算概要 P. 2
2. 重点施策における取組み状況 P. 17
3. 2021年8月期 業績予想の修正 P. 31
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1. 2021年8月期 第2四半期決算概要
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2021年8月期 第2四半期ハイライト
新型コロナウイルスの影響により大幅減収ながら、
売上総利益率の改善、販管費抑制により
経常利益は622百万円（前年同期比300％）の黒字化
減収
• 商品戦略と価格見直しにより立上がりは回復傾向にあったが、売上増加が見込める
11月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客数減少を受け売上減少。
売上総利益率改善
• PB売上比率の向上及び値下げ販売の抑制により売上総利益率は改善。
販管費抑制
• 人件費及び販促費等を抑制したことで販管費は大きく減少。
業績動向
売上高は期初計画比90.9％ となった（前年同期比87.2％）
売上総利益率は期初計画を1.8ポイント上回る51.5%となった
期末在庫原価は、前年同期比90.2％となった
販管費は、期初計画比92.9%となった（前年同期比86.6％）
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2021年8月期 第2四半期 コロナ禍における経常黒字化達成要因
主な達成要因
• 新しい生活様式に対応したPB商品の展開を拡大、
また、アウトドアテイストの「CAMP７」ブランドの打ち出しを強化。
• 同時に、PBの価格設定を全面的にお求めやすいプライスに見直した効果もあり、
PB売上比率が約40%へ向上。
• PB売上拡大が商品値入率の改善に貢献。
• 先行き不透明感により仕入れは抑制し、発注は短サイクル型に切り替えたことで、
売上に合わせた仕入れ調整が可能となり、在庫適正化が進んだ。
• 在庫適正化が進んだ結果、在庫消化のための値引販売を抑制できたことにより、
売上総利益率が改善。
• 不急の支出の見直しにより販管費を抑制し、営業利益は前期から改善。
• ECについては、自社ECが着実に売上伸長したことと、外部モールへの出店を
積極的に進めたことで、コロナ禍における巣籠り需要に対応し、売上は大きく
伸長した。
大幅減収ながら各種取組みの効果により、
期初計画以上の利益を達成することができた
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2021年8月期 第2四半期業績
単位（百万円） 下段は構成比
20/8 2Q 21/8 2Q 前年 21/8 2Q 期初計画
前年同期比
実績 実績 増減額 期初計画 達成率
31,276 27,277 30,000
売上高 (100.0％) (100.0％) △3,998 87.2％ (100.0％) 90.9％
15,692 14,041 14,900
売上総利益 (50.2％) (51.5％) △1,651 89.5％ (49.7％) 94.2％
販売費及び 15,547 13,469 14,500
一般管理費 (49.7％) (49.4％) △2,078 86.6％ (48.3%) 92.9％
145 572 400
営業利益 (0.5％) (2.1％) 427 394.5％ (1.3％) 143.1％
207 622 300
経常利益 (0.7％) (2.3％) 415 300.1％ (1.0％) 207.7％
49 199 0
特別利益 (0.2％) (0.7％) 150 405.6％ (％) －
634 1,154 50
特別損失 (2.0％) (4.2％) 519 181.8％ (0.2％) 2309.1％
税前四半期 △378 △332 250
純利益 (-) (-) 45 － (0.8％) －
親会社株主に
帰属する △483 △395 100
四半期純利益 (-) (-) 88 － (0.3％) －
店舗数 465店舗 426店舗 △39店舗 － 430店舗 －
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①売上高
売上高及び部門別売上高構成比について
売上高は期初計画比90.9％ （前年同期比87.2％)の減収となった。
カットソー・ニット部門の売上は、コロナ禍で部屋着需要が増加したことで好調に推移し、
売上高構成比は前年同期比3.1ポイント上昇した。
売上高 (百万円) 売上高構成比 (百万円・％)
40,000 40000
ボトムス カットソー・ニット シャツ・アウター その他
6,915
(17.7％)
35,000 35000
期初計画
