7442 中山福 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 中山福株式会社 上場取引所 東
コード番号 7442 ＵＲＬ https://www.nakayamafuku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 宣博
常務取締役管理本部長兼グループ事業部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）橋本 謹也 ＴＥＬ 06-6271-5393
兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,741 － 48 － 152 － 88 －
2021年３月期第１四半期 11,542 △0.9 43 － 143 － 89 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △109百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 248百万円 （－％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 4.49 －
2021年３月期第１四半期 4.55 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 33,091 21,039 63.6 1,070.89
2021年３月期 32,023 21,699 67.8 1,104.50
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 21,039百万円 2021年３月期 21,699百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,000 － △50 － 140 － 60 － 3.05
通期 43,800 － 60 － 410 － 210 － 10.69
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額のため、対前期及び対前年同四半期の増減
率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 20,214,480株 2021年３月期 20,214,480株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 567,744株 2021年３月期 567,744株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,646,736株 2021年３月期１Ｑ 19,645,536株
（注）期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ
190,000株、2021年３月期 190,000株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年
３月期１Ｑ 190,000株、2021年３月期１Ｑ 191,200株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
中山福㈱（7442）2022 年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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中山福㈱（7442）2022 年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、
期待されていた新型コロナウイルスワクチンの接種が停滞し、変異株の感染拡大による新規感染者数が再度増加傾
向にある中で、まん延防止等重点措置の延長・緊急事態宣言の再発出等により、経済の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
また、当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場であるホームセンター業界の再編等に伴う販
売競争や価格競争の激化や、原材料高騰による製造原価・仕入原価の上昇が顕在化しており、当社グループを取り
巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍で変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者
へ商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において
生活必需品を中心とした販売が堅調であったこと等により、107億41百万円（前年同期は115億42百万円）となりま
した。損益面におきましては、営業利益48百万円（前年同期は43百万円）、経常利益１億52百万円（前年同期は１
億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（前年同期は89百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用したことにより、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関す
る説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に35億95百万円となりました。「台所用品」は、保存容器、台
所消耗品等を中心に10億50百万円となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に
12億47百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェス
ト等を中心に12億74百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ラン
チボックス等を中心に24億28百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、
園芸用品等を中心に４億25百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に４億47百万円と
なりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に２億72百万円とな
りました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比
商品分類 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％）
調理用品 3,749 32.5 3,595 33.4 －
台所用品 1,194 10.4 1,050 9.8 －
サニタリー用品 1,430 12.4 1,247 11.6 －
収納用品・インテリア関連用品 1,426 12.4 1,274 11.9 －
行楽・レジャー用品 2,232 19.3 2,428 22.6 －
エクステリア用品・園芸用品 517 4.5 425 4.0 －
家電用品・冷暖房用品 523 4.5 447 4.2 －
ヘルスケア・シニア・ベビー
467 4.0 272 2.5 －
用品等
合計 11,542 100.0 10,741 100.0 －
（注）１．当第１四半期連結累計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更し
ております。これにより、前第１四半期連結累計期間の各数値を組替えております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適
用した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。
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中山福㈱（7442）2022 年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は216億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が12億10百万円減少したことと、現金及び預金が12億28百万円、
電子記録債権が３億26百万円、商品及び製品が４億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資
産は114億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が15
百万円、投資その他の資産が２億58百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が５億28百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は330億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は100億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億５百万円、未払法人税等が４億19百万円それぞれ減少した
ことと、短期借入金が25億45百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億52百万円となり、前連結
会計年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が67百万円、繰延税金負債（固定負債の
その他）が１億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は210億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億60百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円の計上と、会計方針の変更による期首
利益剰余金の減少２億52百万円、剰余金の配当２億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億94百万円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結
累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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中山福㈱（7442）2022 年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,359,594 6,588,019
受取手形及び売掛金 9,408,380 8,197,799
電子記録債権 1,343,064 1,669,202
商品及び製品 4,423,065 4,847,980
仕掛品 20,534 23,665
原材料 121,463 179,259
その他 131,929 115,737
貸倒引当金 △11,250 △10,561
流動資産合計 20,796,782 21,611,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,806,644 2,772,017
土地 2,798,555 2,782,270
その他（純額） 684,473 1,264,123
有形固定資産合計 6,289,673 6,818,411
無形固定資産
のれん 324,352 305,539
その他 33,042 35,861
無形固定資産合計 357,394 341,401
投資その他の資産
投資有価証券 3,908,443 3,640,107
その他 677,957 687,345
貸倒引当金 △6,600 △6,600
投資その他の資産合計 4,579,800 4,320,852
固定資産合計 11,226,868 11,480,665
資産合計 32,023,650 33,091,769
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,553,503 3,148,228
短期借入金 2,558,928 5,104,558
１年内返済予定の長期借入金 271,724 271,724
未払法人税等 501,212 81,767
賞与引当金 235,266 123,036
その他 1,025,492 1,370,034
流動負債合計 8,146,127 10,099,349
固定負債
長期借入金 1,255,627 1,187,696
役員株式給付引当金 30,926 36,831
退職給付に係る負債 237,591 229,732
その他 653,616 498,610
固定負債合計 2,177,761 1,952,870
負債合計 10,323,888 12,052,220
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,000 1,706,000
資本剰余金 1,269,000 1,269,000
利益剰余金 17,116,842 16,654,813
自己株式 △313,311 △313,311
株主資本合計 19,778,531 19,316,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,717,134 1,522,635
退職給付に係る調整累計額 204,095 200,411
その他の包括利益累計額合計 1,921,230 1,723,047
純資産合計 21,699,762 21,039,549
負債純資産合計 32,023,650 33,091,769
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,542,093 10,741,579
売上原価 9,342,455 8,744,234
売上総利益 2,199,637 1,997,344
販売費及び一般管理費 2,155,716 1,949,197
営業利益 43,920 48,147
営業外収益
受取利息 20 8
受取配当金 23,108 19,413
仕入割引 54,202 57,635
賃貸収入 19,501 20,031
その他 10,900 16,599
営業外収益合計 107,733 113,689
営業外費用
支払利息 5,521 6,083
賃貸費用 1,525 1,471
その他 998 1,702
営業外費用合計 8,044 9,257
経常利益 143,609 152,579
特別利益
固定資産売却益 － 109
特別利益合計 － 109
税金等調整前四半期純利益 143,609 152,689
法人税等 54,133 64,467
四半期純利益 89,476 88,221
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,476 88,221
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 89,476 88,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158,020 △194,499
繰延ヘッジ損益 87 －
退職給付に係る調整額 679 △3,684
その他の包括利益合計 158,786 △198,183
四半期包括利益 248,262 △109,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,262 △109,962
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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中山福㈱（7442）2022 年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実
性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
変動対価を取引価格に含めております。また、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来
は仕入先から受け取る対価との純額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は354,473千円、売上原価は197,930千円、販売費及び一般管理費
は207,394千円それぞれ減少したことにより、営業利益は50,851千円増加しております。さらに営業外費用が521千
円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51,372千円増加しております。なお、
利益剰余金の当期首残高は252,699千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重
要な影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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