2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 伯東株式会社 上場取引所 東
コード番号 7433 ＵＲＬ http://www.hakuto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本 龍三郎
問合せ先責任者 （役職名） 財経部長 （氏名）海老原 憲 ＴＥＬ 03-3225-3412
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 140,123 1.0 3,642 △2.6 3,580 △5.1 2,473 △24.8
2018年３月期 138,744 8.7 3,740 80.7 3,772 89.7 3,287 72.7
（注）包括利益 2019年３月期 2,430百万円 （△22.7％） 2018年３月期 3,142百万円 （13.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 118.63 － 4.6 4.1 2.6
2018年３月期 156.22 － 6.2 4.6 2.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 18百万円 2018年３月期 23百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 87,826 54,635 62.2 2,658.10
2018年３月期 84,796 53,583 63.2 2,568.01
（参考）自己資本 2019年３月期 54,635百万円 2018年３月期 53,583百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △1,198 △152 △699 7,608
2018年３月期 △450 212 1,771 9,245
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 26.00 46.00 960 29.4 1.8
2019年３月期 － 20.00 － 30.00 50.00 1,034 42.1 1.9
2020年３月期(予想) － 30.00 －
30.00
44.0 60.00
（注）配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（2018年３月期 １百万円）が含
まれております。
2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 特別配当 6円00銭
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 10円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 74,000 7.6 1,500 △23.4 1,500 △25.0 1,100 △18.3 53.52
通期 160,000 14.2 4,000 9.8 4,000 11.7 2,800 13.2 136.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料17ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 24,137,213株 2018年３月期 24,137,213株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,582,961株 2018年３月期 3,271,467株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 20,853,450株 2018年３月期 21,044,185株
(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料22ページ「１株当たり情報」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
(４)今後の見通し」をご覧ください。
伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国景気は財政政策等により底堅く推移しましたが、中国では景気減速に
対して金融緩和、減税措置などの財政施策が講じられ、欧州では英国のＥＵ離脱問題など政治的な混迷が経済にも影
響を及ぼし、景気減速が強まる状況となりました。
我が国経済は現状底堅さを維持しているものの、米中貿易摩擦の影響や、世界全体の経済成長の鈍化などによ
り、景況感はやや明るさを欠くものとなっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、EV化の普及推進をはじめとして、自動運転
技術、安全性向上装備の充実など、カーエレクトロニクス分野は引き続き安定的に推移しましたが、スマートフォン
の需要低迷、中国製造業における設備投資意欲の減退などにより低調となった分野も見られました。
このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、車載向け半導体デバイスは好調を維持したもの
の、メモリーカードの取扱いを前連結会計年度において中止した影響もあり、電子部品事業全体で前連結会計年度よ
り売上高は微増となりました。
電子・電気機器事業においては、当連結会計年度上期に旺盛であったスマートフォン関連分野向けのプリント基板
製造用露光装置の需要や真空関連機器が堅調であったことから、電子・電気機器事業全体で前連結会計年度より増収
となりました。
工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤及び触媒の需要は堅調に推移し、また、化粧品基剤
の需要増により、前連結会計年度より増収となりました。
このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は1,401億23百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は186億67百万円（同2.0%増）となり、連結販売費及び一般管理費として
150億24百万円（同3.2%増）を計上した結果、連結営業利益は36億42百万円（同2.6%減）、連結経常利益は35億80百万
円（同5.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億73百万円（同24.8%減）となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
〔電子部品事業〕
電子部品分野では、半導体デバイスにおいて車載用途製品の需要が伸長しましたが、主に中国の民生・産業機器
向けコネクターについては軟調となりました。また、前年第１四半期中において売上高41億24百万円であったメモリ
ーカードの取扱いを中止したことにより、当連結会計年度の売上高は1,076億68百万円（前年同期比0.3%増）、セグ
メント利益は13億31百万円（同6.6%減）となりました。
〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器分野では、スマートフォン製造関連向けプリント基板露光装置の需要が上期において好調となり
ましたが、中国地域におけるスマートフォン用レンズ製造向け蒸着装置の需要は低迷しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は215億44百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は14億18百万円（同
13.0%増)となりました。
〔工業薬品事業〕
工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及により世界的な抄紙需要減少傾向にあり、製紙用薬
品の販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では消費堅調を反映し、重合禁止剤、触媒の販売が堅調に推移しまし
た。また、化粧品分野においてもバイオポリマーの販売は好調を維持いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は108億86百万円（前年同期比6.3%増)、セグメント利益は９億32百万円（同
3.0%増)となりました。
〔その他の事業〕
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は６
億88百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益は16百万円（同38.5%減）となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して40億９百万円（5.9%）増加いたしました。これ
は主に商品及び製品が31億63百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が15億29百万円増加したためでありま
す。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９億79百万円（5.8%）減少いたしました。これは主に投資
有価証券が８億６百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して30億29百万円（3.6%）
増加し、878億26百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して27億20百万円（9.7%）増加いたしました。これは主
に短期借入金が13億円増加したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して７億42百万円（22.6%）減少いたしました。これは主に長期借入金