8,046 4,854
30,000 30000
30,000
(20.6％) (15.5%)
4,076
(14.9%)
25000
6,137
25,000
(19.6%) 4,809
39,043 (17.6%)
20,000 20000
11,742
31,276 (30.1％) 4,809
15,000 15000
10,334
27,277 (33.1％) (17.6%)
9,862
(36.2%)
10,000 10000
9,862
(36.2%)
12,339 9,950
5000
(31.6％) 8,528
(31.8%)
5,000
(31.3%)
0
0
19/8 20/8 21/8 19/8 20/8 21/8
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
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①売上高 －既存店前年比
立ち上がりは好調に推移したものの、11月以降コロナ第３波の影響の長期化、また１月
の緊急事態宣言発出に伴う個人消費回復の鈍化や営業時間短縮の影響により大幅減収と
なり、上期既存店売上高前年伸長率は89.4％となった。
既存店売上高(％)
21/8 2Q 20/8 2Q 19/8 2Q
109.4
100 100.0
94.9
93.5
85.7 83.7
76.8
70.0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 上期計
21/8
94.9 109.4 85.7 83.7 76.8 93.5 89.4
2Q
20/8
2Q 78.6 82.7 85.4 79.9 88.1 90.0 83.5
19/8
2Q
107.1 102.6 92.6 98.5 103.6 96.8 99.9
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①売上高 －既存店前年比
既存店客数 (％) 既存店客単価 (％)
21/8 2Q 20/8 2Q 19/8 2Q 21/8.2Q
130
20/8 2Q 19/8 2Q
125.1
120.0
103.5
104
100 94.7 100 100
92.8 98.7
85.2 91.7
98.3
90.0
87.5
92.4
73.9
60.0
70
9月 10月 11月 12月 1月 2月 上期計 9月 10月 11月 12月 1月 2月 上期計
21/8 21/8
103.5 125.1 92.8 85.2 73.9 94.7 93.3 91.7 87.5 92.3 98.3 104.0 98.7 95.8
2Q 2Q
20/8 20/8
68.1 67.0 73.7 70.4 75.2 88.8 72.7 115.4 123.5 115.9 113.4 117.2 101.4 114.9
2Q 2Q
19/8 19/8
96.0 103.2 89.7 98.8 106.9 106.8 100.3 111.5 99.5 103.2 99.6 96.9 90.6 99.6
2Q 2Q
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②売上総利益
売上総利益率は51.5％と、期初計画比1.8ポイント上回った（前年同期比＋1.3ポイント）。
売上総利益率の改善の主な要因は、カットソーを中心にPB売上が拡大したこと。
全体的にプロパー消化率が向上し、値下げ販売を抑制できたことが寄与。
売上総利益率(％)
51.5
計画比
50.2 1.8pt増
期初計画
48.5 49.7%
19/8 20/8 21/8
2Q 2Q 2Q
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③在庫・在庫回転数
期末在庫原価は、前年同期比90.2％となった。
11月以降の売上減少に伴い、在庫回転数は結果として悪化したものの、PBを中心に短サイク
ル型発注の運用による発注数の適正化と、売上に合わせた仕入れコントロールにより、期末
在庫は抑制することができた。
上期末在庫原価の推移(百万円) 在庫回転数の推移(回)
前年
同期比
90.2％ 3
2.8
2.3
2.2
14,890
14,479
13,426
1
19/8 20/8 21/8 19/8 20/8 21/8
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
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④販売費及び一般管理費
販管費は前年同期比86.6％まで抑制した。
