2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 中山福株式会社 上場取引所 東
コード番号 7442 ＵＲＬ https://www.nakayamafuku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 宣博
執行役員企画本部長兼グループ事業部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）橋本 謹也 ＴＥＬ 06-6271-5393
兼経営企画部長兼ＥＣ企画部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 48,494 2.3 142 △31.9 855 △5.0 445 △4.7
2018年３月期 47,398 △1.2 209 △67.0 900 △32.4 467 △45.6
（注）包括利益 2019年３月期 △44百万円 （－％） 2018年３月期 712百万円 （△40.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 22.16 － 2.1 2.7 0.3
2018年３月期 23.25 － 2.2 3.0 0.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 31,203 21,082 67.6 1,048.26
2018年３月期 32,176 21,670 67.3 1,077.48
（参考）自己資本 2019年３月期 21,082百万円 2018年３月期 21,670百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 992 △114 △659 4,244
2018年３月期 1,683 △859 211 4,026
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 27.00 27.00 543 116.1 2.5
2019年３月期 － 0.00 － 27.00 27.00 543 121.8 2.5
2020年３月期（予想） － 0.00 － 27.00 27.00 98.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 23,500 0.5 10 － 250 44.1 150 106.6 7.46
通期 48,500 0.0 340 138.9 830 △3.0 550 23.4 27.35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 20,214,480株 2018年３月期 20,214,480株
② 期末自己株式数 2019年３月期 102,667株 2018年３月期 102,667株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 20,111,813株 2018年３月期 20,111,813株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 44,434 △2.8 7 △96.6 695 △24.9 90 △85.1
2018年３月期 45,701 △0.9 228 △55.2 926 △23.8 608 △19.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 4.52 －
2018年３月期 30.26 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 29,415 20,886 71.0 1,038.51
2018年３月期 30,778 21,916 71.2 1,089.71
（参考）自己資本 2019年３月期 20,886百万円 2018年３月期 21,916百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景
気回復基調で推移いたしました。
一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業
態の参入により価格競争が激化するなか、各社の業績格差が拡大するなど厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上
高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するな
ど、依然厳しい運営を余儀なくされました。
このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営
戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自
社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は484億94百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益１億42百万円（前年同期
比31.9％減）、経常利益８億55百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億45百万円（前
年同期比4.7％減）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前期比増減額
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
キッチン用品 17,504 36.9 16,848 34.7 △656
ダイニング用品 13,481 28.4 12,717 26.2 △764
サニタリー用品 7,164 15.1 7,106 14.7 △58
収納用品 3,784 8.0 4,117 8.5 332
インテリア関連商品 880 1.9 775 1.6 △105
プラケース・園芸用品 － － 1,562 3.2 1,562
シーズン用品その他 4,581 9.7 5,367 11.1 786
合計 47,398 100.0 48,494 100.0 1,096
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に168億48百万円（前年同期比3.7％減）
となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、卓上保温容器等を中心に127億17百万
円（前年同期比5.7％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に71
億６百万円（前年同期比0.8％減）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセ
サリー、玄関小物用品等を中心に41億17百万円（前年同期比8.8％増）となりました。「インテリア関連商品」は、
時計、照明等を中心に７億75百万円（前年同期比12.0％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテ
ナ収納、園芸用品を中心に15億62百万円となりました。「シーズン用品その他」は53億67百万円（前年同期比
17.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収納用品」、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」に、グリーン
パル株式会社の売上高を含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
家庭用品卸売事業は、「シーズン用品その他」の販売が前年同期比伸長したものの、「キッチン用品」、
「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」30億38百万円（前年同期比8.1％増）、「関東」209億16百万円（前年
同期比4.5％減）、「中部」36億56百万円（前年同期比7.5％減）、「近畿」96億42百万円（前年同期比2.1％
増）、「中四国・九州」69億13百万円（前年同期比4.5％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は441億67百
万円（前年同期比2.6％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は「北海道・東北」57百万円（前年同期比29.4％減）、「関東」９億66百万円
（前年同期比14.3％減）、「中部」１憶36百万円（前年同期比23.3％減）、「近畿」３億55百万円（前年同期
比1.5％減）、「中四国・九州」２億79百万円（前年同期比8.3％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント
利益（営業利益）は17億95百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
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② プラスチック日用品製造事業
収納用品、プラケース・園芸用品などの売上高は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は25億85百万
円、セグメント利益（営業利益）は１億25百万円となりました。
なお、前連結会計年度末にグリーンパル株式会社を連結子会社として貸借対照表のみ連結し、当連結会計年
度より損益計算書を連結しているため、前年同期比増減率については記載しておりません。
③ その他
