7434 J-オータケ 2019-07-12 15:10:00
2019年5月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2019年5月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年7月12日
上場会社名 株式会社 オータケ 上場取引所 東
コード番号 7434 URL http://www.kk-otake.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村井 善幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画管理本部長 (氏名) 金戸 俊哉 TEL 052-562-3311
定時株主総会開催予定日 2019年8月28日 配当支払開始予定日 2019年8月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年5月期の業績(2018年6月1日∼2019年5月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年5月期 26,459 3.7 481 15.7 610 13.5 420 16.3
2018年5月期 25,506 6.0 416 3.5 538 7.0 361 14.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2019年5月期 104.44 ― 3.6 3.4 1.8
2018年5月期 89.83 ― 3.1 3.0 1.6
(参考) 持分法投資損益 2019年5月期 ―百万円 2018年5月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年5月期 18,635 11,639 62.5 2,889.58
2018年5月期 17,802 11,661 65.5 2,895.24
(参考) 自己資本 2019年5月期 11,639百万円 2018年5月期 11,661百万円
「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」等を当期期首から適用しております。前期の財政状態については当該会計基準を遡って適用した後の数値となって
おります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 1,132 △1,262 △92 1,433
2018年5月期 167 △166 △100 1,656
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年5月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 92 25.6 0.8
2019年5月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 92 22.0 0.8
2020年5月期(予想) ― 0.00 ― 23.00 23.00 30.9
3. 2020年 5月期の業績予想(2019年 6月 1日∼2020年 5月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 13,200 △3.9 180 △47.2 220 △46.2 150 △45.5 37.24
通期 27,500 3.9 400 △17.0 500 △18.1 300 △28.7 74.48
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年5月期 4,284,500 株 2018年5月期 4,284,500 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 256,558 株 2018年5月期 256,558 株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 4,027,942 株 2018年5月期 4,027,942 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3
「今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年5月期第3四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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2019年5月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フロ-の概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
4.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………… 17
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 18
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………… 19
(キャッシュフロ-計算書関係) ………………………………………………………………………………… 20
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 21
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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2019年5月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、消費税引上げや少子高齢化による労働力の低下など先行きが不透明な面もあ
りながらも東京五輪関連などの公的需要に支えられ引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
米国と中国によるグローバル規模での貿易摩擦の長期化の影響を受けながらも輸出部門はおおむね横ばいで推
移、自動車産業を中心に企業収益は過去最高を記録し研究開発・AI関連の設備投資等の増加も期待されます。
当管材業界におきましても、製造業等による設備投資が堅調に推移し、かつ、東京五輪関連需要も旺盛だったこ
とから販売活動としては比較的順調に推移しました。一方で、慢性的な労働力不足による人件費や物流費などのコ
スト上昇圧力が依然として強いことから、引き続き、収益環境については厳しい状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社は新規得意先の開拓、他社競合得意先での売上シェア獲得、商品在庫アイテムの
充実・拡大により営業基盤の強化を進めてまいりました。また、物流・ECでは合理化・省力化につながるシステ
ム、インフラの整備にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は264億59百万円(前期比3.7%増)となり、利益面につきましては、営業
利益は4億81百万円(前期比15.7%増)、経常利益は6億10百万円(前期比13.5%増)、当期純利益は4億20百万
円(前期比16.3%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が122億2百万円となり、前期末と比較して1億15百万円増
加しました。これは主に電子記録債権が2億48百万円、現金及び預金が2億22百万円、売掛金が1億59百万円減
少しましたが、受取手形が4億7百万円、商品が3億27百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前期末と比較して7億17百万円増加し、64億32百万円となりました。これは主に投資有価証
券が4億82百万円、更生債権等が40百万円減少しましたが、土地が8億8百万円、建物が3億98百万円増加した
こと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して8億32百万円増加し、186億35百万円となりまし
た。
負債につきましては、流動負債合計が61億23百万円となり、前期末と比較して9億28百万円増加しました。こ
れは主に支払手形が27億88百万円、買掛金が1億61百万円減少しましたが、電子記録債務が39億23百万円増加し
たこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末と比較して72百万円減少し、8億72百万円となりました。これは主に資産除去債務が
39百万円、退職給付引当金が21百万円増加しましたが、繰延税金負債が1億34百万円減少したこと等によりま
す。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前期末と比較して8億55百万円増加し、69億96百万円となりました。
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は116億39百万円となり、前期末と比較して22百万円減少し
ました。これは主に、当期純利益を4億20百万円計上しましたが、株式等評価差額金が3億50百万円減少し、配
