7442 中山福 2021-05-13 17:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 中山福株式会社 上場取引所 東
コード番号 7442 ＵＲＬ https://www.nakayamafuku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石川 宣博
取締役管理本部長兼グループ事業部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）橋本 謹也 ＴＥＬ 06-6271-5393
兼経営企画部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 47,865 2.6 872 － 1,273 169.7 1,002 355.4
2020年３月期 46,657 △3.8 48 △66.0 472 △44.8 220 △50.6
（注）包括利益 2021年３月期 1,737百万円 （700.5％） 2020年３月期 217百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 51.02 － 4.8 4.1 1.8
2020年３月期 11.05 － 1.1 1.6 0.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 32,023 21,699 67.8 1,104.50
2020年３月期 29,434 20,497 69.6 1,043.36
（参考）自己資本 2021年３月期 21,699百万円 2020年３月期 20,497百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,452 403 △260 5,353
2020年３月期 △1,351 △131 994 3,757
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 27.00 27.00 535 244.3 2.6
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 297 29.4 1.4
2022年３月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 93.6
（注）2021年３月期における１株当たり期末配当金については、10円から15円に変更しております。詳細については、本
日（2021年５月13日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,000 － △50 － 140 △78.8 60 － 3.05
通期 43,800 － 60 － 410 △66.2 210 － 10.69
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 20,214,480株 2020年３月期 20,214,480株
② 期末自己株式数 2021年３月期 567,744株 2020年３月期 568,943株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 19,646,367株 2020年３月期 19,916,230株
（注）期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年３月期 190,000
株、2020年３月期 191,200株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2021年３月 190,369
株、2020年３月期 112,846株）。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 44,034 2.0 520 668.1 944 90.6 729 138.5
2020年３月期 43,181 △2.8 67 767.9 495 △28.8 305 236.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 37.14 －
2020年３月期 15.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,782 21,166 71.1 1,077.37
2020年３月期 27,794 20,371 73.3 1,036.97
（参考）自己資本 2021年３月期 21,166百万円 2020年３月期 20,371百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
中山福㈱（7442）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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中山福㈱（7442）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、企業活動のみならず様々な分野の経済活
動に波及し、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。各種政策の効果等により一時的に持ち直しの動きも
見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による再度の緊急事態宣言が発出され、経済の先行きは依然
として不透明な状態にあります。また、当社グループの事業領域についても、「新たな生活様式」の浸透によっ
て、個人の消費行動が変容するなど市場環境を含めてより多様化が進みました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍における消費者ニーズを的確に捉え、消費者へ
商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。また、従業員
の外出自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。
この結果、売上高につきましては、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中
心とした販売が堅調であったこと、「インターネット通信販売事業」において「巣ごもり消費」を背景として販売
が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」において全国的に襲来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製
品の販売が伸長したことに加え、収納用品等の新製品の導入実績が増収に貢献いたしました。
また、利益面におきましては、「家庭用品卸売事業」では収益性の高い商品の販売が伸長したこと、「プラスチ
ック日用品製造事業」では冬物製品等の販売が伸長したことでグループ全体の粗利率の改善に寄与し、さらに販売
経費などの圧縮により増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は478億65百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益８億72百万円（前年同
期は営業利益48百万円）、経常利益12億73百万円（前年同期比169.7％増）となりました。また、政策保有株式の売
却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益10億２百万円（前年同期比355.4％増）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前年同期比増減額
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
キッチン用品 16,853 36.1 18,330 38.3 1,477
ダイニング用品 11,519 24.7 10,279 21.5 △1,239