その他には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、海外市場への販売等を含み売上高は
18億６百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同期比19.6％増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は203億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が２億18百万円、電子記録債権が４億97百万円、商品及び製品が１億63百万円それぞ
れ増加したことと、受取手形及び売掛金が８億１百万円、未収入金が65百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。固定資産は108億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億83百万円減少いたしました。これは主
に有形固定資産が２億64百万円、無形固定資産が90百万円、投資その他の資産が６億28百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は312億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億72百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は78億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少いたしま
した。これは主に短期借入金が８億45百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億円となり、前連
結会計年度末に比べ３億88百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億14百万円増加したことと、繰延
税金負債が２億15百万円減少したことによるもであります。
この結果、負債合計は101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は210億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益４億45百万円の計上と、その他の包括利益累計額４億90百
万円の減少と剰余金の配当５億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億44百万円（前年同期は40億26
百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億92百万円（前年同期比41.0％減）となりました。これは主に、増加要因と
しての税金等調整前当期純利益８億30百万円、減価償却費３億54百万円、減損損失１億85百万円、のれん償却額84
百万円、売上債権の減少額３億３百万円、減少要因としての投資有価証券売却益１億76百万円、たな卸資産の増加
額１億63百万円、仕入債務の減少額１億３百万円、法人税等の支払額３億48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億14百万円（前年同期比86.6％減）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入１億78百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出２億69百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億59百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金２億11百万円）となり
ました。これは主に長期借入れによる収入９億円、減少要因としての短期借入金の減少額８億45百万円、長期借入
金の返済による支出１億60百万円、配当金の支払額５億43百万円によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されますが、当社グループにおきまし
ては、引き続き厳しい価格競争が継続する一方、人手不足を背景として人件費や運賃等の経費増も見込まれること
から、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況のもと、連結子会社とのシナジー効果の発揮による自社オリジナル商品の開発強化や海外を含め
た新規販売チャネルの開拓などに注力し、ビジネスモデルの変革も展望しつつ市場環境の変化に柔軟に対応してま
いります。
以上を踏まえ、2020年３月期通期の連結業績見通しとしては、売上高は前期並みの485億円（前年同期比0.0％
増）、営業利益は自社オリジナル商品の販売強化により３億40百万円（同138.9％増）、経常利益８億30百万円（同
3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億50百万円（同23.4％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国内を主としており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外投
資家などの動向を踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,026,920 4,244,967
受取手形及び売掛金 11,143,109 10,342,077
電子記録債権 694,272 1,192,232
商品及び製品 4,107,888 4,271,854
仕掛品 26,374 29,061
原材料 145,108 141,574
その他 231,685 175,440
貸倒引当金 △7,659 △19,021
流動資産合計 20,367,700 20,378,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,757,964 5,788,492
減価償却累計額 △2,419,992 △2,616,738
建物及び構築物（純額） 3,337,971 3,171,753
機械装置及び運搬具 240,952 334,846
減価償却累計額 △212,913 △205,514
機械装置及び運搬具（純額） 28,038 129,332
土地 3,408,672 3,231,485
その他 913,316 1,031,933
減価償却累計額 △773,720 △914,473
その他（純額） 139,596 117,460
有形固定資産合計 6,914,279 6,650,032
無形固定資産
のれん 559,500 474,856
その他 42,296 36,401
無形固定資産合計 601,796 511,257
投資その他の資産
投資有価証券 4,085,525 3,276,183
長期貸付金 7,086 4,675
繰延税金資産 13,960 19,495
退職給付に係る資産 44,123 215,837
その他 165,415 206,321
貸倒引当金 △23,200 △58,246
投資その他の資産合計 4,292,911 3,664,265
固定資産合計 11,808,987 10,825,554
資産合計 32,176,688 31,203,742
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,178,764 6,074,945
短期借入金 898,642 52,666
1年内返済予定の長期借入金 123,329 248,648
未払法人税等 289,417 322,335
賞与引当金 235,222 239,351
役員賞与引当金 22,680 15,360
その他 846,060 867,525
流動負債合計 8,594,116 7,820,832
固定負債
長期借入金 1,076,671 1,691,117
繰延税金負債 380,103 164,690
役員退職慰労引当金 179,300 137,754
退職給付に係る負債 242,439 268,402
その他 34,007 38,610
固定負債合計 1,912,521 2,300,574
負債合計 10,506,638 10,121,407
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,000 1,706,000
資本剰余金 1,269,049 1,269,049
利益剰余金 17,081,924 16,984,594
自己株式 △66,656 △66,656
株主資本合計 19,990,317 19,892,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,712,936 1,135,280
退職給付に係る調整累計額 △33,204 54,066
その他の包括利益累計額合計 1,679,732 1,189,347
純資産合計 21,670,050 21,082,335
負債純資産合計 32,176,688 31,203,742
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,398,065 48,494,965
売上原価 38,672,533 39,363,197
売上総利益 8,725,532 9,131,767
販売費及び一般管理費 8,516,412 8,989,454
営業利益 209,119 142,313
営業外収益
受取利息 186 202
受取配当金 61,647 67,847
仕入割引 514,669 505,437
その他 129,932 169,815
営業外収益合計 706,435 743,303
営業外費用