当金を92百万円支払ったこと等によります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当会計年度
の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準を遡って適用した後の前会計年度末の数
値で比較しております。
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2019年5月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業キャッシュ・フローにより資金を
11億32百万円(前期は1億67百万円の獲得)獲得し、投資活動により12億62百万円(前期は1億66百万円の使
用)、財務活動により92百万円(前期は1億円の使用)資金を使用したことにより、2億22百万円減少し、14億
33百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11億32百万円となりました。これは主に法人税等の支払が1億99百万円あった
ことやたな卸資産の減少が3億27百万円ありましたが、税引前当期当期純利益を6億10百万円計上し、仕入債務
が9億73百万円増加したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得が12億22百万円
あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は92百万円となりました。これは配当金を支払ったことによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期
自己資本比率 (%) 63.2 64.5 65.8 65.5 62.5
時価ベースの自己資本比率 (%) 43.8 44.3 41.7 43.6 37.1
キャッシュ・フロー
(%) ― ― ― ― ―
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) ― 132.3 171.0 46.8 319.4
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 /総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4)今後の見通し
今後の景気動向につきましては、国内・海外ともに地政学リスクなどによる不確実性が高まっており、企業収益
については楽観視できない状況が続くものと思われます。
当管材業界におきましては、景気の先行き不透明感による製造業等の設備投資減速や東京五輪関連需要のピ-ク
アウトなども予想されることから、市場規模の伸び悩みによる一層の競争激化と、人手不足や物流事情などのコス
ト増大なども加わり、従来以上に経営環境は厳しい状況となります。
このような環境下において、当社は以下の課題に取組んでまいります。
①地域戦略
地域の特色・市場動向性を踏まえたきめ細やかな営業を展開します。
②商品構成の変革
市場ニーズ、地域の特徴に対応した商材の品揃え・販売強化を展開します。
③人材育成
社員のレベルアップをより一層高める為、OJT・OFF-JTを活用した取り組みを積極的に行います。
以上により、次期の業績見通しといたしましては、売上高275億円、営業利益4億円、経常利益5億円、当期純利
益3億円を見込んでおります。
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境の下、経営の効
率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開
に備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを
基本方針としております。
なお、当期の配当金につきましては、上記利益配分に関する基本方針を踏まえて、1株当たり23円(普通配当23
円)とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましては、1株当たり23円とさせていただく予定です。
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2.企業集団の状況
(注)中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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4.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,656,238 1,433,596
受取手形 2,409,942 2,817,882
電子記録債権 2,196,400 1,947,617
売掛金 3,974,571 3,814,668
商品 1,814,881 2,142,345
前払費用 14,288 18,619
未収入金 17,081 24,657
その他 3,880 3,263
貸倒引当金 △92 △162
流動資産合計 12,087,191 12,202,488
固定資産
有形固定資産
建物 2,210,670 2,640,983
減価償却累計額 △1,665,440 △1,697,267
建物(純額) 545,229 943,716
構築物 170,432 172,217
減価償却累計額 △153,151 △154,935
構築物(純額) 17,280 17,281
機械及び装置 86,072 86,072
減価償却累計額 △75,680 △77,059
機械及び装置(純額) 10,392 9,013
車両運搬具 72,559 72,559
減価償却累計額 △45,304 △56,123
車両運搬具(純額) 27,255 16,436
工具、器具及び備品 188,718 200,947
減価償却累計額 △171,849 △175,851
工具、器具及び備品(純額) 16,868 25,096
土地 2,498,452 3,307,144
有形固定資産合計 3,115,479 4,318,688
無形固定資産
ソフトウエア 112,062 107,107
電話加入権 1,627 1,627
無形固定資産合計 113,689 108,734
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2019年5月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,356,332 1,873,904
関係会社株式 23,000 23,000
出資金 310 310
従業員に対する長期貸付金 1,280 400
破産更生債権等 41,277 1,179
長期前払費用 889 387
繰延税金資産 - 2,390
その他 106,981 107,139
貸倒引当金 △43,560 △3,469
投資その他の資産合計 2,486,510 2,005,241
固定資産合計 5,715,680 6,432,664
資産合計 17,802,871 18,635,152
負債の部
流動負債
支払手形 2,788,175 -
電子記録債務 - 3,923,332
買掛金 1,956,610 1,795,166
未払金 92,827 86,972
未払費用 50,781 51,802
未払法人税等 115,648 94,858
未払消費税等 24,463 -
前受金 103 2,049
預り金 7,758 7,932
前受収益 138 20
賞与引当金 159,277 161,650
流動負債合計 5,195,783 6,123,786
固定負債
繰延税金負債 134,490 -
再評価に係る繰延税金負債 134,820 134,820
退職給付引当金 636,752 658,297
資産除去債務 12,413 51,430
その他 26,744 27,744
固定負債合計 945,221 872,292
負債合計 6,141,005 6,996,078
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2019年5月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金
資本準備金 1,315,697 1,315,697
資本剰余金合計 1,315,697 1,315,697
利益剰余金
利益準備金 313,051 313,051
その他利益剰余金
圧縮積立金 32,248 33,921
特別償却準備金 1,272 954
別途積立金 5,000,000 5,000,000
繰越利益剰余金 3,334,496 3,661,169
利益剰余金合計 8,681,069 9,009,097
自己株式 △449,404 △449,404
株主資本合計 10,859,569 11,187,597
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 986,473 635,653
土地再評価差額金 △184,176 △184,176
評価・換算差額等合計 802,296 451,476
純資産合計 11,661,866 11,639,074
負債純資産合計 17,802,871 18,635,152
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2019年5月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 25,506,890 26,459,441