各経費項目において効率運用による適正化を行い、黒字化達成の大きな要因となった。
販売費及び一般管理費 経費項目別の削減額（百万円）
■人件費
店舗人員配置の適正化やアルバイ
トの効率運用、また新規採用の抑
前年
制により人件費を大幅削減。
同期比
△990 86.6％
△276 △71
■販売促進費
△496 活動内容の集中とデジタル化の推
15,547 △245
進により、販売促進費の抑制と効
率化をすすめた。
13,469
■賃借料
前期赤字店舗退店による賃料減と
販管費 人件費 販売 減価 賃借料 その他 販管費 コロナ禍による集客減少を加味し
20/8 2Q 促進費 償却費 21/8 2Q た賃料減額を獲得。
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⑤営業利益および販管費
営業利益 (百万円) 販売費及び一般管理費内訳 (％)
■営業利益 営業利益率(%)
572
600
580
5
20/8 2Q 21/8 2Q
実績 実績
560
540
520
500
480 4
460
440
420
400
380
売上高比 49.7 49.4
360 3
2.1
340
320
300
280
260
240 2
220
145
200
180
内） 人件費 17.6 16.6
160
140
0.5
120 1
100
80
60
40
20
0 0
販売促進費 3.9 3.4
-20
-40
-60
-80
-100
-120 -1
-140
△ 1.1
-160
-180
-200
減価償却費 1.5 1.5
-220
-240 -2
-260
-280
-300
-320
-340
-360 -3
-380
賃借料 16.3 16.9
-400
-420
△ 419
-440
-460
-480 -4
-500
-520
-540
-560
-580
その他 10.4 11.0
-600 -5
19/8 20/8 21/8
2Q 2Q 2Q
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⑥特別損失
特別損失として11.5億円を計上。構造改革の一環で不採算店舗の追加退店判断などにより
前年同期比5.2億円の増加。
主な内訳として、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことによる減損損失
374百万円及び解約違約金165百万円、都心旗艦店の撤退を含む不採算店舗の減損損失
430百万円、希望退職に伴う特別加算金等の費用82百万円を計上。
特別損失の内訳（百万円）
20/8 2Q 21/8 2Q 増減
実績 実績
特別損失 634 1,154 519
固定資産除却損 42 2 △39
店舗閉鎖損失 3 91 88
減損損失 589 806 216
解約違約金 － 165 165
希望退職関連費用 － 82 82
その他 － 6 6
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⑦貸借対照表
現預金は前年同期比で2.9億円の増加。
棚卸資産は売上に応じて仕入れを抑制し、前年同期比で14.4億円の減少。
有利子負債はコロナ禍の影響による不安定な環境に備え短期借入の資金調達により、
前年同期比で18.6億円の増加。
（百万円）
20/8 2Q 20/8 4Q 21/8 2Q
実績 実績 実績
20/8 2Q 20/8 4Q
構成比 構成比 構成比 実績との 実績との
増減 増減
流動資産 28,301 62.7％ 23,407 58.9％ 26,956 63.9％ △1,345 3,548
現預金 11,231 24.9％ 10,204 25.7％ 11,530 27.3％ 298 1,326
棚卸資産 14,890 33.0％ 11,012 27.7% 13,448 31.9％ △1,442 2,435
固定資産 16,828 37.3％ 16,310 41.1％ 15,236 36.1％ △1,592 △1,073
資産合計 45,129 100.0％ 39,718 100.0％ 42,192 100.0％ △2,937 2,474
負債合計 23,002 51.0％ 22,746 57.3％ 25,615 60.7％ 2,612 2,868
有利子負債 6,960 15.4％ 10,340 26.0％ 8,820 20.9％ 1,860 △1,520
純資産 22,126 49.0％ 16,972 42.7％ 16,577 39.3％ △5,549 △394
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⑧設備投資額および減価償却費、キャッシュ・フロー
投資計画の一部凍結及び先送りにより新規設備投資を抑制し、設備投資額は2.0億円