支払利息 4,430 17,306
売上割引 － 4,530
賃貸費用 6,905 6,677
その他 3,373 1,120
営業外費用合計 14,708 29,634
経常利益 900,846 855,983
特別利益
固定資産売却益 － 1,342
投資有価証券売却益 － 176,700
受取保険金 － 48,592
特別利益合計 － 226,634
特別損失
固定資産除却損 6,830 223
投資有価証券評価損 － 14,787
災害による損失 － 51,324
減損損失 80,009 185,895
特別損失合計 86,839 252,229
税金等調整前当期純利益 814,006 830,387
法人税、住民税及び事業税 356,481 389,627
法人税等調整額 △10,008 △4,929
法人税等合計 346,473 384,698
当期純利益 467,532 445,689
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 467,532 445,689
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 467,532 445,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148,714 △577,655
繰延ヘッジ損益 28 －
退職給付に係る調整額 95,976 87,270
その他の包括利益合計 244,719 △490,385
包括利益 712,252 △44,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 712,252 △44,695
非支配株主に係る包括利益 － －
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中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,706,000 1,269,049 17,157,410 △66,656 20,065,803
当期変動額
剰余金の配当 △543,018 △543,018
親会社株主に帰属する当期
純利益
467,532 467,532
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △75,486 － △75,486
当期末残高 1,706,000 1,269,049 17,081,924 △66,656 19,990,317
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 1,564,222 △28 △129,180 1,435,013 21,500,816
当期変動額
剰余金の配当 △543,018
親会社株主に帰属する当期
純利益
467,532
株主資本以外の項目の当期
148,714 28 95,976 244,719 244,719
変動額（純額）
当期変動額合計 148,714 28 95,976 244,719 169,233
当期末残高 1,712,936 － △33,204 1,679,732 21,670,050
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中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,706,000 1,269,049 17,081,924 △66,656 19,990,317
当期変動額
剰余金の配当 △543,018 △543,018
親会社株主に帰属する当期
純利益
445,689 445,689
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △97,329 － △97,329
当期末残高 1,706,000 1,269,049 16,984,594 △66,656 19,892,987
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 1,712,936 － △33,204 1,679,732 21,670,050
当期変動額
剰余金の配当 △543,018
親会社株主に帰属する当期
純利益
445,689
株主資本以外の項目の当期
△577,655 － 87,270 △490,385 △490,385
変動額（純額）
当期変動額合計 △577,655 － 87,270 △490,385 △587,714
当期末残高 1,135,280 － 54,066 1,189,347 21,082,335
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中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 814,006 830,387
減価償却費 217,865 354,659
投資有価証券評価損益（△は益） － 14,787
減損損失 80,009 185,895
のれん償却額 30,325 84,644
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,821 46,408
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,063 4,129
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,010 △7,320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,354 △41,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △60,620 534
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △44,123 △45,396
受取利息及び受取配当金 △61,833 △68,050
支払利息 4,430 17,306
受取保険金 － △48,592
災害による損失 － 51,324
投資有価証券売却損益（△は益） － △176,700
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,342
有形固定資産除却損 6,830 223
売上債権の増減額（△は増加） △249,162 303,071
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,123 △163,119
仕入債務の増減額（△は減少） 1,129,329 △103,818
未払又は未収消費税等の増減額 10,125 35,969
その他 262,768 △7,594
小計 2,056,411 1,265,861
利息及び配当金の受取額 61,833 68,050
利息の支払額 △4,430 △17,306
保険金の受取額 － 48,112
災害損失の支払額 － △23,557
法人税等の支払額 △430,481 △348,640
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,683,333 992,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,883 △269,530
有形固定資産の売却による収入 － 3,880
投資有価証券の取得による支出 △87,417 △39,290
投資有価証券の売却による収入 － 178,427
貸付けによる支出 △3,500 △300
貸付金の回収による収入 3,398 2,711
無形固定資産の取得による支出 △3,556 △5,907
会員権の売却による収入 9,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,044 △911
敷金及び保証金の回収による収入 5,108 1,107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △776,315 －
補助金による収入 15,000 15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △859,210 △114,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 762,121 △845,976
長期借入金の返済による支出 － △160,235
長期借入れによる収入 － 900,000
配当金の支払額 △543,018 △543,018
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7,220 △10,412
財務活動によるキャッシュ・フロー 211,881 △659,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,035,840 218,046
現金及び現金同等物の期首残高 2,991,080 4,026,920
現金及び現金同等物の期末残高 4,026,920 4,244,967
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中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,421千円、「投資
その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」19千円、「流動負債」の「その他」に含められてい
た「繰延税金負債」87千円、「固定負債」の「繰延税金負債」501,496千円は、「投資その他の資産」の「繰延税