売上原価
商品期首たな卸高 1,561,484 1,814,881
当期商品仕入高 22,683,754 23,526,990
合計 24,245,239 25,341,872
商品期末たな卸高 1,814,881 2,142,345
商品売上原価 22,430,357 23,199,526
売上総利益 3,076,532 3,259,914
販売費及び一般管理費
運送費 482,258 503,863
広告宣伝費 4,250 5,944
貸倒引当金繰入額 △1,386 421
役員報酬 88,909 77,827
従業員給料及び手当 1,062,257 1,120,451
賞与引当金繰入額 159,277 161,650
退職給付費用 53,472 55,160
法定福利費 198,548 208,991
福利厚生費 14,114 18,197
旅費及び交通費 71,662 76,601
通信費 42,307 42,957
交際費 17,044 22,484
減価償却費 89,069 95,022
賃借料 44,541 54,871
保険料 24,727 16,042
車輌リース料 22,476 22,143
修繕費 17,197 13,532
水道光熱費 22,704 23,749
消耗品費 46,531 47,400
租税公課 84,957 96,430
支払手数料 40,480 37,375
電算機費 28,351 31,458
その他 46,072 45,338
販売費及び一般管理費合計 2,659,826 2,777,918
営業利益 416,706 481,996
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2019年5月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業外収益
受取利息 100 56
受取配当金 41,200 53,038
仕入割引 102,903 109,431
不動産賃貸料 9,384 10,002
その他 19,326 24,045
営業外収益合計 172,916 196,574
営業外費用
支払利息 3,585 3,546
売上割引 46,348 48,041
その他 1,631 16,459
営業外費用合計 51,566 68,047
経常利益 538,056 610,524
税引前当期純利益 538,056 610,524
法人税、住民税及び事業税 193,116 179,120
法人税等調整額 △16,894 10,732
法人税等合計 176,221 189,853
当期純利益 361,835 420,670
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2019年5月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
利益準備 利益剰余 計
資本準備金
金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,312,207 1,315,697 313,051 32,294 1,592 5,000,000 3,232,212 8,579,151 △449,404 10,757,651
当期変動額
剰余金の配当 △100,698 △100,698 △100,698
当期純利益 361,835 361,835 361,835
圧縮積立金の取崩 △46 46 - -
特別償却準備金の
取崩
△319 319 - -
土地再評価差額金
の取崩
△159,218 △159,218 △159,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △46 △319 - 102,284 101,918 - 101,918
当期末残高 1,312,207 1,315,697 313,051 32,248 1,272 5,000,000 3,334,496 8,681,069 △449,404 10,859,569
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 767,872 △342,954 424,918 11,182,570
当期変動額
剰余金の配当 △100,698
当期純利益 361,835
圧縮積立金の取崩 -
特別償却準備金の
取崩
-
土地再評価差額金
の取崩
△159,218
株主資本以外の項
目の当期変動額 218,600 158,777 377,378 377,378
(純額)
当期変動額合計 218,600 158,777 377,378 479,296
当期末残高 986,473 △184,176 802,296 11,661,866
- 12 -
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2019年5月期 決算短信
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
利益準備 利益剰余 計
資本準備金
金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,312,207 1,315,697 313,051 32,248 1,272 5,000,000 3,334,496 8,681,069 △449,404 10,859,569
当期変動額
剰余金の配当 △92,642 △92,642 △92,642
当期純利益 420,670 420,670 420,670
圧縮積立金の積立 1,672 △1,672 - -
特別償却準備金の
取崩
△318 318 - -
土地再評価差額金
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 1,672 △318 - 326,673 328,027 - 328,027
当期末残高 1,312,207 1,315,697 313,051 33,921 954 5,000,000 3,661,169 9,009,097 △449,404 11,187,597
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 986,473 △184,176 802,296 11,661,866
当期変動額
剰余金の配当 △92,642
当期純利益 420,670
圧縮積立金の積立 -
特別償却準備金の
取崩
-
土地再評価差額金
の取崩
-
株主資本以外の項
目の当期変動額 △350,819 △350,819 △350,819
(純額)
当期変動額合計 △350,819 - △350,819 △22,791
当期末残高 635,653 △184,176 451,476 11,639,074
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 538,056 610,524
減価償却費 88,966 94,744
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,317 △40,021
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,977 2,373
退職給付引当金の増減額(△は減少) 30,616 21,545
受取利息及び受取配当金 △41,301 △53,094
支払利息 3,585 3,546
有形固定資産除売却損益(△は益) △948 280
売上債権の増減額(△は増加) △249,820 746
たな卸資産の増減額(△は増加) △253,396 △327,463
仕入債務の増減額(△は減少) 181,792 973,714
未払金の増減額(△は減少) 12,906 △5,093
その他 △31,739 1,116
小計 298,376 1,282,916
利息及び配当金の受取額 41,301 53,094
利息の支払額 △3,585 △3,546
法人税等の支払額 △168,300 △199,512
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,791 1,132,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,043 △1,222,363
無形固定資産の取得による支出 △4,837 △32,895
投資有価証券の取得による支出 △140,936 △20,296
投資有価証券の売却による収入 15,001 11,274
貸付金の回収による収入 1,428 1,330
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,388 △1,262,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △100,698 △92,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,698 △92,642
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △99,295 △222,641
現金及び現金同等物の期首残高 1,755,533 1,656,238
現金及び現金同等物の期末残高 1,656,238 1,433,596
