平成31年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月11日
上場会社名 株式会社 オータケ 上場取引所 東
コード番号 7434 URL http://www.kk-otake.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村井 善幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理部長 （氏名） 金戸 俊哉 TEL 052-562-3305
四半期報告書提出予定日 平成31年1月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年5月期第2四半期の業績（平成30年6月1日∼平成30年11月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年5月期第2四半期 13,739 8.7 340 40.2 408 35.5 275 30.6
30年5月期第2四半期 12,638 5.7 243 △5.7 301 △3.5 210 0.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年5月期第2四半期 68.39 ―
30年5月期第2四半期 52.37 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年5月期第2四半期 19,762 11,747 59.4 2,916.48
30年5月期 17,802 11,661 65.5 2,895.24
（参考）自己資本 31年5月期第2四半期 11,747百万円 30年5月期 11,661百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年5月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00
31年5月期 ― 0.00
31年5月期（予想） ― 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 5月期の業績予想（平成30年 6月 1日∼平成31年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,800 5.1 500 20.0 600 11.5 400 10.5 99.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年5月期2Q 4,284,500 株 30年5月期 4,284,500 株
② 期末自己株式数 31年5月期2Q 256,558 株 30年5月期 256,558 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年5月期2Q 4,027,942 株 30年5月期2Q 4,027,942 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
上記予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ２．「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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平成31年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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平成31年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直し回復の兆しが
みられ、設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復傾向が推移しました。
一方で、海外経済は米国の個人消費を中心に堅調を維持するものの、ユーロ圏経済は域外受注の停滞などを受けて
減速傾向にあり、全体では横ばいで推移している状況が続いております。
当管材業界におきましては、製造業における国内設備投資は夏場以降相次いだ自然災害の影響が収束しつつある
こともあって、汎用・業務用機械工業や電子部品・デバイス工業、自動車産業を中心に幅広い業種で堅調に推移し
ました。当社はこの好機に更なる成長のため新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見
直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は137億39百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益に
つきましては、運送費等の販売費及び一般管理費負担が増加いたしましたが、売上総利益が増加したことにより、
営業利益が３億40百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は４億８百万円（前年同期比35.5％増）となり、四半
期純利益につきましては２億75百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は197億62百万円となり、前事業年度末と比べ19億59百万円増加しました。こ
の主な要因は、受取手形及び売掛金が25億68百万円、たな卸資産が１億74百万円増加したこと等によります。
負債合計は80億14百万円となり、前事業年度末と比べ18億73百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金が25億51百万円減少しましたが、電子記録債務が44億69百万円増加したことによります。
純資産は117億47百万円となり、前事業年度末と比べて85百万円増加しました。この主な要因は配当金を92百万
円支払い、その他有価証券評価差額金が97百万円減少しましたが、四半期純利益を２億75百万円計上したこと等に
よります。以上により、自己資本比率は59.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っており
ます。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現在のところ平成30年10月11日付「平成31年５月期 第１四半期決算短信[日本基準]
（非連結）」にて公表いたしました業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生
じた場合には、速やかに開示する予定です。
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平成31年５月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,656,238 1,072,792
受取手形及び売掛金 6,384,513 8,953,245
電子記録債権 2,196,400 2,143,745
商品 1,814,881 1,988,987
その他 35,249 43,746
貸倒引当金 △92 △2,753
流動資産合計 12,087,191 14,199,764
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 545,229 529,571
土地 2,498,452 2,498,452
その他（純額） 71,797 71,234
有形固定資産合計 3,115,479 3,099,258
無形固定資産 113,689 104,566
投資その他の資産
投資有価証券 2,356,332 2,229,032
関係会社株式 23,000 23,000
その他 150,739 109,651
貸倒引当金 △43,560 △3,212
投資その他の資産合計 2,486,510 2,358,470
固定資産合計 5,715,680 5,562,295
資産合計 17,802,871 19,762,059
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,744,785 2,193,367
電子記録債務 - 4,469,235
未払法人税等 115,648 114,976
賞与引当金 159,277 127,083
その他 176,072 173,133
流動負債合計 5,195,783 7,077,795
固定負債
繰延税金負債 134,490 123,257
再評価に係る繰延税金負債 134,820 134,820
退職給付引当金 636,752 639,498
資産除去債務 12,413 12,515
その他 26,744 26,744
固定負債合計 945,221 936,835
負債合計 6,141,005 8,014,631
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平成31年５月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 8,681,069 8,863,883
自己株式 △449,404 △449,404
株主資本合計 10,859,569 11,042,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 986,473 889,221
土地再評価差額金 △184,176 △184,176
評価・換算差額等合計 802,296 705,044
純資産合計 11,661,866 11,747,428
負債純資産合計 17,802,871 19,762,059
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平成31年５月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 12,638,260 13,739,198
売上原価 11,108,817 12,053,060
売上総利益 1,529,442 1,686,138
販売費及び一般管理費 1,286,415 1,345,513
営業利益 243,026 340,624
営業外収益
受取利息 52 31
受取配当金 25,340 34,237
仕入割引 48,473 54,055
その他 9,563 16,271
営業外収益合計 83,429 104,596
営業外費用
支払利息 1,905 919
売上割引 22,280 23,556
その他 688 12,058
営業外費用合計 24,875 36,534
経常利益 301,581 408,686
特別利益
投資有価証券売却益 9,371 -
特別利益合計 9,371 -
税引前四半期純利益 310,952 408,686
法人税、住民税及び事業税 91,290 103,308
法人税等調整額 8,708 29,921
法人税等合計 99,998 133,229
四半期純利益 210,954 275,456
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 310,952 408,686
減価償却費 42,777 45,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,165 △37,687
賞与引当金の増減額（△は減少） △28,807 △32,194
受取利息及び受取配当金 △25,393 △34,268
支払利息 1,905 919
投資有価証券売却損益（△は益） △9,371 －
売上債権の増減額（△は増加） △737,348 △2,516,077
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,469 △174,106
仕入債務の増減額（△は減少） 725,306 1,917,817
その他 23,677 26,569
小計 316,335 △395,148
利息及び配当金の受取額 25,393 34,268
利息の支払額 △1,905 △919
法人税等の支払額 △91,159 △104,439
営業活動によるキャッシュ・フロー 248,664 △466,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,845 △5,177
無形固定資産の取得による支出 - △8,970
投資有価証券の取得による支出 △132,591 △11,107
投資有価証券の売却による収入 15,000 -
貸付金の回収による収入 738 690
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,699 △24,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △100,698 △92,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,698 △92,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,265 △583,446
現金及び現金同等物の期首残高 1,755,533 1,656,238
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,779,799 1,072,792
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平成31年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
前第２四半期累計期間（自平成29年６月１日 至平成29年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年
６月１日 至平成30年11月30日）
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・
販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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