2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ハリマ共和物産株式会社 上場取引所 東
コード番号 7444 ＵＲＬ https://www.harimakb.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津田 信也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長 （氏名）柳内 成弘 ＴＥＬ 079-253-5217
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 54,477 5.1 1,558 △2.1 1,726 △1.8 1,162 △2.8
2020年３月期 51,829 7.5 1,591 △1.1 1,757 1.1 1,196 △0.2
（注）包括利益 2021年３月期 2,002百万円 （89.6％） 2020年３月期 1,056百万円 （6.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 216.34 － 6.0 6.3 2.9
2020年３月期 222.67 － 6.7 6.9 3.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △5百万円 2020年３月期 12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 28,435 20,139 70.8 3,743.78
2020年３月期 26,459 18,341 69.3 3,410.62
（参考）自己資本 2021年３月期 20,119百万円 2020年３月期 18,329百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,402 △505 △290 3,053
2020年３月期 1,888 △1,115 △679 2,447
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 38.00 38.00 204 17.1 1.1
2021年３月期 － 0.00 － 39.00 39.00 209 18.0 1.1
2022年３月期(予想) － 0.00 －
39.00 39.00 17.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,000 4.2 680 △24.9 800 △23.1 520 △25.2 96.76
通期 56,000 2.8 1,570 0.7 1,750 1.4 1,180 1.5 219.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,441,568株 2020年３月期 5,441,568株
② 期末自己株式数 2021年３月期 67,347株 2020年３月期 67,303株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,374,236株 2020年３月期 5,374,293株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ハリマ共和物産株式会社 （7444） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
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ハリマ共和物産株式会社 （7444） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した経済活動が一旦回復の
兆しを見せたものの、秋以降第３波とみられる感染拡大があり、緊急事態宣言が再発出されるなど依然厳しい状況
にあります。同感染症の終息が見通せないことから不要不急の外出の自粛傾向は継続し、観光業界や運輸業界、外
食業界など様々な産業に業績の悪化をもたらし続けています。またそれに伴う労働者の所得低下もあり、経済動向
の不確実性は強まったままであります。
当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の導
入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や１ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対応す
ることで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う
所得低下を受けて消費者の節約志向が強まるなど、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能
を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中で
も商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・
物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染
症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して
果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による
衛生用品の需要増加が継続し、またまとめ買いによる生活必需品の販売拡大も寄与して54,477百万円(前年同期比
5.1％増)となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センターにおけ
る人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等が影響して販売費及び一般管理費が増加し、営
業利益は1,558百万円(前年同期比2.1％減)、経常利益は1,726百万円(前年同期比1.8％減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,162百万円(前年同期比2.8％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は15,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が605百万円、受取手形及び売掛金が248百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。固定資産は12,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増加いたしました。これは主に機
械装置及び運搬具（純額）が261百万円減少した一方で、投資有価証券が1,199百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は28,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が43百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が143百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は1,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は20,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が958百万円、その他有価証券評価差額金が831百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ605百万
円増加し、3,053百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,402百万円（前年同期比25.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益1,727百万円、減価償却費600百万円、売上債権の増加額155百万円、仕入債務の減少額143百万円及び法
人税等の支払額550百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、505百万円（前年同期比54.7％減）となりました。これは主に、保険積立金の
解約による収入69百万円がありましたが、差入保証金の差入による支出332百万円、有形固定資産の取得による支
出167百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、290百万円（前年同期比57.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払