金資産」13,960千円、「固定負債」の「繰延税金負債」380,103千円に組替えて表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキッチン用品・ダイニング用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、園芸・インテリア用
品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、「その他」のインターネット通信事業、インテリア関連商品の
輸入販売事業等を行っております。「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案
し、国内において９ヶ所の営業拠点で事業活動を展開しているため、地域別のセグメントである「北海道・東北」、
「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」に区分しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い事業セグメントの区分方法を見直しました。
その結果、報告セグメントを従来の地域を基礎とした「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四
国・九州」から事業別の「家庭用品卸売事業」及び「プラスチック日用品製造事業」に変更しております。「家庭用品
卸売事業」はさらに、地域別のセグメントである「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九
州」に区分しております。
なお、当連結会計年度より、「園芸・インテリア用品等の製造販売事業」を「プラスチック日用品製造事業」に名称
変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
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中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
東北
関東 中部 近畿
九州
計
売上高
外部顧客へ
2,811,426 21,896,655 3,953,013 9,440,973 7,237,918 45,339,988 － 45,339,988
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 4,934 － － － 4,934 － 4,934
上高又は振
替高
計 2,811,426 21,901,589 3,953,013 9,440,973 7,237,918 45,344,922 － 45,344,922
セグメント利
81,720 1,127,173 177,433 361,297 304,628 2,052,253 － 2,052,253
益
セグメント資
1,231,356 9,733,182 1,014,671 3,306,567 3,060,217 18,345,995 2,231,239 20,577,235
産
その他の項目
減価償却費 7,778 98,362 1,914 26,533 58,849 193,438 － 193,438
有形固定資
産及び無形
－ 610 － 2,734 752 4,097 － 4,097
固定資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
（注）１
合計
（注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客へ
2,058,076 47,398,065 － 47,398,065
の売上高
セグメント
間の内部売
16,130 21,064 △21,064 －
上高又は振
替高
計 2,074,206 47,419,129 △21,064 47,398,065
セグメント利
65,962 2,118,215 △1,909,095 209,119
益
セグメント資
1,216,881 21,794,117 10,382,571 32,176,688
産
その他の項目
減価償却費 2,458 195,897 21,967 217,865
有形固定資
産及び無形
13,946 18,043 5,396 23,439
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、イ
ンテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△1,909,095千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,904,708
千円及びセグメント間取引消去等△4,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,382,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財
務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額21,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,396千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
東北
関東 中部 近畿
九州
計
売上高
外部顧客へ
3,038,030 20,912,587 3,656,352 9,642,751 6,913,459 44,163,181 2,540,202 46,703,384
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 4,224 － － － 4,224 45,586 49,811
上高又は振
替高
計 3,038,030 20,916,812 3,656,352 9,642,751 6,913,459 44,167,406 2,585,788 46,753,195
セグメント利
57,720 966,246 136,042 355,751 279,429 1,795,191 125,882 1,921,074
益
セグメント資
958,523 9,203,505 984,962 3,433,114 2,813,357 17,393,464 2,170,796 19,564,260
産
その他の項目
減価償却費 7,506 96,259 1,152 26,732 51,440 183,091 139,849 322,941
有形固定資
産及び無形
－ 5,540 － 6,430 － 11,970 247,631 259,601
固定資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
（注）１
合計
（注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,791,580 48,494,965 － 48,494,965
の売上高
セグメント
間の内部売
15,372 65,183 △65,183 －
上高又は振
替高
計 1,806,953 48,560,149 △65,183 48,494,965
セグメント利
78,894 1,999,968 △1,857,655 142,313
益
セグメント資
1,531,610 21,095,871 10,107,870 31,203,742
産
その他の項目
減価償却費 3,857 326,798 27,860 354,659
有形固定資
産及び無形
－ 259,601 11,142 270,743
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、イ
ンテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△1,857,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,848,639
千円及びセグメント間取引消去等△9,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,107,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財
務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額27,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,142千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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中山福㈱（7442）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,077.48円 1,048.26円
１株当たり当期純利益 23.25円 22.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
467,532 445,689
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
467,532 445,689
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 20,111 20,111
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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