7434 Ｊ－オータケ 2021-10-14 15:10:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月14日
上場会社名 株式会社オ－タケ 上場取引所 東
コード番号 7434 ＵＲＬ https://www.kk-otake.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村井 善幸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画管理本部長 （氏名）金戸 俊哉 ＴＥＬ 052-211-0150
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 6,072 － 50 － 95 － 63 －
2021年５月期第１四半期 5,498 － △59 － △13 － △10 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 15.97 －
2021年５月期第１四半期 △2.58 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用したため、上記にかかる対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 19,670 12,503 63.6
2021年５月期 19,763 12,501 63.3
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 12,503百万円 2021年５月期 12,501百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 23.00 23.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,100 － 120 － 170 － 110 － 27.73
通期 25,000 － 300 － 400 － 280 － 70.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用して
おり、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 4,284,500株 2021年５月期 4,284,500株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 318,258株 2021年５月期 318,258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 3,966,242株 2021年５月期１Ｑ 3,966,242株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ２.「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
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2022年５月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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2022年５月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、緊急事態宣言など各種
制限措置の実施により、景況感は一進一退の状況が続きながらも、全体としては緩やかに回復基調で推移いたしま
した。
また、ワクチン普及が進み今後は行動制限が緩和されることに伴う景気回復が見込まれるものの、個人消費の落
ち込み、雇用・所得環境持ち直しの遅れや変異株の感染拡大等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資の過剰感から緩和されつつあ
るものの、原材料価格の急激な高騰や物流費等の上昇により、取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にありま
す。
このような状況のもと、当社は新規得意先の開拓、他社競合得意先での売上シェア獲得、商品在庫アイテムの充
実・拡大により営業基盤の強化を進めてまいりました。また、物流・ＥＣなど事業基盤の整備・拡充及び収益性向
上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は60億72百万円（前年同期比10.4％増)となりました。利益に
つきましては、売上高増加による売上総利益の増収を受けて、営業利益50百万円（前年同期は59百万円の営業損
失）、経常利益95百万円（前年同期は13百万円の経常損失）、四半期純利益63百万円（前年同期は10百万円の四半
期純損失）となり、前年同期累計実績（赤字）からの改善が図れました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は196億70百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少しました。これの
主な要因は商品が３億39百万円増加しましたが、現金及び預金が２億14百万円、受取手形及び売掛金が１億15百万
円、電子記録債権が１億４百万円減少したこと等によります。
負債合計は71億67百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。これの主な要因は買掛金が１億41
百万円増加しましたが、賞与引当金が75百万円、未払法人税等が１億42百万円減少したこと等によります。
純資産は125億３百万円となり、前事業年度末と比べ２百万円増加しました。これの主な要因は利益剰余金が27
百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現在のところ2021年７月14日に発表した第２四半期累計期間及び通期の業績予想を修
正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
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2022年５月期 第1四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,387,646 1,173,634
受取手形及び売掛金 6,696,657 6,580,851
電子記録債権 2,928,353 2,824,126
商品 2,238,377 2,578,038
その他 137,788 109,069
貸倒引当金 △6,671 △6,405
流動資産合計 13,382,152 13,259,315
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,071,528 1,057,742
土地 3,214,584 3,214,584
その他（純額） 85,409 84,808
有形固定資産合計 4,371,521 4,357,134
無形固定資産 76,195 75,653
投資その他の資産
投資有価証券 1,793,504 1,839,939
関係会社株式 23,000 23,000
その他 121,199 119,958
貸倒引当金 △4,211 △4,203
投資その他の資産合計 1,933,492 1,978,695
固定資産合計 6,381,209 6,411,482
資産合計 19,763,362 19,670,798
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,898,502 3,863,800
買掛金 1,791,239 1,932,483
未払法人税等 150,792 8,509
賞与引当金 141,828 66,207
その他 244,686 212,130
流動負債合計 6,227,048 6,083,130
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 113,962 113,962
退職給付引当金 661,432 666,839
資産除去債務 39,264 39,321
その他 220,240 263,860
固定負債合計 1,034,899 1,083,983
負債合計 7,261,948 7,167,113
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2022年５月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 10,000,812 9,972,935
自己株式 △550,345 △550,345
株主資本合計 12,078,371 12,050,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 654,525 684,673
土地再評価差額金 △231,483 △231,483
評価・換算差額等合計 423,042 453,190
純資産合計 12,501,413 12,503,684
負債純資産合計 19,763,362 19,670,798
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2022年５月期 第1四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 5,498,458 6,072,612
売上原価 4,840,748 5,298,242
売上総利益 657,710 774,370
販売費及び一般管理費 717,227 723,962
営業利益又は営業損失（△） △59,517 50,408
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 27,619 11,180
仕入割引 21,852 25,035
その他 7,507 10,642
営業外収益合計 56,980 46,859
営業外費用
支払利息 144 499
売上割引 10,156 －
その他 383 1,136
営業外費用合計 10,684 1,635
経常利益又は経常損失（△） △13,221 95,632
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △13,221 95,632
法人税、住民税及び事業税 3,241 3,010
法人税等調整額 △6,223 29,275
法人税等合計 △2,981 32,285
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,239 63,346
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2022年５月期 第1四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)取引価格に係る収益認識
売上代金の回収時に計上しておりました売上割引については、変動対価の影響を反映させた金額として算定
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高67,583千円、売上原価57,227千円、営業利益10,356千円、営業外費
用合計10,356千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。また、利益剰余
金の当期首残高に影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期累計期間にかかる
四半期財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）及び当第１四半期累計期間（自2021年６月１
日 至2021年８月31日）
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・
販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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