2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月31日
上場会社名 中山福株式会社 上場取引所 東
コード番号 7442 ＵＲＬ https://www.nakayamafuku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 宣博
取締役管理本部長兼グループ事業部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）橋本 謹也 ＴＥＬ 06-6271-5393
兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 36,249 △1.5 △158 － 176 △46.6 23 △87.6
2019年３月期第３四半期 36,797 0.3 △191 － 330 △49.2 189 △43.6
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 482百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 △372百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 1.18 －
2019年３月期第３四半期 9.44 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 35,328 20,762 58.8 1,056.86
2019年３月期 31,203 21,082 67.6 1,048.26
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 20,762百万円 2019年３月期 21,082百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 27.00 27.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 27.00 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,700 △1.5 0 △100.0 410 △52.1 160 △64.1 8.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 20,214,480株 2019年３月期 20,214,480株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 568,943株 2019年３月期 102,667株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 19,997,438株 2019年３月期３Ｑ 20,111,813株
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、
株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
中山福㈱（7442）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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中山福㈱（7442）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税増税による個人消
費への影響や、相次いだ自然災害による影響など、景気回復の停滞が見られ不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要販売先であるスーパーマーケットやホームセンターにおきましては、消費税率引き上げ前の一時的な
駆け込み需要が見られたものの、その反動減や節約志向の高まりによる買い控え、度重なる台風や大雨等自然災害
による被害の影響、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化等、厳しい経営環境が継続してお
ります。このようななか、当社グループにおきましては、自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強化に
努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は362億49百万円（前年同期比1.5％減）となりました。損益面に
おきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売
事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」インターネット通信販売事業の業績悪化により、営業損失１億
58百万円（前年同期は営業損失１億91百万円）、経常利益１億76百万円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益23百万円（前年同期比87.6％減）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比増減額
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
キッチン用品 12,762 34.7 12,949 35.7 186
ダイニング用品 9,886 26.9 9,111 25.1 △775
サニタリー用品 5,499 14.9 5,531 15.3 31
収納用品 3,063 8.3 2,610 7.2 △453
プラケース・園芸用品 992 2.7 970 2.7 △21
インテリア関連商品 562 1.5 548 1.5 △13
シーズン用品その他 4,030 11.0 4,527 12.5 497
合計 36,797 100.0 36,249 100.0 △548
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に129億49百万円（前年同期比1.5％増）
となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に91億11百万
円（前年同期比7.8％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に55
億31百万円（前年同期比0.6％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセ
サリー、玄関小物等を中心に26億10百万円（前年同期比14.8％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、
コンテナ収納、園芸用品を中心に９億70百万円（前年同期比2.2％減）となりました。「インテリア関連商品」は、
時計、照明等を中心に５億48百万円（前年同期比2.5％減）となりました。「シーズン用品その他」は、乾電池、ウ
ォータージャグ、台所クリーナー等を中心に45億27百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は239億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億93百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が11億51百万円、受取手形及び売掛金が５億51百万円、商品及び製品が
15億89百万円、その他資産（主に電子記録債権）が２億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。固
定資産は113億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加いたしました。これは投資その他の資産
が７億40百万円増加したことと、有形固定資産が１億50百万円、無形固定資産が59百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は353億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億24百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は122億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億34百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が39億67百万円、支払手形及び買掛金が６億68百万円それぞれ増加したこ
とと、未払法人税等が２億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億10百万円となり、前連結
会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に役員株式給付引当金が７百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は145億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加いたしました。
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中山福㈱（7442）2020年３月期 第３四半期決算短信
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は207億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金４億61百万円の増加と剰余金の配当５億43百万円、自己
株式の取得２億47百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月14日公表の「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表しました「2020年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
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中山福㈱（7442）2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,244,967 5,396,864
受取手形及び売掛金 10,342,077 10,894,000
商品及び製品 4,271,854 5,860,931
仕掛品 29,061 23,520
原材料 141,574 168,729
その他 1,367,673 1,640,072
貸倒引当金 △19,021 △12,681
流動資産合計 20,378,187 23,971,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,171,753 3,045,855
土地 3,231,485 3,231,485
その他（純額） 246,792 222,648
有形固定資産合計 6,650,032 6,499,989
無形固定資産
のれん 474,856 418,417
その他 36,401 33,514
無形固定資産合計 511,257 451,931
投資その他の資産
投資有価証券 3,276,183 3,974,339
その他 446,328 472,706
貸倒引当金 △58,246 △42,038
投資その他の資産合計 3,664,265 4,405,007
固定資産合計 10,825,554 11,356,928
資産合計 31,203,742 35,328,366
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,074,945 6,743,729
短期借入金 52,666 4,020,403
1年内返済予定の長期借入金 248,648 248,648
未払法人税等 322,335 64,017
賞与引当金 239,351 124,960
その他 882,885 1,053,211
流動負債合計 7,820,832 12,254,970
固定負債
長期借入金 1,691,117 1,504,631
役員株式給付引当金 － 7,279
役員退職慰労引当金 137,754 －
退職給付に係る負債 268,402 270,166
その他 203,300 528,676
固定負債合計 2,300,574 2,310,753
負債合計 10,121,407 14,565,723
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,000 1,706,000
資本剰余金 1,269,049 1,269,000
利益剰余金 16,984,594 16,453,552
自己株式 △66,656 △313,938
株主資本合計 19,892,987 19,114,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,135,280 1,596,761
退職給付に係る調整累計額 54,066 51,266
その他の包括利益累計額合計 1,189,347 1,648,027
純資産合計 21,082,335 20,762,642
負債純資産合計 31,203,742 35,328,366
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中山福㈱（7442）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 36,797,939 36,249,096
売上原価 30,306,409 29,637,270
売上総利益 6,491,529 6,611,826
販売費及び一般管理費 6,683,484 6,770,424
営業損失（△） △191,954 △158,597
営業外収益
受取利息 135 99
受取配当金 54,503 57,422
仕入割引 372,416 188,570
その他 112,495 114,741
営業外収益合計 539,551 360,833
営業外費用
支払利息 9,295 16,191
賃貸費用 5,008 4,895
その他 2,374 4,281
営業外費用合計 16,678 25,368
経常利益 330,917 176,867
特別利益
固定資産売却益 1,342 －
受取保険金 29,927 －
特別利益合計 31,270 －
特別損失
災害による損失 36,519 －
固定資産除却損 27 37
特別損失合計 36,547 37
税金等調整前四半期純利益 325,641 176,830
法人税等 135,837 153,279
四半期純利益 189,803 23,550
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,803 23,550
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 189,803 23,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △574,538 461,480
繰延ヘッジ損益 △197 －
退職給付に係る調整額 12,925 △2,799
その他の包括利益合計 △561,810 458,680
四半期包括利益 △372,007 482,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △372,007 482,231
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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中山福㈱（7442）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、
「本制度」という)を導入しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を
適用しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式と
して表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末99,917千円であります。
また、当該自己株式数は当第３四半期連結会計期間末191,200株であります。
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