2021年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月13日
上場会社名 株式会社ライトオン 上場取引所 東
コード番号 7445 ＵＲＬ http://biz.right-on.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤原 祐介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名）大友 博雄 ＴＥＬ 029-858-0321
四半期報告書提出予定日 2021年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年８月期第２四半期の連結業績（2020年９月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期第２四半期 27,277 △12.8 572 294.5 622 200.1 △395 －
2020年８月期第２四半期 31,276 △19.9 145 － 207 － △483 －
（注）包括利益 2021年８月期第２四半期 △391百万円 （－％） 2020年８月期第２四半期 △510百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期第２四半期 △14.33 －
2020年８月期第２四半期 △17.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年８月期第２四半期 42,192 16,577 39.1
2020年８月期 39,718 16,972 42.5
（参考）自己資本 2021年８月期第２四半期 16,485百万円 2020年８月期 16,877百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 － 0.00
2021年８月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 1.9 600 － 650 － △1,050 － △38.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年８月期２Ｑ 29,631,500株 2020年８月期 29,631,500株
② 期末自己株式数 2021年８月期２Ｑ 2,051,656株 2020年８月期 2,051,470株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年８月期２Ｑ 27,579,933株 2020年８月期２Ｑ 27,580,191株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2021年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象 ………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、一時的に緩やかな回復
兆候が見られた時期があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありまし
た。先行きについては感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動によるサー
ビスの向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質
転換」を目指してまいりました。
商品面におきましては、お客様ニーズに沿った商品開発のため、市場調査の強化、売れ筋への早急な対応を実施
するとともに、ナショナルブランドとプライベートブランドのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてま
いりました。また、幅広いお客様に支持していただけるようプライスの見直しにも取り組んでまいりました。加え
て、コロナ禍における在宅ニーズにマッチした商品群の展開拡充も図ってまいりました。
オンラインショップの売上高増加に向けた施策としましては、中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲
げ、自社サイトの利便性の向上に努めるとともに、外部モールへの出店を積極的に進め、より多くのお客様にお買
い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。また、この３月にはＥＣ、実店舗のいずれも利用されるお
客様の割合（クロスユース率）を高めるために、ライトオン公式アプリの全面リニューアルも実施し、これまで以
上に利便性の高い、より魅力的なものへと改善いたしました。
販促面におきましては、お客様とライトオンをつなぐ双方向のコミュニケーションツールとしてＳＮＳを積極的
に活用し、Ｙｏｕｔｕｂｅでの動画投稿やインスタグラムでのライブ配信などを行い、バイヤーや店舗スタッフに
よる商品紹介やコーディネート提案などを行い、新たなファン層の獲得に動いてまいりました。
店舗展開におきましては、国内に１店舗の出店と５店舗の退店を実施したことにより、グループ全体の当第２四
半期連結会計期間末の店舗数は426店舗となりました。
以上の施策の結果といたしましては、秋物の立ち上がりの９月、10月におきましてはプライスの見直し効果に加
え、今シーズンのトレンドを取り入れた商品群が堅調な販売動向を見せ、売上高は回復傾向にあったものの、11月
末のブラックフライデー商戦以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による全国的な外出自粛や、年明け
からの特定都府県での緊急事態宣言の発出により、大型ショッピングセンターを中心に客数が大幅に落ち込む結果
となりました。また、このような社会背景の中、スウェットやイージーパンツなどコロナ禍における在宅ニーズに
マッチし、販売が好調に推移した商品群もあったものの、冬物アウターを中心に外出着需要のアイテムの販売動向
が著しく低下する等、買上げ点数の低下を招く結果となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比
12.8％減の27,277百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門8,528百万円（前年同四半期比14.3％減）、カットソー・ニット部
門9,862百万円（前年同四半期比4.6％減）、シャツ・アウター部門4,809百万円（前年同四半期比21.6％減）となり
ました。
利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、短サイクル型発注の運用定着により在庫を適正にコント
ロールし、値下げロスの改善に努めたことや販売費及び一般管理費を抑制したことで営業利益572百万円（前年同四
半期比294.5％増）、経常利益は622百万円（前年同四半期200.1％増）となりました。
最終損益につきましては、退店店舗および収益性の厳しい店舗の減損損失430百万円、次期ＰＯＳシステム内製化
プロジェクトを中止したことによる減損損失374百万円及び解約違約金165百万円、希望退職者関連費用82百万円等
を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、395百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失483百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,474百万円増加し、42,192百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,548百万円増加し、26,956百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,326百万円、商品が2,435百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が73百万円減少したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,073百万円減少し、15,236百万円となりました。これは主に有形固定資
産が790百万円、無形固定資産が222百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
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負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,868百万円増加し、25,615百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,966百万円増加し、21,667百万円となりました。これは主に、電子記録
債務が3,041百万円、支払手形及び買掛金が770百万円、未払法人税等が226百万円がそれぞれ増加し、１年内返済予
定の長期借入金が620百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,097百万円減少し、3,948百万円となりました。これは主に長期借入金
が900百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、16,577百万円となり
ました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は39.1％とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,326
百万円増加し、11,530百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,068百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失332百万円、
減価償却費408百万円、減損損失806百万円を計上したこと、たな卸資産の増加2,434百万円、仕入債務の増加4,063
百万円、があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は222百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定
資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出247百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百
万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入が221百万円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,522百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,520百万円が
あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、期初計画におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が、当期を通じて継
