2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 ハリマ共和物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 7444 ＵＲＬ https://www.harimakb.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津田 信也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長 （氏名）柳内 成弘 ＴＥＬ 079-253-5217
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,047 － 243 － 268 － 103 －
2021年３月期第１四半期 14,339 8.9 435 △10.9 476 △9.0 300 △10.2
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △51百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 617百万円 （181.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 19.20 －
2021年３月期第１四半期 55.86 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 28,281 19,878 70.2 3,694.94
2021年３月期 28,435 20,139 70.8 3,743.78
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 19,857百万円 2021年３月期 20,119百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 39.00 39.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 39.00 39.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,000 － 680 － 800 － 520 － 96.76
通期 56,000 － 1,570 － 1,750 － 1,180 － 219.57
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上
記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期１
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 5,441,568株 2021年３月期 5,441,568株
Ｑ
2022年３月期１
② 期末自己株式数 67,347株 2021年３月期 67,347株
Ｑ
2022年３月期１ 2021年３月期１
③ 期中平均株式数（四半期累計） 5,374,221株 5,374,265株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ハリマ共和物産㈱ (7444) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ハリマ共和物産㈱ (7444) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により経済活動
は停滞し、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、昨年来のコロナ禍による衛生用品の需要拡大が継続し、また自宅で過ごす時間が
多いことによる日用消耗品の販売数量増加も維持しているものの、一方で訪日外国人の減少によるインバウンド
消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益
が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機
能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスな
どの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命
を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症
の収束がいまだ見通せず、外出自粛傾向が継続していることから衛生用品や日用消耗品の需要が底堅く推移し、
15,047百万円となりました。一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加
したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は243百万円、経常
利益は268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、28,281百万円(前連結会計年度末比153百万円減少)となりま
した。流動資産につきましては、15,663百万円(前連結会計年度末比75百万円減少)となりました。主な要因とし
ましては、現金及び預金が486百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、12,617百
万円(前連結会計年度末比78百万円減少)となりました。主な要因としましては、投資その他の資産が234百万円
減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、8,403百万円(前連結会計年度末比107百万円増加)となりまし
た。流動負債につきましては、7,202百万円(前連結会計年度末比166百万円増加)となりました。主な要因としま
しては、未払法人税等が218百万円減少したものの、短期借入金が360百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債につきましては、1,200百万円(前連結会計年度末比58百万円減少)となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、19,878百万円(前連結会計年度末比260百万円減少)となりま
した。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が156百万円、利益剰余金が106百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半
期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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ハリマ共和物産㈱ (7444) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214,183 2,727,981
受取手形及び売掛金 8,494,936 9,132,587
電子記録債権 946,213 1,046,178
商品 2,145,546 2,116,689
その他 938,240 640,526
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,739,119 15,663,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,675,071 2,648,647
土地 4,304,789 4,304,789
その他（純額） 1,494,551 1,678,658
有形固定資産合計 8,474,412 8,632,095
無形固定資産 94,565 92,973
投資その他の資産 4,127,020 3,892,897
固定資産合計 12,695,997 12,617,966
資産合計 28,435,117 28,281,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,849,177 4,830,480
短期借入金 290,000 650,000
未払法人税等 314,262 95,993
賞与引当金 58,182 40,563
その他 1,524,948 1,585,689
流動負債合計 7,036,571 7,202,726
固定負債
役員退職慰労引当金 346,234 351,165
退職給付に係る負債 451,764 457,174
その他 461,128 392,391
固定負債合計 1,259,126 1,200,731
負債合計 8,295,697 8,403,457
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 750,988 750,988
利益剰余金 17,820,565 17,714,156
自己株式 △58,125 △58,125
株主資本合計 19,232,958 19,126,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 949,579 793,540
土地再評価差額金 △62,642 △62,642
その他の包括利益累計額合計 886,937 730,897
非支配株主持分 19,524 21,025
純資産合計 20,139,419 19,878,472
負債純資産合計 28,435,117 28,281,930
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,339,418 15,047,905
売上原価 12,728,705 13,629,873
売上総利益 1,610,713 1,418,032
販売費及び一般管理費 1,175,051 1,174,370
営業利益 435,661 243,661
営業外収益
受取利息及び配当金 22,573 22,568
業務受託手数料 8,942 10,592
持分法による投資利益 1,816 －
その他 8,589 9,613
営業外収益合計 41,920 42,773
営業外費用
支払利息 551 316
持分法による投資損失 － 17,296
為替差損 534 117
営業外費用合計 1,086 17,730
経常利益 476,496 268,704
特別利益
有形固定資産売却益 － 199
特別利益合計 － 199
特別損失
有形固定資産除却損 － 60,665
特別損失合計 － 60,665
税金等調整前四半期純利益 476,496 208,239
法人税等 173,000 103,552
四半期純利益 303,496 104,686
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,268 1,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 300,228 103,185
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 303,496 104,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313,810 △156,039
その他の包括利益合計 313,810 △156,039
四半期包括利益 617,307 △51,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 614,038 △52,853
非支配株主に係る四半期包括利益 3,268 1,501
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益を認
識する時点については収益認識会計基準等の新たな適用による変更はないものの、顧客へ支払う通信費等の諸経費
について、販売費及び一般管理費から売上収益の控除項目へ変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、当該基準等を適用しなかった場合と比べて136百万円減少
し、売上総利益も136百万円減少、販売費及び一般管理費も136百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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