が６億56百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して19億77百万円（6.3%）
増加し、331億90百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億51百万円（2.0%）増加し、546億35百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が14億80百万円増加したためであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは11億98百
万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは６億
99百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が41百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結
会計年度末と比較して20億８百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３億71百万円と合わせ、当
連結会計年度末は76億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益35億44百万円、減価償却費６億85百万円等がありましたが、たな卸資産の増加額29億87百
万円、売上債権の増加額22億57百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは11億98百万円の支出となりま
した。なお、前連結会計年度にはたな卸資産の増加額44億68百万円等により４億50百万円の支出となっておりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入１億83百万円、投資有価証券の売却による収入１億97百万円等がありましたが、有形固
定資産の取得による支出３億85百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の支出となりま
した。なお、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入９億76百万円等により、２億12百万円の収入となっ
ておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金による収入（純）16億57百万円がありましたが、長期借入金の返済９億91百万円、配当金の支払額９億
60百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは６億99百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度
には短期借入金による収入（純）43億33百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは17億71百万円の収入
となっておりました。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
自己資本比率 61.4% 66.5% 67.4% 63.2% 62.2%
時価ベースの自己資本比率 38.0% 28.3% 28.8% 38.4% 27.5%
キャッシュ・フロー対
214.5% 233.5% 143.6% － －
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 49.9倍 34.5倍 60.5倍 － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
5.2018年、2019年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的に経済成長の鈍化が懸念されておりますが、主要国における諸問題の急速な
解消は望みにくいものの、いずれも穏健かつ前向きな検討姿勢が保たれていることから、経済環境は慎重さを保ちな
がらも徐々に活性が高まる期待が持たれており、2019年後半以降は企業の設備投資復調の予測も高まっております。
当社グループは、電子部品事業においては自動運転技術や安全性向上装備が急速に進む車載分野やＩｏＴ、5Ｇ通
信関連などの技術革新の拡大が期待される分野の更なる伸長を図ってまいります。電子・電気機器事業においては微
細化が進む半導体製造関連分野や、中華圏を中心としたアジア市場でFPC関連製造装置の受注獲得に尽力してまいり
ます。また、工業薬品事業においてはアジア市場でのモノマー向け重合禁止剤の販売強化の取組みを継続するととも
に、新規分野を含めた環境配慮型製品の販売に注力してまいります。
以上の状況を踏まえて、2020年3月期の通期連結業績は、売上高1,600億円（前年同期比14.2%増）、営業利益40億
円（同9.8%増）、経常利益40億円（同11.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億円（同13.2%増）を見込んで
おります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業
展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘
案して、連結配当性向レンジ30%～50%目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の
高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活
用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応
してまいります。
これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、１株当たり20円の普通配当に、10円の記
念配当（創立65周年記念）を加えた30円とさせていただく予定です。これにより、2018年12月に中間配当金として１
株当たり20円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は50円となり、連結配当性向は42.1％となります。
次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当30円、期末配当30円の年間60円の普通配当を予定しておりま
す。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に
定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
また、当事業年度において、株主還元の強化、資本効率の向上等のため、自己株式331千株（取得価額の総額４億３
百万円）を取得いたしました。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、将来におけるIFRS適用に備え、グループ内会計処理統一等の整備をすすめていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,428 7,608
受取手形及び売掛金 29,622 31,151
電子記録債権 5,005 5,981
商品及び製品 21,657 24,820
仕掛品 36 32
原材料及び貯蔵品 523 550
その他 1,634 1,784
貸倒引当金 △16 △29
流動資産合計 67,891 71,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,503 5,526
減価償却累計額 △4,563 △4,545
建物及び構築物（純額） 940 980
機械及び装置 4,970 5,063
減価償却累計額 △2,733 △2,993
機械及び装置（純額） 2,236 2,069
土地 3,069 3,069
その他 3,624 3,634
減価償却累計額 △3,131 △3,114
その他（純額） 493 519
有形固定資産合計 6,739 6,638
無形固定資産 453 325
投資その他の資産
投資有価証券 9,253 8,446
繰延税金資産 128 142
その他 365 401
貸倒引当金 △35 △30
投資その他の資産合計 9,711 8,960
固定資産合計 16,904 15,924
資産合計 84,796 87,826
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,812 15,881
電子記録債務 2,292 2,742
短期借入金 6,432 7,733
リース債務 21 19
未払法人税等 632 896
賞与引当金 896 1,024
役員賞与引当金 16 －
製品保証引当金 7 7
その他 1,817 2,346
流動負債合計 27,930 30,650
固定負債
長期借入金 1,246 589
リース債務 23 45
繰延税金負債 1,605 1,489
役員退職慰労引当金 11 14
退職給付に係る負債 381 384
その他 14 16
固定負債合計 3,282 2,540
負債合計 31,212 33,190
純資産の部
株主資本
資本金 8,100 8,100
資本剰余金 7,289 7,289
利益剰余金 38,980 40,460
自己株式 △5,492 △5,876
株主資本合計 48,877 49,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,306 4,028
繰延ヘッジ損益 △18 △1
為替換算調整勘定 793 942
退職給付に係る調整累計額 △376 △307
その他の包括利益累計額合計 4,705 4,661
純資産合計 53,583 54,635
負債純資産合計 84,796 87,826
