2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 ハリマ共和物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 7444 ＵＲＬ https://www.harimakb.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津田 信也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長 （氏名）柳内 成弘 ＴＥＬ 079-253-5217
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 29,244 － 838 － 927 － 567 －
2021年３月期第２四半期 27,819 3.9 906 △10.1 1,040 △5.2 695 △4.7
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 341百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 1,317百万円 （87.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 105.58 －
2021年３月期第２四半期 129.44 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,110 20,271 72.0
2021年３月期 28,435 20,139 70.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 20,249百万円 2021年３月期 20,119百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 39.00 39.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 39.00 39.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 56,000 － 1,570 － 1,750 － 1,180 － 219.57
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記
の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期２
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 5,441,568株 2021年３月期 5,441,568株
Ｑ
2022年３月期２
② 期末自己株式数 67,347株 2021年３月期 67,347株
Ｑ
2022年３月期２ 2021年３月期２
③ 期中平均株式数（四半期累計） 5,374,221株 5,374,250株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ハリマ共和物産㈱ （7444） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ハリマ共和物産㈱ （7444） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、またそれに伴う緊急
事態宣言の再発出の影響により経済活動は停滞し、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、昨年来のコロナ禍による衛生用品の需要拡大が継続し、また自宅で過ごす時間が
多いことによる日用消耗品の販売数量増加も維持しているものの、一方で訪日外国人の減少によるインバウンド
消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益
が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機
能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスな
どの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命
を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症
が急速に再拡大し、それに伴う緊急事態宣言の再発出による外出自粛が継続したことから、衛生用品や自宅で使
用する日用消耗品の需要が底堅く推移し、29,244百万円となりました。一方利益面は、売上高の増加があったも
のの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコス
トも増加し、営業利益は838百万円、経常利益は927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567百万円と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、28,110百万円(前連結会計年度末比324百万円減少)となりま
した。流動資産につきましては、15,394百万円(前連結会計年度末比344百万円減少)となりました。主な増減の
要因としましては、商品が69百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が348百万円減少したことによるもの
であります。固定資産につきましては、12,716百万円(前連結会計年度末比20百万円増加)となりました。主な増
減の要因としましては、投資その他の資産が352百万円減少した一方で、有形固定資産が378百万円増加したこと
によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、7,839百万円(前連結会計年度末比456百万円減少)となりまし
た。流動負債につきましては、6,691百万円(前連結会計年度末比344百万円減少)となりました。主な増減の要因
としましては、賞与引当金が55百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が298百万円減少したことによるも
のであります。固定負債につきましては、1,147百万円(前連結会計年度末比111百万円減少)となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、20,271百万円(前連結会計年度末比131百万円増加)となりま
した。主な増減の要因としましては、その他有価証券評価差額金が228百万円減少した一方で、利益剰余金が357
百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3,224百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して170百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,069百万円（前年同期比37.8％増）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益872百万円、売上債権の減少額295百万円、減価償却費279百万円及び仕入債務の減少額298百万円
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は702百万円（前年同期比94.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出736百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は196百万円（前年同期は79百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金
の支払額206百万円等によるものであります。
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ハリマ共和物産㈱ （7444） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。
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ハリマ共和物産㈱ （7444） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214,183 3,384,787
受取手形及び売掛金 8,494,936 8,145,954
電子記録債権 946,213 999,250
商品 2,145,546 2,214,651
その他 938,240 649,751