（前年同期比53.9%）となった。
設備投資額および減価償却費 (百万円) キャッシュ･フロー (百万円)
設備投資額 減価償却費
20/8 2Q 21/8 2Q
748
800
739
営業活動による
700
キャッシュ・フロー 307 3,068
600
480 投資活動による
500
キャッシュ・フロー △954 △222
408
384
財務活動による
400
キャッシュ・フロー △1,672 △1,522
300
207 現金及び預金同等物の
200
増減額 △2,310 1,326
現金及び預金同等物の
100
期首残高 13,542 10,204
0
19/8 20/8 21/8 現金及び預金同等物の
2Q 2Q 2Q
四半期末残高 11,231 11,530
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⑨店舗状況
出退店店舗数
北海道
出店 退店
19店舗
1
4 4
△7 △5
△12
東北
19/8 20/8 21/8
24店舗
2Q 2Q 2Q
近畿
中国 77店舗 関東
26店舗 128店舗 業態別出退店店舗数
中部
80店舗
四国 期首 21/8 2Q
17店舗 店舗数
九州 出店数 退店数 期末店舗数
49店舗 店舗数合計
430 1 5 426
ライトオン
Right-on 428 1 4 425
沖縄
バックナンバー
6店舗 BACK NUMBER 2 1 1
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2. 重点施策における取組み状況
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強固な経営基盤の確立
持続的な黒字経営への体質転換
持続的な黒字経営に向けた第一歩として、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を
計上できる収益体質を構築します
中計３か年
経営環境の変化への対応 強固な経営基盤の確立 重点施策
• 不採算事業、赤字店舗の撤退 • 成長ブランドへの注力
• 滞留在庫の圧縮 • リアルとネットを融合するOMO推進
• 商品計画～発注業務プロセス • 売上総利益率の改善
の改善 • 経営効率化の推進
中期目標
• 高コスト体質から脱却 ※OMO:Online Merges with Offline
5.0%
5.0%
営業利益率（％）
2.1％
1.1％
0.0%
中計３か年の初年度上期において、営業利益率2.1％の黒字化を達成
-5.0% し、体質改善に向け着実に前進。
通期業績予想はコロナ影響長期化により下方修正予測も、確実に営
業黒字を確保し、中期目標の5.0%達成にむけて、重点施策の取組み
-10.0% を推し進めてまいります。
19/8 20/8 21/2 21/8 22/8 23/8
修正計画
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重点施策の取組み内容
強固な経営基盤の確立 4本の柱を軸とした重点施策の実施
取組項目
• PBの売上拡大、「CAMP７」ブランド強化
PB売上の拡大
成長ブランドへの注力 • NBとの取組み強化
• 話題性のあるコンテンツとのコラボ促進
• アプリ会員の獲得強化、アプリ機能増強
リアルとネットを融合する • SNSを活用したEC接客の深化
OMO推進 • チラシのデジタル化
※OMO:Online Merges with Offline • 全国店舗網を活かしたクリック&コレクト推進
• 直貿取引拡大による値入率の改善
売上総利益率の改善
• 短サイクル型発注の運用定着
• 人員数の適正化、人材配置の最適化
経営効率化の推進
• 不採算店舗の撤退
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成長ブランドへの注力
1. PBの売上拡大、「CAMP7」ブランド強化
全社売上高は前年同期比87.2％に対し、PB売上高は前年同期比104.9％と伸長し、PB売上
比率は約40％へ向上した。
アウトドアテイストの「CAMP７」ブランドは、前年同期比180％と高い売上伸長となり、
PB売上拡大の牽引ブランドとして、今後の更なる売上拡大が見込まれる。
昨今のアウトドアブームを後押しに、今後も新たな商品開発を進め、ファミリー向け商品
提案を強化し、新規顧客層の拡大に注力。
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成長ブランドへの注力
2. NBとの取組み強化
当社のMDの核となるジーンズの需要喚起を目的に、ジーンズNBとの協業で売上を最大化さ
せる取組みを強化。
