2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 中山福株式会社 上場取引所 東
コード番号 7442 ＵＲＬ https://www.nakayamafuku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 宣博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼グループ事業部長 （氏名）橋本 謹也 ＴＥＬ 06-6271-5393
兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 23,495 0.4 △74 － 153 △11.5 60 △17.1
2019年３月期第２四半期 23,391 △0.4 △175 － 173 △60.0 72 △63.7
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 130百万円 （△26.2％） 2019年３月期第２四半期 176百万円 （673.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 2.99 －
2019年３月期第２四半期 3.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 29,999 20,622 68.7 1,030.09
2019年３月期 31,203 21,082 67.6 1,048.26
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 20,622百万円 2019年３月期 21,082百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 27.00 27.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 27.00 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,500 0.0 340 138.9 830 △3.0 550 23.4 27.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 20,214,480株 2019年３月期 20,214,480株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 193,943株 2019年３月期 102,667株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 20,094,681株 2019年３月期２Ｑ 20,111,813株
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、
株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
中山福㈱（7442）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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中山福㈱（7442）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いてお
り、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループにおきましては、収益確保が厳しい状況の中、自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強
化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は234億95百万円（前年同期比0.4％増）となりました。損益面に
おきましては、粗利率等の改善により営業損失74百万円（前年同期は営業損失175百万円）、経常利益１億53百万円
（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比増減額
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
キッチン用品 7,534 32.2 7,853 33.4 319
ダイニング用品 6,772 29.0 6,266 26.7 △506
サニタリー用品 3,368 14.4 3,560 15.2 192
収納用品 2,061 8.8 1,797 7.6 △263
プラケース・園芸用品 745 3.2 647 2.8 △97
インテリア関連商品 360 1.5 376 1.6 15
シーズン用品その他 2,548 10.9 2,992 12.7 443
合計 23,391 100.0 23,495 100.0 103
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に78億53百万円（前年同期比4.2％増）と
なりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に62億66百万円
（前年同期比7.5％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に35億
60百万円（前年同期比5.7％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサ
リー、押入小物等を中心に17億97百万円（前年同期比12.8％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コ
ンテナ収納、園芸用品を中心に６億47百万円（前年同期比13.1％減）となりました。「インテリア関連商品」は、
時計、照明等を中心に３億76百万円（前年同期比4.3％増）となりました。「シーズン用品その他」は、ウォーター
ジャグ、クーラーボックス、乾電池等を中心に29億92百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 総資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は191億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減
少いたしました。これは主に商品及び製品が２億42百万円増加したことと、現金及び預金が２億48百万円、受取手
形及び売掛金が11億54百万円、その他資産（主に電子記録債権）が１億53百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。固定資産は108億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に投
資その他の資産が１億56百万円増加したことと、有形固定資産が90百万円、無形固定資産が41百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は299億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は71億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が20億６百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が23億80百万円、未
払法人税等が２億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は21億87百万円となり、前連結
会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金１億27百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は93億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は206億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金71百万円の増加と剰余金の配当５億43百万円によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億93百万円（前年同
期は47億５百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14億75百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金13億70百万円）とな
りました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益１億53百万円、売上債権の減少額12億84百
万円、減価償却費１億52百万円、減少要因としてのたな卸資産の増加額３億18百万円、仕入債務の減少額23億80
百万円、法人税等の支払額２億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59百万円（前年同期比39.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億83百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金５億94百万円）とな
りました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額20億６百万円、減少要因としての長期借入金の返
済による支出１億27百万円、配当金の支払額５億43百万円、自己株式の取得による支出99百万円によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日の「2019年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,244,967 3,996,535
受取手形及び売掛金 10,342,077 9,188,041
商品及び製品 4,271,854 4,514,663
仕掛品 29,061 28,860
原材料 141,574 217,608