額200百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 65.2 68.1 70.4 69.3 70.8
時価ベースの
49.2 51.7 36.5 27.1 33.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.6 2.9 0.6 0.2 0.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
275.6 62.9 399.8 1,537.8 920.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後の国内経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大がいつまで継続するかに大きく影響を受
けると考えられ、少なくとも現在進められているワクチン接種の効果が現れるまでは生産や消費の先行きは不透明な
状況が継続すると思われます。また、現在までの同感染症拡大に伴う経済活動の停滞によって企業収益は悪化してお
り、その影響で個人の所得環境や雇用環境は厳しい状況が続き、消費者の生活防衛意識は大きく高まっております。
その中で当流通業界においては、依然として続く人件費の上昇や物流費の高騰に加え、インターネット通販を含む小
売業間の競争も激しさを増しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状態が続くと予想されます。
翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は56,000百万円（当連結会計年度比
2.8％増）、営業利益は1,570百万円（当連結会計年度比0.7％増）、経常利益は1,750百万円（当連結会計年度比
1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,180百万円（当連結会計年度比1.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,608,444 3,214,183
受取手形及び売掛金 8,246,670 8,494,936
電子記録債権 1,038,649 946,213
商品 2,162,005 2,145,546
前渡金 101,084 531,130
その他 493,580 407,110
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 14,650,434 15,739,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,293,881 6,351,555
減価償却累計額 △3,491,136 △3,676,484
建物及び構築物（純額） 2,802,745 2,675,071
機械装置及び運搬具 3,854,390 3,872,011
減価償却累計額 △2,226,736 △2,506,105
機械装置及び運搬具（純額） 1,627,653 1,365,905
工具、器具及び備品 470,442 487,339
減価償却累計額 △306,172 △361,813
工具、器具及び備品（純額） 164,270 125,525
土地 4,304,789 4,304,789
建設仮勘定 － 3,120
有形固定資産合計 8,899,459 8,474,412
無形固定資産
ソフトウエア 88,945 81,152
その他 15,193 13,413
無形固定資産合計 104,138 94,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,417,107 2,616,818
長期貸付金 2,355 1,211
繰延税金資産 237,156 17,794
その他 1,162,375 1,504,346
貸倒引当金 △13,150 △13,150
投資その他の資産合計 2,805,845 4,127,020
固定資産合計 11,809,443 12,695,997
資産合計 26,459,878 28,435,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,992,345 4,849,177
短期借入金 380,000 290,000
未払法人税等 270,892 314,262
賞与引当金 78,639 58,182
その他 1,342,177 1,524,948
流動負債合計 7,064,055 7,036,571
固定負債
繰延税金負債 － 139,427
再評価に係る繰延税金負債 225,761 225,761
役員退職慰労引当金 327,976 346,234
退職給付に係る負債 432,684 451,764
その他 67,995 95,938
固定負債合計 1,054,418 1,259,126
負債合計 8,118,473 8,295,697
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 750,988 750,988
利益剰余金 16,862,102 17,820,565
自己株式 △58,043 △58,125
株主資本合計 18,274,577 19,232,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,663 949,579
土地再評価差額金 △62,642 △62,642
その他の包括利益累計額合計 55,020 886,937
非支配株主持分 11,806 19,524
純資産合計 18,341,404 20,139,419
負債純資産合計 26,459,878 28,435,117
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 51,829,643 54,477,584
売上原価 45,443,566 47,851,539
売上総利益 6,386,077 6,626,045
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,108,570 1,179,848
役員報酬 139,722 155,550
給料及び手当 1,326,366 1,360,081
賞与 143,768 156,596
賞与引当金繰入額 65,964 49,301
退職給付費用 34,258 37,456
役員退職慰労引当金繰入額 29,044 18,258
福利厚生費 245,871 266,230
リース料 9,888 10,557
減価償却費 350,710 344,874
租税公課 106,616 119,954
その他 1,233,711 1,368,889
販売費及び一般管理費合計 4,794,493 5,067,599
営業利益 1,591,584 1,558,446
営業外収益
受取利息及び配当金 44,196 49,535
業務受託手数料 37,242 38,917
保険解約返戻金 35,260 35,618
持分法による投資利益 12,401 －
その他 37,590 50,166
営業外収益合計 166,692 174,237
営業外費用
支払利息 1,221 1,522
持分法による投資損失 － 5,096
営業外費用合計 1,221 6,619
経常利益 1,757,055 1,726,065
特別利益
有形固定資産売却益 － 1,027
特別利益合計 － 1,027
税金等調整前当期純利益 1,757,055 1,727,092
法人税、住民税及び事業税 574,783 564,364
法人税等調整額 △19,024 △7,674
法人税等合計 555,758 556,689
当期純利益 1,201,296 1,170,402
非支配株主に帰属する当期純利益 4,613 7,717
親会社株主に帰属する当期純利益 1,196,682 1,162,684
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,201,296 1,170,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △144,991 831,916
その他の包括利益合計 △144,991 831,916
包括利益 1,056,304 2,002,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,051,690 1,994,601
非支配株主に係る包括利益 4,613 7,717
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 719,530 750,988 15,869,643 △57,982 17,282,179
当期変動額