サニタリー用品 7,116 15.2 7,165 15.0 48
収納用品 3,407 7.3 3,408 7.1 1
プラケース・園芸用品 1,341 2.9 1,770 3.7 429
インテリア関連商品 731 1.6 950 2.0 218
シーズン用品その他 5,687 12.2 5,959 12.4 272
合計 46,657 100.0 47,865 100.0 1,208
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に183億30百万円（前年同期比8.8％増）
となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温用品、タンブラー等を中心に102億79百万円
（前年同期比10.8％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に71
億65百万円（前年同期比0.7％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセ
サリー、寝具小物等を中心に34億８百万円（前年同期比0.0％増）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コ
ンテナ収納、園芸用品を中心に17億70百万円（前年同期比32.0％増）となりました。「インテリア関連商品」は、
時計、照明等を中心に９億50百万円（前年同期比29.9％増）となりました。「シーズン用品その他」は、キャンプ
小物、ウォータージャグ、乾電池等を中心に59億59百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「キッチン用品」、「シーズン用品その
他」、「サニタリー用品」、「収納用品」の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は「北海道・東
北」31億76百万円（前年同期比9.4％増）、「関東」199億96百万円（前年同期比0.5％減）、「中部」39億62百万円
（前年同期比11.5％増）、「近畿」94億24百万円（前年同期比0.1％増）、「中四国・九州」73億31百万円（前年同
期比6.5％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は438億91百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」１億56百万円（前年同期比71.6％増）、「関東」10億98百万円（前年同期比
19.2％増）、「中部」２億５百万円（前年同期比57.2％増）、「近畿」４億43百万円（前年同期比34.8％増）、
「中四国・九州」３億28百万円（前年同期比36.4％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は22億33百万
円（前年同期比30.3％増）となりました。
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② プラスチック日用品製造事業
当事業では、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回りました。その結
果、売上高は24億62百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は２億68百万円（前年同期比189.5％増）とな
りました。
③ その他
その他事業には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、輸出等の販売
は前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業の業績は前年同期を上回り
ました。その結果、売上高は17億38百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は１億62百万円（前年同期はセ
グメント利益10百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は207億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が16億円、受取手形及び売掛金が５億38百万円それぞれ増加したことと、商品及び
製品が２億22百万円減少したことによるものであります。固定資産は112億26百万円となり、前連結会計年度末に比
べ５億96百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億55百万円、無形固定資産が73百万円それぞれ減少し
たことと、投資その他の資産が８億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は320億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億89百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は81億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が２億26百万円、未払法人税等が３億67百万円、短期借入金が５億44百万円
それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円
増加いたしました。これは主に繰延税金負債が３億円増加したことと、長期借入金が２億71百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は103億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は216億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億２百万円の計上とその他有価証券評価差額金６億円の増
加と剰余金の配当５億35百万円によるものであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
これは、純資産が増加した以上に総資産が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億53百万円（前年同期は37億57
百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14億52百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金13億51百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益15億27百万円、たな卸資産の減少額２億16百万
円、仕入債務の増加額２億26百万円、未払消費税等の増加額１億60百万円、減少要因としての売上債権の増加額６
億23百万円、法人税等の支払額２億１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、４億３百万円（前年同期は投資活動の結果使用した資金１億31百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての有形固定資産の売却による収入５億26百万円、投資有価証券の売却による
収入５億50百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出５億83百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億60百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金９億94百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額５億44百万円、減少要因としての長期借入金の返済に