ブランド毎の話題の新作アイテムの広告効果を最大化できるよう、当社別注アイテムの展開
や販促キャンペーンに連動した店頭POPツール活用などで訴求力を高める。
ジーンズNBを始め全てのサプライヤーと店頭販売データを共有し、流通過程全体の効率化も
促進。
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リアルとネットを融合するOMO推進
1. 上期EC売上高について
EC売上高は11.6億円（前年同期比193.2％）となった。
自社ECの着実な売上伸長と外部モールへの出店による増収で、クリック＆コレクトを含む
EC化率は前期1.9％から4.3％に伸長した。
上期EC売上高 (百万円)
EC化率
4.3％
前年比
193.2%
ライトオン公式アプリ会員の増加を背景
に自社EC売上高は拡大基調。
EC化率
1.9％ 今後も自社ECサイトのUI/UXの最適化
1,164 を図り、また全国の店舗網を活かした 9862
(24.2％)
クリック＆コレクト推進により、当期末
(16.1％) (36.1%
)
においてEC化率５％の達成、早期に
602 (52.1％)
10%達成を目指す。
(47.9％)
20/8 2Q 21/8 2Q
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リアルとネットを融合するOMO推進
2. アプリ会員の獲得強化、アプリの機能増強
ライトオン公式アプリの総ダウンロード数は、2021年３月
末時点で340万ダウンロード（前年同期比約100万ダウン
ロード増）を突破し、無料ファッションアプリのランキン
グ上位に。
店舗でのアプリ会員獲得強化に取組み、毎月新規10万ダウ
ンロードを越え、アプリ経由のEC売上高が大幅に伸長。
アプリリニューアル後の機能の増強
QRコード
クーポン 会員限定プライス スタッフスナップ
商品検索
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リアルとネットを融合するOMO推進
３. SNSを活用したEC接客の深化
顧客接点の拡大に向け、各種SNSを活用し商品情報の発信力を強化。
動画コンテンツの定期配信に加え、今期よりライブ配信も実施し、対面接客に近い
オンライン接客を実現。
各種SNSの活用により、自社ECサイトへの流入数の増加とCVR改善の効果あり。
バイヤー
・多彩な企画コンテンツ
・ブランディング ・商品特長紹介
・お客様とRight-onを ・TVショッピング的
つなぐ コンテンツ
・お客様と商品の架け橋
店頭スタッフ
・ライブ配信
・TVショッピング的
コンテンツ ・商品特長紹介
・お客様と店舗の架け橋 ・着こなし提案
・ファン化
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リアルとネットを融合するOMO推進
４. チラシのデジタル化
紙媒体の折込チラシからデジタルチラシへ切り替え、アプリを通じて顧客へセール情報の
配信を開始。
これまで折込チラシでリーチできなかった若年層へのアプローチと、販促の費用対効果の
見える化を実現。
今後はアプリ会員限定価格を実施し、よりアプリ会員の利便性を高め集客効果を高めていく。
ライトオン公式
アプリ会員への
プッシュ通知機能に
てチラシ情報を配信
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売上総利益率改善-値入改善
１. 直貿取引拡大による値入率改善
全体的な値入率の改善の取組みとして、自社生産比率を高めPBの製造原価低減を図る。
中国工場と直貿取引を行うためのPB企画担当、生産担当の人員補強をし、社内体制を整備。
当上期における直貿取引は順調に拡大し、直貿仕入れ金額は総仕入れ金額の約5％まで上昇。
引き続き、直貿仕入れを段階的に拡大することで、全体の値入率を改善し、売上総利益率の
向上につなげる。
サプライチェーンの全体最適化
海外工場との
直接取引の拡大
自社企画・
生産体制の強化
一括物流による 海外アソートによる
輸送コストの削減 国内物流加工費の削減
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売上総利益率改善-商品計画の精緻化
２. 短サイクル型発注の運用定着
売上見通しが不透明な環境下において、仕入れが先行すると過剰在庫リスクが高まる。
当期から、主にカットソー・ニット部門を中心に発注から仕入れまでのリードタイムの
短い「引き付け発注」を増加させ、調達リードタイムの長い「先行発注」を減少。
また、商品管理コードを８シーズンに細分化し、MD計画をシーズンコード別に作成、
発注進捗管理を実施。シーズンコード別に「引き付け発注」枠を設定し、期中の売れ筋に