剰余金の配当 △204,223 △204,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,196,682 1,196,682
自己株式の取得 △60 △60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 992,459 △60 992,398
当期末残高 719,530 750,988 16,862,102 △58,043 18,274,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 262,654 △62,642 200,012 7,192 17,489,384
当期変動額
剰余金の配当 △204,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,196,682
自己株式の取得 △60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△144,991 △144,991 4,613 △140,378
当期変動額合計 △144,991 － △144,991 4,613 852,020
当期末残高 117,663 △62,642 55,020 11,806 18,341,404
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 719,530 750,988 16,862,102 △58,043 18,274,577
当期変動額
剰余金の配当 △204,222 △204,222
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,162,684 1,162,684
自己株式の取得 △81 △81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 958,462 △81 958,381
当期末残高 719,530 750,988 17,820,565 △58,125 19,232,958
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 117,663 △62,642 55,020 11,806 18,341,404
当期変動額
剰余金の配当 △204,222
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,162,684
自己株式の取得 △81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
831,916 831,916 7,717 839,634
当期変動額合計 831,916 － 831,916 7,717 1,798,015
当期末残高 949,579 △62,642 886,937 19,524 20,139,419
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,757,055 1,727,092
減価償却費 572,662 600,881
貸倒引当金の増減額（△は減少） △309 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,811 △20,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22,146 18,258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,053 19,079
受取利息及び受取配当金 △44,196 △49,535
支払利息 1,221 1,522
持分法による投資損益（△は益） △12,401 5,096
売上債権の増減額（△は増加） △625,966 △155,829
たな卸資産の増減額（△は増加） △436,783 16,458
仕入債務の増減額（△は減少） 1,227,928 △143,168
前渡金の増減額（△は増加） 26,086 △430,045
未収入金の増減額（△は増加） △47,175 114,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △124,022 211,482
未払金の増減額（△は減少） 101,504 △89,687
その他 22,483 78,744
小計 2,453,990 1,904,521
利息及び配当金の受取額 44,196 49,535
利息の支払額 △1,228 △1,523
法人税等の支払額 △608,147 △550,510
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,888,811 1,402,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △160,561 △160,563
定期預金の払戻による収入 160,560 160,561
有形固定資産の取得による支出 △902,274 △167,109
有形固定資産の売却による収入 － 1,027
無形固定資産の取得による支出 △37,909 △29,008
投資有価証券の取得による支出 △6,238 △6,425
長期貸付けによる支出 △287 －
貸付金の回収による収入 24,749 1,003
長期前払費用の取得による支出 △5,600 －
保険積立金の積立による支出 △42,806 △41,902
保険積立金の解約による収入 71,830 69,301
差入保証金の差入による支出 △217,111 △332,865
その他の収入 321 549
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,115,328 △505,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,430,000 13,800,000
短期借入金の返済による支出 △9,840,000 △13,890,000
長期借入金の返済による支出 △62,500 －
自己株式の取得による支出 △60 △81
配当金の支払額 △206,986 △200,772
財務活動によるキャッシュ・フロー △679,547 △290,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,935 605,737
現金及び現金同等物の期首残高 2,353,947 2,447,882
現金及び現金同等物の期末残高 2,447,882 3,053,620
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱スギ薬局 5,859,646
㈱ドン・キホーテ 5,986,097
(注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱スギ薬局 6,822,599
㈱ドン・キホーテ 5,574,545
(注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,410.62円 3,743.78円
１株当たり当期純利益 222.67円 216.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,196,682 1,162,684
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,196,682 1,162,684
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,374,293 5,374,236
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 18,341,404 20,139,419
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 11,806 19,524
（うち非支配株主持分（千円）） （11,806） （19,524）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 18,329,597 20,119,895
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,374,265 5,374,221
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
（非常勤）監査役 伊藤 進介（現 岡山大鵬薬品株式会社人事担当部長）
（注）伊藤 進介は、社外監査役の候補者であります。
・退任予定監査役
（非常勤）監査役 山本 美比古
③ 就任及び退任予定日
2021年６月29日
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