よる支出２億48百万円、配当金の支払額５億35百万円によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束に期待が高まりつつある
中、変異種の出現による感染拡大と経済への影響が懸念されております。また、当社グループの属する業界におい
ては、主要な販売市場であるホームセンター業界の再編を始めとした環境変化に伴う販売競争や価格競争の激化、
人件費や物流コストの上昇も引き続き見込まれております。さらに、原材料価格や輸入コストの高騰が今後も継続
する見通しであり、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しい状況となると予想しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍における消費行動の変容が生み出す需要の変化
を的確に捉え、既存市場における販売情報の分析を通じた新商材の発掘や新規取引先の開拓に注力し、ホームユー
ス製品の販売と情報発信を積極的に進めてまいります。また、グループ会社が運営するインターネット通信販売も
活用しながら、収益性の高い自社ブランド商品の販売を強化いたします。さらに、当連結会計年度に着手した当社
常総支店の倉庫増築が完了し稼働を開始することにより、物流体制の高度化・効率化を加速させる見通しとなって
おり、厳しい経営環境の変化に耐えうる事業基盤の構築に着手してまいります。
以上を踏まえ、2022年３月期通期の連結業績見通しとしては、売上高438億円、営業利益60百万円、経常利益４億
10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円を予想しております。
2022年３月期の配当予想としては、2022年３月期の連結業績見通しに基づく配当性向の水準に加えて、安定した
配当を継続するため、一株当たりの配当金を10円（配当性向93.6％）とする予定であります。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記
の連結業績見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国内を主としており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外投
資家などの動向を踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,759,469 5,359,594
受取手形及び売掛金 8,869,384 9,408,380
電子記録債権 1,258,203 1,343,064
商品及び製品 4,645,643 4,423,065
仕掛品 19,034 20,534
原材料 116,825 121,463
その他 145,984 131,929
貸倒引当金 △10,357 △11,250
流動資産合計 18,804,187 20,796,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,770,052 5,736,236
減価償却累計額 △2,773,639 △2,929,591
建物及び構築物（純額） 2,996,412 2,806,644
機械装置及び運搬具 336,852 343,622
減価償却累計額 △236,394 △254,809
機械装置及び運搬具（純額） 100,457 88,812
土地 3,231,485 2,798,555
建設仮勘定 － 488,703
その他 1,087,396 1,133,594
減価償却累計額 △970,096 △1,026,638
その他（純額） 117,299 106,956
有形固定資産合計 6,445,655 6,289,673
無形固定資産
のれん 399,604 324,352
その他 31,742 33,042
無形固定資産合計 431,346 357,394
投資その他の資産
投資有価証券 3,290,104 3,908,443
長期貸付金 2,645 2,290
退職給付に係る資産 270,430 464,468
繰延税金資産 17,274 38,744
その他 214,697 172,454
貸倒引当金 △42,038 △6,600
投資その他の資産合計 3,753,113 4,579,800
固定資産合計 10,630,115 11,226,868
資産合計 29,434,303 32,023,650
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,327,088 3,553,503
短期借入金 2,014,567 2,558,928
１年内返済予定の長期借入金 260,186 271,724
未払法人税等 134,149 501,212
賞与引当金 229,588 235,266
役員賞与引当金 7,200 33,500
その他 813,417 991,992
流動負債合計 6,786,197 8,146,127
固定負債
長期借入金 1,527,351 1,255,627
役員株式給付引当金 10,919 30,926
退職給付に係る負債 260,737 237,591
繰延税金負債 193,898 494,077
その他 157,757 159,538
固定負債合計 2,150,663 2,177,761
負債合計 8,936,861 10,323,888
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,000 1,706,000
資本剰余金 1,269,000 1,269,000
利益剰余金 16,650,093 17,116,842
自己株式 △313,938 △313,311
株主資本合計 19,311,155 19,778,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,116,873 1,717,134
繰延ヘッジ損益 9 －
退職給付に係る調整累計額 69,402 204,095
その他の包括利益累計額合計 1,186,286 1,921,230
純資産合計 20,497,441 21,699,762
負債純資産合計 29,434,303 32,023,650
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 46,657,451 47,865,673
売上原価 37,720,444 38,103,909
売上総利益 8,937,007 9,761,764
販売費及び一般管理費 8,888,679 8,889,069
営業利益 48,328 872,694
営業外収益
受取利息 139 1,000
受取配当金 69,908 71,271
仕入割引 239,079 212,132
賃貸収入 72,955 78,537
その他 75,682 74,485
営業外収益合計 457,765 437,427
営業外費用
支払利息 22,958 24,973
売上割引 2,178 2,274
賃貸費用 6,527 6,100
その他 2,256 3,245
営業外費用合計 33,921 36,593
経常利益 472,173 1,273,529
特別利益
固定資産売却益 － 117,858
投資有価証券売却益 － 265,587
特別利益合計 － 383,445
特別損失
固定資産売却損 － 24,364
固定資産除却損 37 56,042
減損損失 4,062 48,734
特別損失合計 4,099 129,140
税金等調整前当期純利益 468,073 1,527,834
法人税、住民税及び事業税 215,204 570,531
法人税等調整額 32,777 △45,038
法人税等合計 247,982 525,492
当期純利益 220,091 1,002,341
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 220,091 1,002,341
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 220,091 1,002,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,407 600,261