対応して発注を積み上げる仕入れ体制を構築。
シーズンコード別の発注管理と売上変動に応じた仕入れコントロールの精度向上により、
プロパー消化率の向上を目指す。
シーズンコードの細分化
シーズン
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
コード
年間
梅春
春
初夏
盛夏
晩夏
秋 販売期間
冬 引き付け発注期間
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経営効率化の推進
構造改革の実施
当上期の売上高が大幅減収となったことを受け、当期末の黒字化及び翌期以降の安定的な収益力
を確保するため、固定費削減と赤字店舗削減を目的とした構造改革を実行。
事業規模に見合った人員体制の適正化を目的に2021年3月に希望退職を実施し、47名が応募。
今回の希望退職及び自然減を含め、翌期以降、年間約5.3億円の人件費削減効果を見込む。
店舗収益性の改善見込みの低い不採算店舗の閉鎖を進め、翌期以降、年間約5.2億円の賃料削減
効果を見込む。
人件費の削減 不採算店舗の閉鎖
• 都心旗艦店を含む不採算店舗の閉
• 希望退職実施による人員削減によ
鎖判断。
り、事業規模見合う人員数へ。
• 当初退店予定数から14店舗の追加
• 新規正社員採用の抑制。
退店予定へ。
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環境問題への取組みについて-Recycleプロジェクト
Right-on✖BRING リサイクルプロジェクト
消費者
日本環境設計株式会社 BRING様と取組み、不要にな
った衣料品の回収とリサイクルを目的とする環境保全 Right-on
活動をスタート。
不要になった衣料品をライトオンが回収し、BRING様 リサイクル工場で分別
が繊維製品の原料などに再生。
当社83店舗にて取組み開始。 着られない物 着られる物
衣料品の回収にあたり、500円OFF
のクーポンを配布し、取組みの 寄付・リユース
リサイクル
認知拡大を図る。
ポリエステル
ウール
その他
原料
衣服の廃棄物の抑制を通じ、循環型社会へ貢献 メーカー／小売
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環境問題への取組みについて-手提げ袋の見直し
手提げ袋の見直し
手提げ袋を従来のポリ袋から紙袋に変更したことで、年間約289トンのポリ袋の削減見込み。
当社で使用する手提げ紙袋は、適切に管理された森林から伐採された木材を使用してできた原紙
（森林認証紙）を使用。有料化により使用枚数も抑制傾向。
2020年10月より
紙袋へ切り替え、
有料化へ
ポリ袋 紙袋
持続可能な循環型資源である【木材】から作られる
紙手提げ袋を利用することで有限な化石資源の使用を抑制し、
地球環境の維持に貢献
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３. 2021年8月期 業績予想の修正
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2021年8月期 下期業績予想
期初計画時は下期よりコロナ影響が比較的小さくなる想定で、下期売上高は感染拡大前の
水準まで回復するものと仮定しておりましたが、依然として需要停滞感と先行き不透明感が
残っている状況のため、下期の売上計画を悲観的に見直し、下期売上高期初計画320億円に
対し、267.2億円（期初計画比83.5％、前年同期比123.2%）へ下方修正を実施。
上期同様に売上総利益率改善と経費抑制を進め、経常黒字は確保できる見通し。
単位（百万円） 下段は構成比
21/8 21/8
20/8 下期計画 下期計画
下期実績 期初計画
期初計画 修正計画 期初計画比
からの増減
売上高 21,693 32,000 26,722 △5,277 83.5%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 8,914 15,800 13,258 △2,541 83.9%
(41.1%) (49.4%) (49.6%)
販売費及び 12,834 14,700 13,230
一般管理費
△1,469 90.0%
(59.2%) (45.9%) (49.5%)
営業利益 △3,920 1,100 27 △1,072 2.5％
(-) (3.4%) (0.1%)
経常利益 △3,913 1,100 27 △1,072 2.5％
(-) (3.4%) (0.1%)
親会社株主に帰属する △5,236 500 △654 △1,154 －
当期純利益 (-) (1.6%) (-)
1株当たり
△189.87 18.12 △23.74 △41.86 －