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 8年~50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりま
す。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
「『税効果会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,174千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」210,665千円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」として表示しており、変更前と
比べて総資産が76,174千円減少しております。
(会計方針の変更)
該当ございません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
流動資産
受取手形 4,931千円 29,102千円
売掛金 8,447 7,546
2 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,633,735千円 -千円
(うち関係会社振出手形) (13,337千円) ( -千円)
※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価
差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に
定める地価税法(1991年 法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額
に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年5月31日
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
再評価を行った土地の当期末における時価
223,052千円 396,058千円
と再評価後の帳簿価額との差額
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
関係会社への売上高 55,281千円 84,852千円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
4,584千円 4,753千円
※3 減損損失
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はございません。
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はございません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 ― ― 4,284,500
合計 4,284,500 ― ― 4,284,500
自己株式
普通株式 256,558 ― ― 256,558
合計 256,558 ― ― 256,558
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金の支払
株式の 配当金 1株当たり
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 配 当 額
2017年8月25日
普通株式 100,698千円 25円 2017年5月31日 2017年8月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金 配当の 1株当た
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 原 資 り配当額
2018年8月28日
普通株式 92,642千円 利益剰余金 23円 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 4,284,500
合計 4,284,500 4,284,500
自己株式
普通株式 256,558 256,558
合計 256,558 256,558
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金の支払
株式の 配当金 1株当たり
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 配 当 額
2018年8月28日
普通株式 92,642千円 23円 2018年5月31日 2018年8月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金 配当の 1株当た
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 原 資 り配当額
2019年8月28日
普通株式 92,642千円 利益剰余金 23円 2019年5月31日 2019年8月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 1,656,238千円 1,433,596千円
現金及び現金同等物 1,656,238 1,433,596
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年
5月31日)
当社は関連会社がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年
5月31日)
当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
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c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 2,895円24銭 2,889円58銭
1株当たり当期純利益金額 89円83銭 104円44銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,661,866 11,639,074
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,661,866 11,639,074
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,027 4,027
通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
当期純利益金額(千円) 361,835 420,670
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 361,835 420,670
期中平均株式数(千株) 4,027 4,027
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5.その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 加藤 邦彦(現 取締役総務部長)
取締役 今崎 清明(現 取締役西日本エリア統括部長)
・新任取締役候補
取締役 岡沢 等 (現 東日本エリア統括部長)
(2)仕入及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 (単位:千円未満切捨て)
第66期 第67期
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
構成比 構成比
区分 金額 金額
(%) (%)
バルブ・コック類 7,909,114 34.9 8,305,502 35.3
継手類 4,240,213 18.7 4,628,443 19.7
冷暖房機器類 3,024,506 13.3 2,975,490 12.6
衛生・給排水類 2,264,102 10.0 2,187,839 9.3
パイプ類 2,817,273 12.4 2,872,996 12.2
その他 2,428,545 10.7 2,556,718 10.9
合 計 22,683,754 100.0 23,526,990 100.0
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
② 販売実績
販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。 (単位:千円未満切捨て)
第66期 第67期
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
構成比 構成比
区分 金額 金額
(%) (%)
バルブ・コック類 8,847,983 34.7 9,088,765 34.4
継手類 4,971,740 19.5 5,471,468 20.7
冷暖房機器類 3,414,124 13.4 3,370,618 12.7
衛生・給排水類 2,486,995 9.7 2,435,010 9.2
パイプ類 2,925,661 11.5 3,074,497 11.6
その他 2,860,384 11.2 3,019,081 11.4
合 計 25,506,890 100.0 26,459,441 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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