7442 中山福 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 中山福株式会社 上場取引所 東
コード番号 7442 ＵＲＬ https://www.nakayamafuku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 宣博
常務取締役管理本部長兼グループ事業部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）橋本 謹也 ＴＥＬ 06-6271-5393
兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,191 － 213 － 399 － 240 －
2021年３月期第２四半期 23,564 0.3 463 － 659 329.6 514 755.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 234百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 1,048百万円 （704.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 12.26 －
2021年３月期第２四半期 26.18 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 31,644 21,389 67.6 1,088.11
2021年３月期 32,023 21,699 67.8 1,104.50
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 21,389百万円 2021年３月期 21,699百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,800 － 60 － 410 － 210 － 10.69
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額のため、対前期増減率は記載してお
りません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 20,214,480株 2021年３月期 20,214,480株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 557,044株 2021年３月期 567,744株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,651,322株 2021年３月期２Ｑ 19,646,050株
（注）期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ
179,300株、2021年３月期 190,000株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年
３月期２Ｑ 185,414株、2021年３月期２Ｑ 190,686株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
中山福㈱（7442）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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中山福㈱（7442）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、
新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、さらに感染症の再拡大も懸念されてお
り、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激
化、原材料高騰による製造原価・仕入原価の上昇、天候不順の影響等、これらにより当社グループを取り巻く環境は
厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお
届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時
差出勤・在宅勤務により「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」で、ホーム
センター業界の再編の影響を受けたこと等により、211億91百万円（前年同期は235億64百万円）となりました。損
益面におきましては、上記の業界再編の影響に加え、原材料高騰による原価率上昇等の影響があったことにより、
営業利益２億13百万円（前年同期は４億63百万円）、経常利益３億99百万円（前年同期は６億59百万円）
、親会社株
主に帰属する四半期純利益２億40百万円（前年同期は５億14百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用したことにより、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する
説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び
主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に73億30百万円となりました。「台所用品」は、保存容器、台
所消耗品等を中心に19億69百万円となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に
24億55百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェス
ト等を中心に23億65百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ラン
チボックス等を中心に46億45百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、
園芸用品等を中心に９億71百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に８億93百万円と
なりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に５億58百万円とな
りました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比
商品分類 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％）
調理用品 7,797 33.1 7,330 34.6 －
台所用品 2,237 9.5 1,969 9.3 －
サニタリー用品 3,004 12.8 2,455 11.6 －
収納用品・インテリア関連用品 2,881 12.2 2,365 11.2 －
行楽・レジャー用品 4,827 20.5 4,645 21.9 －
エクステリア用品・園芸用品 969 4.1 971 4.6 －
家電用品・冷暖房用品 1,036 4.4 893 4.2 －
ヘルスケア・シニア・ベビー
808 3.4 558 2.6 －
用品等
合計 23,564 100.0 21,191 100.0 －
（注）１．第１四半期連結会計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更して
おります。これにより、前第２四半期連結累計期間の各数値を組替えております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用
した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。
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中山福㈱（7442）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 総資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は198億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億31百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億47百万円、電子記録債権が１億98百万円それぞれ増加したこ
とと、受取手形及び売掛金が14億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は117億79百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加いたしました。これは無形固定資産が34百万円減少したことと、
有形固定資産が５億49百万円、投資その他の資産が37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は316億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は82億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億54百万円、未払法人税等が３億12百万円それぞれ減少
したことと、短期借入金が５億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億70百万円となり、
前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億35百万円、繰延税金負債
（固定負債のその他）が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は102億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は213億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億40百万円の計上と、会計方針の変更に
よる期首利益剰余金の減少２億52百万円、剰余金の配当２億97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56億円（前年同期は36
億39百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億５百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金46百万円）となり
ました。これは主に、減少要因としての仕入債務の減少額３億54百万円、未払又は未収消費税等の減少額１億
95百万円、棚卸資産の増加額60百万円、法人税等の支払額４億46百万円、増加要因としての税金等調整前四半
期純利益４億円、減価償却費１億36百万円、売上債権の減少額12億67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億52百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金４億71百万円）と
なりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出６億52百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、93百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金６億36百万円）となり
ました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出１億35百万円、配当金の支払額２億97百
万円、増加要因としての短期借入金の増加額５億44百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日公表の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結
業績予想に変更はありません。
詳細につきましては、本日公表しました「2022年３月期 第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異に
関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,359,594 5,606,780
受取手形及び売掛金 9,408,380 7,942,593
電子記録債権 1,343,064 1,541,745
商品及び製品 4,423,065 4,406,773
仕掛品 20,534 22,900
原材料 121,463 196,003
その他 131,929 158,438
貸倒引当金 △11,250 △10,249
流動資産合計 20,796,782 19,864,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,806,644 2,725,132
土地 2,798,555 2,782,270
その他（純額） 684,473 1,332,187
有形固定資産合計 6,289,673 6,839,590
無形固定資産
のれん 324,352 286,726
その他 33,042 35,888
無形固定資産合計 357,394 322,614
投資その他の資産
投資有価証券 3,908,443 3,929,028
その他 677,957 694,524
貸倒引当金 △6,600 △6,600
投資その他の資産合計 4,579,800 4,616,952
固定資産合計 11,226,868 11,779,158
資産合計 32,023,650 31,644,144
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,553,503 3,198,992
短期借入金 2,558,928 3,102,999
１年内返済予定の長期借入金 271,724 271,724
未払法人税等 501,212 188,866
賞与引当金 235,266 246,106
その他 1,025,492 1,275,376
流動負債合計 8,146,127 8,284,063
固定負債
長期借入金 1,255,627 1,119,765
役員株式給付引当金 30,926 33,016
退職給付に係る負債 237,591 227,553
その他 653,616 590,274
固定負債合計 2,177,761 1,970,610
負債合計 10,323,888 10,254,673
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,000 1,706,000
資本剰余金 1,269,000 1,269,000
利益剰余金 17,116,842 16,807,486
自己株式 △313,311 △307,719
株主資本合計 19,778,531 19,474,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,717,134 1,717,977
退職給付に係る調整累計額 204,095 196,726
その他の包括利益累計額合計 1,921,230 1,914,704
純資産合計 21,699,762 21,389,470
負債純資産合計 32,023,650 31,644,144
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,564,267 21,191,673
売上原価 18,719,468 17,099,590
売上総利益 4,844,799 4,092,082
販売費及び一般管理費 4,380,894 3,878,351
営業利益 463,905 213,731
営業外収益
受取利息 38 17
受取配当金 40,303 37,870
仕入割引 108,791 102,514
賃貸収入 38,473 40,063
その他 26,142 25,062
営業外収益合計 213,750 205,529
営業外費用
支払利息 12,055 13,667
賃貸費用 3,050 2,942
その他 3,274 2,798
営業外費用合計 18,380 19,408
経常利益 659,275 399,852
特別利益
固定資産売却益 117,158 925
特別利益合計 117,158 925
税金等調整前四半期純利益 776,433 400,777
法人税等 262,009 159,884
四半期純利益 514,423 240,893
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 514,423 240,893
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 514,423 240,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 532,301 842
繰延ヘッジ損益 △9 －
退職給付に係る調整額 1,358 △7,368
その他の包括利益合計 533,650 △6,526
四半期包括利益 1,048,074 234,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,048,074 234,367
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 776,433 400,777
減価償却費 149,586 136,193
のれん償却額 37,625 37,625
貸倒引当金の増減額（△は減少） △34,436 △1,001
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,554 10,840
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,200 △33,500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,506 2,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,091 △10,037
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △14,820 △11,932
受取利息及び受取配当金 △40,341 △37,888
支払利息 12,055 13,667
有形固定資産売却損益（△は益） △117,158 △925
売上債権の増減額（△は増加） △731,607 1,267,105
棚卸資産の増減額（△は増加） △162,288 △60,613
仕入債務の増減額（△は減少） 146,199 △354,511
未払又は未収消費税等の増減額 47,656 △195,632
その他 48,781 66,360
小計 122,638 1,228,618
利息及び配当金の受取額 40,354 37,892
利息の支払額 △12,462 △14,340
法人税等の支払額 △103,575 △446,768
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,955 805,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,096 △652,437
有形固定資産の売却による収入 512,100 24,742
投資有価証券の取得による支出 △22,327 △19,371
貸付金の回収による収入 745 730
無形固定資産の取得による支出 △5,078 △7,206
敷金及び保証金の差入による支出 △325 △215
敷金及び保証金の回収による収入 416 918
補助金による収入 15,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 471,434 △652,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 32,025 544,070
長期借入金の返済による支出 △124,324 △135,862
配当金の支払額 △535,591 △297,551
自己株式の取得による支出 △0 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,370 △17,143
財務活動によるキャッシュ・フロー △636,260 93,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 81 398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △117,789 246,475
現金及び現金同等物の期首残高 3,757,174 5,353,667
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,639,384 5,600,143
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中山福㈱（7442）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実
性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
変動対価を取引価格に含めております。また、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来
は仕入先から受け取る対価との純額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は722,146千円、売上原価は368,633千円、販売費及び一般管理費
は378,555千円それぞれ減少したことにより、営業利益は25,042千円増加しております。さらに営業外費用が866千
円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,908千円増加しております。なお、
利益剰余金の当期首残高は252,699千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重
要な影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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