7438 コンドーテック 2021-11-09 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 コンドーテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 7438 URL https://www.kondotec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 矢田 裕之 TEL 06-6582-8441
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年11月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 31,304 8.1 1,618 2.7 1,702 4.7 1,065 2.2
2021年3月期第2四半期 28,952 △4.7 1,576 △22.1 1,626 △21.5 1,042 △25.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,000百万円 （△2.7％） 2021年3月期第2四半期 1,028百万円 （△26.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 40.70 40.66
2021年3月期第2四半期 39.71 39.64
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 50,438 29,738 59.0
2021年3月期 49,426 29,022 58.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 29,738百万円 2021年3月期 28,994百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.50 ― 15.50 31.00
2022年3月期 ― 16.00
2022年3月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 63,700 6.9 3,370 0.5 3,500 1.3 2,450 56.9 93.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 27,144,400 株 2021年3月期 27,257,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 876,502 株 2021年3月期 1,136,502 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 26,184,649 株 2021年3月期2Q 26,263,472 株
（注）株式付与ESOP信託が保有する当社株式（2022年3月期2Q：13,300株、2021年3月期：13,300株）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022
年3月期2Q： - 株、2021年3月期：121,200株）を期末自己株式数に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、四半期決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
コンドーテック㈱(7438) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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コンドーテック㈱(7438) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、国内
でのワクチン接種の進展などにより、企業収益は一部に厳しさがみられるものの持ち直しの動きもみられまし
た。しかしながら、原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、横ばいだった住宅投資に持ち直しの動きが見られることに加え、設備
投資も持ち直し、公共投資が高水準で底堅く推移するなど、回復に向けた動きが見られる状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や
休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年９月には栗山アル
ミ株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。なお、栗
山アルミ株式会社の子会社化は2021年10月に完了しております。
以上の結果、建設需要の回復に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与し、当第
２四半期連結累計期間の売上高は31,304百万円(前年同期比8.1％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃及び人件費の増加、連結子会社が２社増加したことによる
販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は1,618百万円(同2.7％増)、経常
利益は1,702百万円(同4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065百万円(同2.2％増)と増益になりま
した。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
建設需要の回復や各種資材の値上げ前の買い込み需要により、木造住宅用金物、仮設足場部材、現場用品など
が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与したことにより、
当セグメントの売上高は19,428百万円(前年同期比9.2％増)となりました。利益面につきましては、競合他社と
の受注競争が厳しく製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率
の低下に加え、人件費の増加や連結子会社が２社増加したことにより販売費及び一般管理費が増加した結果、セ
グメント利益は937百万円(同0.9％減)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、鋲螺、機械・工具類などが堅調に推移
したことにより、当セグメントの売上高は7,815百万円(前年同期比9.7％増)となりました。利益面につきまして
は、競合他社との受注競争が厳しく売上総利益率が低下したものの、運賃を中心とする販売費及び一般管理費の
増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は621百万円(同12.6％増)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事案件の工期延長、ウッドショックによる中小住宅業者の着工
遅延、夏場の天候不順等、マーケット環境が悪化する中、感染防止対策を実施の上、総合展示会を開催するとと
もに、新商品情報誌の活用等による営業強化、大口ＬＥＤ工事受注の取り込み、銅相場高騰による販売単価上昇
等により、当セグメントの売上高は4,060百万円(前年同期比0.5％増)となりました。利益面につきましては、仕
入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用など売上総利益率を意識した営業展開を実施しましたが、銅等の材料高騰
による仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことにより売上総利益率が低下した結果、セグメ
ント利益は71百万円(同25.7％減)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（49,426百万円）と比較して1,012百万
円増加し、50,438百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権の増加及び商
品調達機能のさらなる強化に伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が740百万円増加し、のれん等の償
却による無形固定資産の減少等があったものの、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取
得により、固定資産が271百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末（20,403百万円）と比較して297百万円増加し、20,700百万円となりました。
これは、仕入債務等の増加等を主因として、流動負債が475百万円増加した一方で、株式給付引当金及び退職給
付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が178百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（29,022百万円）と比較して715百万円増加し、29,738百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当406百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益1,065百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（58.7％）比、0.3ポイント改善し59.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
（11,317百万円）と比較して669百万円減少し、10,648百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（648百万円）と同等の686百万
円の資金を獲得しました。
これは、棚卸資産の増加851百万円、売上債権の増加404百万円及び法人税等の支払い539百万円等により資金
を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上1,702百万円、減価償却費の計上504百万円及び仕入債務の
増加420百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（568百万円）と比較して266百
万円増加し、834百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得863百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、496百万円の資金を使用しました。（前年同期には資金
623百万円を獲得しました。）
これは、配当金の支払い407百万円等により資金を使用したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想におきましては、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」の発表時に公表した
業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,317 10,648
受取手形及び売掛金 12,372 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,397
電子記録債権 1,984 2,323
商品及び製品 3,959 4,669
仕掛品 589 693
原材料及び貯蔵品 383 421
その他 968 1,166
貸倒引当金 △5 △10