その他 1,367,673 1,214,615
貸倒引当金 △19,021 △10,509
流動資産合計 20,378,187 19,149,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,171,753 3,089,780
土地 3,231,485 3,231,485
その他（純額） 246,792 237,972
有形固定資産合計 6,650,032 6,559,239
無形固定資産
のれん 474,856 437,230
その他 36,401 32,716
無形固定資産合計 511,257 469,946
投資その他の資産
投資有価証券 3,276,183 3,401,142
その他 446,328 468,950
貸倒引当金 △58,246 △49,398
投資その他の資産合計 3,664,265 3,820,694
固定資産合計 10,825,554 10,849,880
資産合計 31,203,742 29,999,696
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,074,945 3,694,406
短期借入金 52,666 2,058,866
1年内返済予定の長期借入金 248,648 248,648
未払法人税等 322,335 104,463
賞与引当金 239,351 250,450
その他 882,885 832,661
流動負債合計 7,820,832 7,189,496
固定負債
長期借入金 1,691,117 1,563,213
役員株式給付引当金 － 5,199
役員退職慰労引当金 137,754 －
退職給付に係る負債 268,402 264,444
その他 203,300 354,427
固定負債合計 2,300,574 2,187,285
負債合計 10,121,407 9,376,781
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,000 1,706,000
資本剰余金 1,269,049 1,269,000
利益剰余金 16,984,594 16,490,170
自己株式 △66,656 △101,688
株主資本合計 19,892,987 19,363,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,135,280 1,206,940
繰延ヘッジ損益 － 292
退職給付に係る調整累計額 54,066 52,199
その他の包括利益累計額合計 1,189,347 1,259,432
純資産合計 21,082,335 20,622,914
負債純資産合計 31,203,742 29,999,696
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,391,335 23,495,200
売上原価 19,147,973 19,086,525
売上総利益 4,243,362 4,408,675
販売費及び一般管理費 4,418,408 4,483,387
営業利益又は営業損失（△） △175,046 △74,712
営業外収益
受取利息 102 75
受取配当金 36,619 38,217
仕入割引 244,709 129,883
その他 77,281 76,529
営業外収益合計 358,713 244,707
営業外費用
支払利息 4,907 10,497
賃貸費用 3,338 3,263
その他 1,976 2,753
営業外費用合計 10,222 16,514
経常利益 173,444 153,480
特別利益
固定資産売却益 1,157 －
特別利益合計 1,157 －
特別損失
災害による損失 36,519 －
固定資産除却損 27 37
特別損失合計 36,547 37
税金等調整前四半期純利益 138,055 153,443
法人税等 65,466 93,274
四半期純利益 72,588 60,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,588 60,168
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 72,588 60,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,195 71,659
繰延ヘッジ損益 － 292
退職給付に係る調整額 8,616 △1,866
その他の包括利益合計 103,812 70,084
四半期包括利益 176,400 130,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,400 130,253
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 138,055 153,443
減価償却費 164,265 152,750
のれん償却額 37,625 37,625
貸倒引当金の増減額（△は減少） 531 △17,360
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,858 11,099
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22,680 △15,360
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △53,374 △137,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,056 △3,958
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △22,225 △16,324
受取利息及び受取配当金 △36,722 △38,293
支払利息 4,907 10,497
有形固定資産売却損益（△は益） △1,157 －
有形固定資産除却損 27 37
売上債権の増減額（△は増加） 764,493 1,284,847
たな卸資産の増減額（△は増加） △310,361 △318,642
仕入債務の増減額（△は減少） 720,853 △2,380,539
未払又は未収消費税等の増減額 △25,500 △50,439
その他 202,584 135,077
小計 1,571,237 △1,188,094
利息及び配当金の受取額 36,734 38,305
利息の支払額 △4,907 △10,497
保険金の受取額 － 479
災害損失の支払額 － △19,552
法人税等の支払額 △232,683 △296,183
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,370,380 △1,475,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △79,325 △38,026
有形固定資産の売却による収入 3,495 －
投資有価証券の取得による支出 △21,041 △21,733
貸付けによる支出 △300 －
貸付金の回収による収入 1,476 1,215
無形固定資産の取得による支出 △2,066 △1,411
敷金及び保証金の差入による支出 △573 △750
敷金及び保証金の回収による収入 582 1,060
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,752 △59,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △13,227 2,006,200
長期借入金の返済による支出 △33,332 △127,904
配当金の支払額 △543,018 △543,018
自己株式の取得による支出 － △99,955
自己株式の処分による収入 － 53,300
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,606 △5,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △594,185 1,283,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 440 298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 678,882 △251,514
現金及び現金同等物の期首残高 4,026,920 4,244,967
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,705,803 3,993,453
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、
「本制度」という)を導入しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の
株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用
しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式と
して表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末99,917千円であります。
また、当該自己株式数は当第２四半期連結会計期間末191,200株であります。
(重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図りつつ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため
（2）取得対象株式の種類
普通株式
（3）取得し得る株式の総数
430,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.1％）
（4）株式の取得価額の総額
258,000,000円（上限）
（5）取得期間
2019年11月５日から2019年12月４日まで
（6）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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