繰延ヘッジ損益 9 △9
退職給付に係る調整額 15,336 134,692
その他の包括利益合計 △3,061 734,944
包括利益 217,030 1,737,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 217,030 1,737,285
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,706,000 1,269,049 16,984,594 △66,656 19,892,987
当期変動額
剰余金の配当 △543,018 △543,018
親会社株主に帰属する当期
220,091 220,091
純利益
自己株式の取得 △312,205 △312,205
自己株式の処分 △11,623 64,923 53,300
自己株式処分差損の振替 11,573 △11,573 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △49 △334,500 △247,281 △581,832
当期末残高 1,706,000 1,269,000 16,650,093 △313,938 19,311,155
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,135,280 － 54,066 1,189,347 21,082,335
当期変動額
剰余金の配当 △543,018
親会社株主に帰属する当期
220,091
純利益
自己株式の取得 △312,205
自己株式の処分 53,300
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△18,407 9 15,336 △3,061 △3,061
変動額（純額）
当期変動額合計 △18,407 9 15,336 △3,061 △584,893
当期末残高 1,116,873 9 69,402 1,186,286 20,497,441
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,706,000 1,269,000 16,650,093 △313,938 19,311,155
当期変動額
剰余金の配当 △535,591 △535,591
親会社株主に帰属する当期
1,002,341 1,002,341
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 627 627
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 466,749 626 467,376
当期末残高 1,706,000 1,269,000 17,116,842 △313,311 19,778,531
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,116,873 9 69,402 1,186,286 20,497,441
当期変動額
剰余金の配当 △535,591
親会社株主に帰属する当期
1,002,341
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 627
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
600,261 △9 134,692 734,944 734,944
変動額（純額）
当期変動額合計 600,261 △9 134,692 734,944 1,202,320
当期末残高 1,717,134 － 204,095 1,921,230 21,699,762
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 468,073 1,527,834
減価償却費 317,325 309,336
減損損失 4,062 48,734
のれん償却額 75,251 75,251
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24,872 △34,545
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,763 5,678
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,160 26,300
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,919 20,007
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △137,754 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △307 3,944
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △34,481 △31,016
受取利息及び受取配当金 △70,047 △72,272
支払利息 22,958 24,973
投資有価証券売却損益（△は益） － △265,587
有形固定資産売却損益（△は益） － △93,493
有形固定資産除却損 37 56,042
売上債権の増減額（△は増加） 1,406,722 △623,857
たな卸資産の増減額（△は増加） △339,012 216,439
仕入債務の増減額（△は減少） △2,747,857 226,414
未払又は未収消費税等の増減額 7,581 160,354
その他 68,805 26,094
小計 △990,516 1,606,632
利息及び配当金の受取額 70,047 72,283
利息の支払額 △22,958 △25,513
保険金の受取額 479 －
災害損失の支払額 △19,552 －
法人税等の支払額 △388,901 △201,268
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,351,401 1,452,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △81,414 △583,001
有形固定資産の売却による収入 － 526,453
有形固定資産の除却による支出 － △55,800
投資有価証券の取得による支出 △40,436 △38,181
投資有価証券の売却による収入 － 550,110
貸付けによる支出 － △1,150
貸付金の回収による収入 2,030 1,505
無形固定資産の取得による支出 △7,095 △11,432
敷金及び保証金の差入による支出 △5,488 △380
敷金及び保証金の回収による収入 1,387 686
補助金による収入 － 15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △131,017 403,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,961,901 544,361
長期借入金の返済による支出 △252,228 △248,648
長期借入れによる収入 100,000 －
配当金の支払額 △543,018 △535,591
自己株式の取得による支出 △312,205 △0
自己株式の処分による収入 53,300 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,008 △20,442
財務活動によるキャッシュ・フロー 994,741 △260,321
現金及び現金同等物に係る換算差額 △115 871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △487,792 1,596,492
現金及び現金同等物の期首残高 4,244,967 3,757,174
現金及び現金同等物の期末残高 3,757,174 5,353,667