流動資産合計 31,569 32,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,131 3,098
土地 6,620 6,620
その他（純額） 2,096 2,592
有形固定資産合計 11,848 12,311
無形固定資産
のれん 3,495 3,401
その他 1,548 1,502
無形固定資産合計 5,044 4,903
投資その他の資産
退職給付に係る資産 59 128
その他 912 794
貸倒引当金 △8 △10
投資その他の資産合計 963 913
固定資産合計 17,856 18,128
資産合計 49,426 50,438
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,978 4,047
電子記録債務 8,029 8,380
短期借入金 3,110 3,110
１年内返済予定の長期借入金 275 249
未払法人税等 596 624
賞与引当金 748 708
その他 2,099 2,193
流動負債合計 18,838 19,314
固定負債
長期借入金 279 263
株式給付引当金 78 －
退職給付に係る負債 288 271
その他 917 850
固定負債合計 1,564 1,385
負債合計 20,403 20,700
純資産の部
株主資本
資本金 2,666 2,666
資本剰余金 2,434 2,434
利益剰余金 26,243 26,793
自己株式 △1,134 △875
株主資本合計 30,210 31,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 133
繰延ヘッジ損益 29 14
土地再評価差額金 △1,510 △1,510
為替換算調整勘定 31 6
退職給付に係る調整累計額 92 75
その他の包括利益累計額合計 △1,216 △1,281
新株予約権 28 －
非支配株主持分 0 0
純資産合計 29,022 29,738
負債純資産合計 49,426 50,438
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 28,952 31,304
売上原価 22,349 24,294
売上総利益 6,602 7,010
販売費及び一般管理費 5,026 5,392
営業利益 1,576 1,618
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 2
仕入割引 56 60
雑収入 27 30
営業外収益合計 86 93
営業外費用
支払利息 2 4
売上割引 27 －
雑損失 5 4
営業外費用合計 36 8
経常利益 1,626 1,702
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 － 1
新株予約権戻入益 － 0
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損 － 0
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 1,626 1,702
法人税、住民税及び事業税 511 584
法人税等調整額 72 53
法人税等合計 583 637
四半期純利益 1,042 1,065
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,042 1,065
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,042 1,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 △7
繰延ヘッジ損益 △4 △15
為替換算調整勘定 △0 △24
退職給付に係る調整額 20 △17
その他の包括利益合計 △14 △65
四半期包括利益 1,028 1,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,028 1,000
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,626 1,702
減価償却費 404 504
のれん償却額 113 124
株式報酬費用 － 19
新株予約権戻入益 － △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △156 △39
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 △78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △152 △90
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 2 4
投資有価証券売却損益（△は益） － △1
固定資産売却損益（△は益） △0 0
固定資産除却損 0 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,057 △404
棚卸資産の増減額（△は増加） △12 △851
仕入債務の増減額（△は減少） △1,366 420
未払消費税等の増減額（△は減少） △146 △138
その他 △113 69
小計 1,258 1,227
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △3 △4
法人税等の支払額 △609 △539
営業活動によるキャッシュ・フロー 648 686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △536 △863
その他 △31 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △568 △834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 －
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △64 △143
自己株式の取得による支出 △401 －
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △385 △407
その他 △24 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー 623 △496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 703 △669
現金及び現金同等物の期首残高 8,305 11,317
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,009 10,648
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、中間持株会社として新たに設立しました日本足場ホールディングス株式会社を、
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い場合を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプ
ット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益
を認識し、期間がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来
は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21百万円増加し、売上原価は38百万円増加し、営業利益は17百
万円減少し、営業外費用は28百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割
引」は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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コンドーテック㈱(7438) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
産業資材 (注２) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注１) (注３)
売上高
(1)外部顧客への売上高 17,783 7,126 4,042 28,952 － 28,952
(2)セグメント間の内部売上高 210 40 77 329 △329 －
又は振替高
計 17,994 7,167 4,119 29,281 △329 28,952
セグメント利益又は損失(△) 946 551 96 1,594 △17 1,576
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の946百万円には、のれんの償却額113百万円が含まれてお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
産業資材 (注２) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注１) (注３)
売上高
(1)外部顧客への売上高 19,428 7,815 4,060 31,304 － 31,304
(2)セグメント間の内部売上高 162 50 147 360 △360 －
又は振替高
計 19,591 7,866 4,207 31,665 △360 31,304
セグメント利益又は損失(△) 937 621 71 1,630 △12 1,618
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の937百万円には、のれんの償却額124百万円が含まれてお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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コンドーテック㈱(7438) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、栗山アルミ株式会社の株式を取得し子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 栗山アルミ株式会社
事業の内容 アルミ押出型材等の製造開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの取扱商材の素材として大部分を鉄が占めるなか、栗山アルミ株式会社を当社グループ
に加えることにより、今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を取扱商材に含めることを通じて、当社
グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式の議決権比率
75.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせて
いただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上及び経営環境に応じ
た機動的な資本政策の遂行を可能とするため
② 取得対象株式の種類 普通株式
③ 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
④ 株式の取得価額の総額 900百万円（上限）
⑤ 取得期間 2022年１月４日から2022年10月31日まで
⑥ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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