続するものの需要は徐々に回復し、下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、
３月21日に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、一部の地域で
はまん延防止等重点措置が実施されるなど、その影響については長期化しており、今後の来店客数にも大きく影響
する見通しであることから、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（2021年４月13日）公表いたしました「2021年８月期第２四半期（累計）業績予想値と実
績値との差異及び通期連結業績予想の修正、特別損失の計上並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,204 11,530
受取手形及び売掛金 1,358 1,284
商品 11,012 13,448
その他 832 692
流動資産合計 23,407 26,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,831 3,213
その他（純額） 1,332 1,160
有形固定資産合計 5,164 4,374
無形固定資産
ソフトウエア 483 517
ソフトウエア仮勘定 485 229
その他 9 8
無形固定資産合計 978 755
投資その他の資産
敷金及び保証金 9,163 9,068
その他 1,017 1,049
貸倒引当金 △13 △11
投資その他の資産合計 10,166 10,106
固定資産合計 16,310 15,236
資産合計 39,718 42,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,364 2,134
電子記録債務 4,228 7,269
短期借入金 5,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 3,020 2,400
未払法人税等 371 597
賞与引当金 427 239
ポイント引当金 136 89
店舗閉鎖損失引当金 9 69
資産除去債務 37 106
その他 3,106 3,760
流動負債合計 17,700 21,667
固定負債
長期借入金 2,320 1,420
資産除去債務 2,553 2,364
その他 171 163
固定負債合計 5,045 3,948
負債合計 22,746 25,615
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,195 6,195
資本剰余金 6,376 6,376
利益剰余金 6,891 6,496
自己株式 △2,625 △2,625
株主資本合計 16,838 16,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △20 △8
繰延ヘッジ損益 △0 1
為替換算調整勘定 5 △6
退職給付に係る調整累計額 54 55
その他の包括利益累計額合計 38 42
新株予約権 94 92
純資産合計 16,972 16,577
負債純資産合計 39,718 42,192
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 31,276 27,277
売上原価 15,583 13,236
売上総利益 15,692 14,041
販売費及び一般管理費 15,547 13,469
営業利益 145 572
営業外収益
受取家賃 17 17
受取手数料 17 33
為替差益 43 16
その他 30 25
営業外収益合計 109 93
営業外費用
支払利息 19 13
賃貸費用 17 18
その他 10 10
営業外費用合計 47 42
経常利益 207 622
特別利益
固定資産売却益 － 10
新株予約権戻入益 5 4
受取保険金 28 －
違約金収入 15 －
助成金収入 － 184
特別利益合計 49 199
特別損失
固定資産除却損 42 2
店舗閉鎖損失 3 91
減損損失 589 806
解約違約金 － 165
希望退職関連費用 － 82
その他 － 6
特別損失合計 634 1,154
税金等調整前四半期純損失（△） △378 △332
法人税等 105 62
四半期純損失（△） △483 △395
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △483 △395
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △483 △395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 11
繰延ヘッジ損益 1 2
為替換算調整勘定 △29 △11
退職給付に係る調整額 7 1
その他の包括利益合計 △27 3
四半期包括利益 △510 △391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △510 △391
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △378 △332
減価償却費 480 408
減損損失 589 806
固定資産売却損益（△は益） － △10
固定資産除却損 42 2
店舗閉鎖損失 3 91
解約違約金 － 165
保証金等の賃料相殺額 25 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △117 △188
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3 △46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 19 15
助成金収入 － △184
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 19 13
売上債権の増減額（△は増加） 296 74
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,815 △2,434
未収入金の増減額（△は増加） 695 △160
仕入債務の増減額（△は減少） 1,976 4,063
未払金の増減額（△は減少） △426 △28
その他 △59 787
小計 349 3,054
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △22 △10
助成金の受取額 － 184
保険金の受取額 28 －
解約違約金の支払額 － △165
法人税等の支払額 △107 △0
法人税等の還付額 55 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 307 3,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △536 △14
有形固定資産の売却による収入 － 10
無形固定資産の取得による支出 △288 △247
敷金及び保証金の差入による支出 △102 △35
敷金及び保証金の回収による収入 120 221
その他 △148 △157
投資活動によるキャッシュ・フロー △954 △222
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,670 △1,520
配当金の支払額 △0 △0
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,672 △1,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,310 1,326
現金及び現金同等物の期首残高 13,542 10,204
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,231 11,530
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純
損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じ継続するものの需要は徐々に
回復し、当連結会計年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊
急事態宣言が全面的に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、特定地域のまん延防止等重点
措置が実施されるなど、その影響は長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基
づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自粛要
請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）におい
て、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度を通じて継続するものの需要は徐々に回復し、当連結会計
年度下期の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものと仮定しておりましたが、３月21日に緊急事態宣言が全面的
に解除された以降も、コロナ新規感染者は増加傾向が続いており、一部の地域ではまん延防止等重点措置が実施され
るなど、その影響については長期化しており、翌連結会計年度前半まで続くとの仮定に変更し、当連結会計年度の売
上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少すると見込んでおります。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
このような状況下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、ナショナルブランドとの取組みを強化する
とともに、ＣＡＭＰ７などプライベートブランドの育成に注力し、リアルとネットを融合するＯＭＯ推進によって、
来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、商品計画の精度向上・短サイクル型の発注の運用を
定着させることで仕入の適正化を図り、値下げロスの改善に努め、売上総利益率を向上してまいります。あわせて、
現状の売上規模に見合った固定費の適正化、都心旗艦店を含め、コロナ禍後も視野に入れた店舗展開の見直し、その
他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営への体質転換を図ってまいり
ます。
資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）11,530百万円となって
おり、当面の運転資金及び投資資金には問題ないこと、また取引金融機関との協議を継続して行い、今後の必要な運
転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
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