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,739,119 15,394,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,675,071 2,606,677
土地 4,304,789 4,304,789
その他（純額） 1,494,551 1,941,113
有形固定資産合計 8,474,412 8,852,581
無形固定資産 94,565 89,141
投資その他の資産 4,127,020 3,774,291
固定資産合計 12,695,997 12,716,014
資産合計 28,435,117 28,110,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,849,177 4,550,378
短期借入金 290,000 300,000
未払法人税等 314,262 307,903
賞与引当金 58,182 113,839
その他 1,524,948 1,419,453
流動負債合計 7,036,571 6,691,574
固定負債
役員退職慰労引当金 346,234 356,097
退職給付に係る負債 451,764 457,352
その他 461,128 334,344
固定負債合計 1,259,126 1,147,794
負債合計 8,295,697 7,839,369
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ハリマ共和物産㈱ （7444） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 750,988 750,988
利益剰余金 17,820,565 18,178,392
自己株式 △58,125 △58,125
株主資本合計 19,232,958 19,590,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 949,579 720,892
土地再評価差額金 △62,642 △62,642
その他の包括利益累計額合計 886,937 658,250
非支配株主持分 19,524 22,005
純資産合計 20,139,419 20,271,041
負債純資産合計 28,435,117 28,110,411
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ハリマ共和物産㈱ （7444） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 27,819,585 29,244,783
売上原価 24,470,346 26,010,805
売上総利益 3,349,238 3,233,977
販売費及び一般管理費 2,443,197 2,395,225
営業利益 906,041 838,751
営業外収益
受取利息及び配当金 26,460 26,463
業務受託手数料 17,781 21,103
保険解約返戻金 34,317 32,673
持分法による投資利益 26,735 －
その他 31,501 20,169
営業外収益合計 136,796 100,410
営業外費用
支払利息 988 702
持分法による投資損失 － 10,641
為替差損 1,211 －
営業外費用合計 2,200 11,343
経常利益 1,040,637 927,818
特別利益
有形固定資産売却益 － 5,682
特別利益合計 － 5,682
特別損失
有形固定資産除却損 － 60,665
特別損失合計 － 60,665
税金等調整前四半期純利益 1,040,637 872,835
法人税等 339,616 302,932
四半期純利益 701,021 569,903
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,391 2,481
親会社株主に帰属する四半期純利益 695,630 567,421
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 701,021 569,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 616,493 △228,687
その他の包括利益合計 616,493 △228,687
四半期包括利益 1,317,514 341,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,312,123 338,734
非支配株主に係る四半期包括利益 5,391 2,481
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,040,637 872,835
減価償却費 296,187 279,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △60
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,809 55,657
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,129 9,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,925 5,588
受取利息及び受取配当金 △26,460 △26,463
支払利息 988 702
持分法による投資損益（△は益） △26,735 10,641
有形固定資産除却損 － 60,665
有形固定資産売却損益（△は益） － △5,682
売上債権の増減額（△は増加） 563,964 295,943
棚卸資産の増減額（△は増加） 76,432 △69,105
仕入債務の増減額（△は減少） △910,624 △298,799
前渡金の増減額（△は増加） △205,284 327,661
未収入金の増減額（△は増加） 163,859 △9,390
未払金の増減額（△は減少） △93,379 17,008
未払消費税等の増減額（△は減少） 124,252 △177,290
その他 △26,156 △20,388
小計 1,024,546 1,328,849
利息及び配当金の受取額 26,466 26,469
利息の支払額 △987 △702
法人税等の支払額 △273,491 △284,616
営業活動によるキャッシュ・フロー 776,533 1,069,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △128,134 △160,563
定期預金の払戻による収入 128,133 160,563
有形固定資産の取得による支出 △123,838 △736,358
有形固定資産の売却による収入 － 6,534
無形固定資産の取得による支出 △28,261 △18,969
投資有価証券の取得による支出 △3,204 △3,301
貸付金の回収による収入 501 502
保険積立金の積立による支出 △41,902 △43,537
保険積立金の解約による収入 69,301 67,995
差入保証金の差入による支出 △235,186 △6,663
差入保証金の回収による収入 486 31,169
投資活動によるキャッシュ・フロー △362,106 △702,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,830,000 4,990,000
短期借入金の返済による支出 △9,550,000 △4,980,000
配当金の支払額 △200,702 △206,766
自己株式の取得による支出 △81 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 79,216 △196,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493,642 170,604
現金及び現金同等物の期首残高 2,447,882 3,053,620
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,941,524 3,224,224
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益を認識
する時点については収益認識会計基準等の新たな適用による変更はないものの、顧客へ支払う通信費等の諸経費に
ついて、販売費及び一般管理費から売上収益の控除項目へ変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、当該基準等を適用しなかった場合と比べて268百万円減少
し、売上総利益も268百万円減少、販売費及び一般管理費も268百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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