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」及び収納用品、プラケー
ス・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、「その他」のインターネット通信事業、インテリア
関連商品の輸入販売事業等を行っております。「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦
略を立案し、国内において９ヶ所の営業拠点で事業活動を展開しているため、地域別のセグメントである、「北海道・
東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
2,904,993 20,090,734 3,552,875 9,416,095 6,885,473 42,850,172 1,916,271 44,766,443
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 5,096 － － － 5,096 163,973 169,070
上高又は振
替高
計 2,904,993 20,095,830 3,552,875 9,416,095 6,885,473 42,855,268 2,080,244 44,935,513
セグメント利
91,394 921,437 130,747 329,255 241,099 1,713,934 92,661 1,806,595
益
セグメント資
1,007,999 8,591,782 1,048,405 3,065,866 2,770,839 16,484,893 2,065,691 18,550,585
産
その他の項目
減価償却費 4,774 94,854 559 28,328 50,849 179,366 107,700 287,066
有形固定資
産及び無形
796 1,100 － 10,734 － 12,631 79,145 91,776
固定資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,891,008 46,657,451 － 46,657,451
の売上高
セグメント
間の内部売
14,035 183,105 △183,105 －
上高又は振
替高
計 1,905,044 46,840,557 △183,105 46,657,451
セグメント利
10,959 1,817,554 △1,769,225 48,328
益
セグメント資
1,471,256 20,021,841 9,412,461 29,434,303
産
その他の項目
減価償却費 4,125 291,192 26,133 317,325
有形固定資
産及び無形
2,329 94,106 19,277 113,383
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、イ
ンテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△1,769,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,780,710
千円及びセグメント間取引消去等11,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,412,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財
務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額26,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,277千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
3,176,703 19,981,178 3,962,857 9,424,085 7,331,667 43,876,492 2,264,585 46,141,077
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 14,908 － － － 14,908 197,442 212,350
上高又は振
替高
計 3,176,703 19,996,087 3,962,857 9,424,085 7,331,667 43,891,400 2,462,028 46,353,428
セグメント利
156,833 1,098,678 205,552 443,710 328,832 2,233,607 268,292 2,501,900
益
セグメント資
1,003,217 9,015,807 1,073,924 3,066,936 2,816,112 16,975,998 2,688,852 19,664,850
産
その他の項目
減価償却費 4,883 97,932 544 25,925 49,227 178,513 103,722 282,235
有形固定資
産及び無形
996 530,831 1,041 12,369 240 545,477 62,891 608,369
固定資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,724,595 47,865,673 － 47,865,673
の売上高
セグメント
間の内部売
14,339 226,690 △226,690 －
上高又は振
替高
計 1,738,935 48,092,363 △226,690 47,865,673
セグメント利
162,604 2,664,504 △1,791,809 872,694
益
セグメント資
1,342,069 21,006,920 11,016,729 32,023,650
産
その他の項目
減価償却費 4,058 286,294 23,042 309,336
有形固定資
産及び無形
3,954 612,323 21,780 634,103
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、イ
ンテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△1,791,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,486
千円及びセグメント間取引消去等14,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,016,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財
務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額23,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,780千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,043.36円 1,104.50円
１株当たり当期純利益 11.05円 51.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
220,091 1,002,341
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,091 1,002,341
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,916 19,646
３．１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数（前連結会計年
度112,846株、当連結会計年度190,369株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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