当期純利益（円）
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2021年8月期 通期業績予想
下期売上高予想を下方修正したことにより、通期業績予想は期初計画620億円に対し、
540億円（期初計画比87.1％、前年同期比101.9%）の見通し。
重点施策の実行により売上総利益率改善と販管費抑制を進め、通期経常利益は６.5億円の
見通しだが、特別損失を織り込み、当期純損失10.5億円を計上する見通し。
単位（百万円） 下段は構成比
21/8 21/8
20/8 計画 計画
実績
期初計画 修正計画 前期比
売上高 52,969 62,000 54,000 101.9%
(100.0%) (100.0%) (100.0%)
売上総利益 24,606 30,700 27,300 110.9%
(46.5%) (49.5%) (50.6%)
販売費及び 28,382 29,200 26,700
一般管理費 (53.6%) (47.1%) (49.5%)
94.1%
営業利益 △3,775 1,500 600 ―
(-) (2.4%) (1.1%)
経常利益 △3,705 1,400 650 ―
(-) (2.3%) (1.2%)
親会社株主に帰属する △5,720 600 △1,050 ―
当期純利益 (-) (1.0%) (-)
1株当たり
△207.40 21.75 △38.07 ―
当期純利益（円）
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2021年8月期 通期業績計画ポイント
売上高は悲観的に見通すものの、売上総利益率は期初計画値より1.1ポイント上回る50.6％
へ修正。
販管費は、上期同様に支出抑制を実施し、また構造改革による固定費圧縮を織り込み、期初
計画292億円に対し267億円（期初計画比91.4％）へ修正。
既存店売上高前年比／売上総利益率（％） 販売費及び一般管理費内訳 (百万円)
21/8 20/8 21/8 21/8
計画 実績 期初計画 修正計画
20/8
実績 販売費及び
上期 通期 下期 通期 一般管理費 28,382 29,200 26,700
実績 期初計画 修正計画 修正計画
内） 人件費 10,051 10,270 9,000
既存店売上高 販売促進費 2,102 2,040 1,700
前年比 74.6 89.4 120.0 128.0 105.0
減価償却費 899 910 850
賃借料 9,060 9,510 9,100
売上総利益率 46.5 51.5 49.5 49.6 50.6
その他 6,267 6,470 6,050
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業態別出退店店舗数および期末出退店状況推移
新規出店数は期初計画通りの5店舗を予定。
退店数は期初計画退店数の８店舗に加え、構造改革に関わる不採算店舗の整理を進め、
合計22店舗の退店を予定。
今期末にて不採算店の整理は概ね完了し、期末店舗数は413店舗の見込み。
業態別出退店店舗数 期末出退店状況
退店 出店
前期末 期末
出店数 退店数
店舗数 店舗数
8 8 5
店舗数合計 430 5 22 413 △22
△33
△51
ライトオン
Right-on
428 5 21 412
バックナンバー 20/8
BACK NUMBER
2 1 1 19/8 21/8
2Q 2Q 2Q
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配当に関して
当2021年8月期の連結業績が純損失の見込みを踏まえ、
誠に遺憾ながら、当期の期末配当につきましては、
見送りとさせて頂きます。
2022年8月期以降につきましては、安定配当を実施できるように、
早期に業績回復を実現し成長基盤を構築する期と位置付け、
利益率の向上に向けた重点施策を進めてまいります。
今後も継続したご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
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業績予想の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在にお
いて入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく
異なる可能性があります。
その他留意事項
資料内数値は百万円未満切捨て表示し、百分率は元データから算出しております。
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