7443 Ｊ－横浜魚類 2021-11-08 15:10:00
令和4年3月期第2四半期決算短信[日本基準](非連結） [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年11月8日
上場会社名 横浜魚類株式会社 上場取引所 東
コード番号 7443 URL http://www.yokohamagyorui.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石井 良輔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部部長 （氏名） 塚本 秋宏 TEL 045-459-3800
四半期報告書提出予定日 令和3年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 9,124 △38.6 △29 ― 10 △86.7 9 △84.2
3年3月期第2四半期 14,871 △10.0 31 ― 81 204.0 57 142.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 1.46 ―
3年3月期第2四半期 9.23 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第2四半期 4,629 2,108 45.5
3年3月期 4,579 2,103 45.9
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 2,108百万円 3年3月期 2,103百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期（予想） ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純
売上高 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,500 0.3 60 △30.5 40 △35.5 6.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、令和３年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載し
ております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 6,290,000 株 3年3月期 6,290,000 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 32,649 株 3年3月期 32,649 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 6,257,351 株 3年3月期2Q 6,257,705 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により自由な経済活動が制約を受け
個人消費が減少したことなどのため、景気回復が遅れております。また、新型コロナウイルス感染症の収束のめど
が立たないため、景気の先行きは不透明であります。
水産物流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費は引続き好調に推移しましたが、ホテル、レス
トランなど外食向需要は減少いたしました。
この様な状況におきまして、当社は顧客ニーズにあった商品の販売に注力したことにより、巣ごもり需要を受け
て横浜南部市場にある低温加工物流施設「南部ペスカメルカード」を活用した商品の量販店への売上が増加いたし
ました。
しかしながら、当期から新会計基準（収益認識に関する会計基準 企業会計基準第29号）の適用が有り、受託取
引などについて売上高が純額（売上高と仕入高と相殺）表示となったこと並びに販売費及び一般管理費処理をして
いたリベートが売上高控除となったことにより、売上高は減少しております。なお、本処理による損益への影響は
ありません。
以上により売上高は会計基準の変更により9,124百万円（前年同期比38.6％減）と減収になりましたが、会計基
準の変更の影響を除外した売上高は15,267百万円（前年同期14,871百万円 前年同期比2.7％増）となりました。
損益につきましては、マグロなど水産物の仕入価格の上昇により利益率が悪化したこと並びに人件費など経費が
増加したことなどにより減益となり、営業損失29百万円（前年同期 営業利益31百万円）、経常利益10百万円（前
年同期比86.7％減）、四半期純利益９百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が241百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が
37百万円、商品が212百万円増加したことなどにより、前期末比50百万円増加し4,629百万円となりました。
②負債
当第２四半期会計期間末に負債総額は、支払手形及び買掛金が73百万円増加したことなどにより、前期末比45百
万円増加し2,521百万円となりました。
③純資産
当第２四半期会計期間末に純資産額は、利益剰余金が９百万円減少したこと並びにその他有価証券評価差額金
が14百万円増加したことにより、前期末比4百万円増加し2,108百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、令和３年５月11日の令和３年３月期決算短信に開示しました業績予想を変更し
ておりません。
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横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 621,128 379,190
受取手形及び売掛金 2,246,296 2,283,468
商品 613,558 826,127
前払費用 4,546 5,121
その他 15,690 23,218
貸倒引当金 △253,299 △245,989
流動資産合計 3,247,920 3,271,137
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 503,580 491,689
その他（純額） 299,445 294,900
有形固定資産合計 803,025 786,590
無形固定資産 6,790 5,575
投資その他の資産
投資有価証券 417,699 438,060
関係会社株式 42,325 62,325
破産更生債権等 118,891 117,848
その他 58,398 62,016
貸倒引当金 △115,401 △113,628
投資その他の資産合計 521,913 566,623
固定資産合計 1,331,730 1,358,788
資産合計 4,579,650 4,629,926
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,473,621 1,546,896
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 11,785 9,139
賞与引当金 8,499 8,773
その他 211,697 162,866
流動負債合計 1,905,603 1,927,677
固定負債
退職給付引当金 331,012 348,248
役員退職慰労引当金 8,250 8,250
資産除去債務 28,000 28,000
長期預り保証金 167,503 168,003
繰延税金負債 34,724 40,895
その他 976 728
固定負債合計 570,466 594,126
負債合計 2,476,070 2,521,804
純資産の部
株主資本
資本金 829,100 829,100
資本剰余金 648,925 648,925
利益剰余金 487,589 477,942
自己株式 △12,653 △12,653
株主資本合計 1,952,960 1,943,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 150,619 164,808
評価・換算差額等合計 150,619 164,808
純資産合計 2,103,580 2,108,122
負債純資産合計 4,579,650 4,629,926
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 14,871,250 9,124,937
売上原価 14,097,323 8,447,744
売上総利益 773,926 677,192
販売費及び一般管理費
売上高割市場使用料 36,083 37,824
出荷奨励金 1,825 1,505
完納奨励金 23,377 23,377
運賃及び荷造費 188,659 121,728
保管費 57,750 59,363
役員報酬 24,843 27,012
従業員給料及び手当 241,077 247,440
賞与引当金繰入額 13,152 14,327
退職給付費用 13,353 17,236
福利厚生費 75,503 75,822
賃借料 42,438 42,438
租税公課 6,942 8,880
減価償却費 12,907 12,908
貸倒引当金繰入額 △23,283 △9,083
その他の経費 27,512 25,766
販売費及び一般管理費合計 742,144 706,548
営業利益又は営業損失（△） 31,782 △29,355
営業外収益
受取利息 39 31
受取配当金 15,243 15,154
受取賃貸料 53,238 56,191
雑収入 14,160 312
営業外収益合計 82,682 71,690
営業外費用
支払利息 454 245
賃貸費用 32,737 31,312
雑損失 0 0
営業外費用合計 33,191 31,557
経常利益 81,273 10,776
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 248 0
会員権評価損 21,600 -
特別損失合計 21,848 0
税引前四半期純利益 59,425 10,777
法人税、住民税及び事業税 1,652 1,652
法人税等合計 1,652 1,652
四半期純利益 57,773 9,125
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにともない、水産物卸売業においては顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、顧客から受
け取る金額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は
販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,142,404千円減少し、売上原価は6,073,339千円減少し、販売費及
び一般管理費は69,065千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更
はありません。
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