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 138,744 140,123
売上原価 120,443 121,456
売上総利益 18,301 18,667
販売費及び一般管理費
給料及び手当 5,282 5,349
賞与引当金繰入額 841 1,009
退職給付費用 485 503
その他 7,952 8,162
販売費及び一般管理費合計 14,561 15,024
営業利益 3,740 3,642
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 238 145
持分法による投資利益 23 18
受取家賃 33 33
その他 58 96
営業外収益合計 362 302
営業外費用
支払利息 33 45
売上債権売却損 47 96
為替差損 219 201
その他 29 21
営業外費用合計 330 364
経常利益 3,772 3,580
特別利益
事業譲渡益 29 －
子会社清算益 20 －
固定資産売却益 9 6
投資有価証券売却益 782 97
その他 4 4
特別利益合計 846 109
特別損失
固定資産除売却損 4 3
減損損失 27 －
投資有価証券評価損 － 99
関係会社出資金評価損 74 －
倉庫移転費用 － 41
その他 0 0
特別損失合計 107 144
税金等調整前当期純利益 4,511 3,544
法人税、住民税及び事業税 906 1,147
法人税等調整額 317 △76
法人税等合計 1,224 1,071
当期純利益 3,287 2,473
親会社株主に帰属する当期純利益 3,287 2,473
- 8 -
伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,287 2,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 △278
繰延ヘッジ損益 △15 16
為替換算調整勘定 △264 149
退職給付に係る調整額 31 69
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △144 △43
包括利益 3,142 2,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,142 2,430
非支配株主に係る包括利益 － －
- 9 -
伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 7,289 36,782 △4,040 48,131
会計方針の変更による累積的
影響額
△233 △233
会計方針の変更を反映した当
8,100 7,289 36,549 △4,040 47,897
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △856 △856
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,287 3,287
自己株式の処分 43 43
自己株式の取得 △1,494 △1,494
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,431 △1,451 980
当期末残高 8,100 7,289 38,980 △5,492 48,877
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,203 △2 824 △408 4,616 52,748
会計方針の変更による累積的
影響額
233 233 －
会計方針の変更を反映した当
4,203 △2 1,057 △408 4,850 52,748
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △856
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,287
自己株式の処分 43
自己株式の取得 △1,494
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
103 △15 △264 31 △144 △144
変動額（純額）
当期変動額合計 103 △15 △264 31 △144 835
当期末残高 4,306 △18 793 △376 4,705 53,583
- 10 -
伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 7,289 38,980 △5,492 48,877
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
8,100 7,289 38,980 △5,492 48,877
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △960 △960
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,473 2,473
自己株式の処分 19 19
自己株式の取得 △404 △404
連結範囲の変動 △32 △32
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,480 △384 1,095
当期末残高 8,100 7,289 40,460 △5,876 49,973
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,306 △18 793 △376 4,705 53,583
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
4,306 △18 793 △376 4,705 53,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △960
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,473
自己株式の処分 19
自己株式の取得 △404
連結範囲の変動 △32
株主資本以外の項目の当期
△278 16 149 69 △43 △43
変動額（純額）
当期変動額合計 △278 16 149 69 △43 1,051
当期末残高 4,028 △1 942 △307 4,661 54,635
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,511 3,544
減価償却費 910 685
減損損失 27 －
関係会社出資金評価損 74 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 69 126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △52 12
受取利息及び受取配当金 △247 △154
支払利息 33 45
持分法による投資損益（△は益） △23 △18
事業譲渡損益（△は益） △29 －
子会社清算損益（△は益） △20 －
投資有価証券売却損益（△は益） △782 △97
投資有価証券評価損益（△は益） － 99
固定資産除売却損益（△は益） △5 14
未払消費税等の増減額（△は減少） 14 △11
売上債権の増減額（△は増加） △2,089 △2,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,468 △2,987
仕入債務の増減額（△は減少） 1,640 386
その他 23 213
小計 △413 △398
利息及び配当金の受取額 260 167
利息の支払額 △33 △45
法人税等の還付額 284 －
法人税等の支払額 △548 △922
営業活動によるキャッシュ・フロー △450 △1,198
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △185 －
定期預金の払戻による収入 － 183
有形固定資産の取得による支出 △522 △385
有形固定資産の売却による収入 60 8
無形固定資産の取得による支出 △67 △20
投資有価証券の取得による支出 △50 △122
投資有価証券の売却による収入 976 197
子会社株式の取得による支出 △28 －
事業譲渡による収入 37 －
その他 △8 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー 212 △152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 53,686 71,731
短期借入金の返済による支出 △49,353 △70,074
リース債務の返済による支出 △19 △20
長期借入れによる収入 900 －
長期借入金の返済による支出 △1,137 △991
自己株式の純増減額（△は増加） △1,451 △384
配当金の支払額 △854 △960
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,771 △699
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,497 △2,008
現金及び現金同等物の期首残高 7,748 9,245
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 371
現金及び現金同等物の期末残高 9,245 7,608
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12社
連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan
Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai)
Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、モルデック株式会
社、伯東ライフサイエンス株式会社であります。
従来、非連結子会社であったHakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.は重要性が増したことにより、当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、
売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社、株式会社エーエスエー・システムズであります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社
Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、連結純損益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社に
ついては、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産につい
ては定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産
に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした
会社所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内
規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年６月に役員報酬制度を改訂してお
り、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)
③ ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管
理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入
債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると
認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることか
ら、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を
省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
(会計方針の変更)
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当
連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による
期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行っ
たものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上
高が1,166百万円、営業利益が29百万円、経常利益が31百万円、税金等調整前当期純利益が32百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益が27百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積
的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増
加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円
は、「受取家賃」33百万円、「その他」58百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また前連結会計年度において独立掲記しており
ました「営業外費用」の「クレーム処理費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「クレーム処理
費」21百万円、「その他」56百万円は、「売上債権売却損」47百万円、「その他」29百万円として組み替えてお
ります。
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おりましたが、2018年７月26日をもって当該信託は終了しております。
(1）取引の概要
本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2014年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応
じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借
契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19百万円、19,700株、当連結
会計年度－百万円、－株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度69百万円、当連結会計年度－百万円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の
数値となっております。
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におき
ましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部
品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主
にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。
「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事
業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 107,331 21,146 10,244 22 138,744
セグメント間の内部売上
- - - 657 657
高又は振替高
計 107,331 21,146 10,244 680 139,402
セグメント利益 1,426 1,254 904 27 3,613
その他の項目
減価償却費 782 77 50 - 910
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはな
っていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 107,668 21,544 10,886 24 140,123
セグメント間の内部売上
- - - 663 663
高又は振替高
計 107,668 21,544 10,886 688 140,787
セグメント利益 1,331 1,418 932 16 3,699
その他の項目
減価償却費 581 51 52 - 685
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはな
っていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 139,402 140,787
連結会社間取引消去 △657 △663
連結財務諸表の売上高 138,744 140,123
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,613 3,699
のれんの償却額 △11 △11
その他の調整額 138 △44
連結財務諸表の営業利益 3,740 3,642
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっておりま
す。この結果、遡及適用を行う前と比べ、電子部品事業について前連結会計年度の売上高が1,107百万円、セグ
メント利益は21百万円、減価償却費は０百万円それぞれ増加し、電子・電気機器事業について前連結会計年度の
売上高が61百万円、セグメント利益は７百万円それぞれ増加し、減価償却費は０百万円減少し、工業薬品事業に
ついて前連結会計年度の売上高が２百万円減少し、セグメント利益は０百万円増加しております。
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伯東株式会社 (7433) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,568.01円 １株当たり純資産額 2,658.10円
１株当たり当期純利益金額 156.22円
１株当たり当期純利益金額 118.63円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年
度（2018年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は19,700株、期中平均株式数は38,908株、
当連結会計年度（2019年３月31日）において信託が所有する期末自己株式はなく、期中平均株式数は
3,753株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,287 2,473
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,287 2,473
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,044,185 20,853,450
４．会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場
により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度
の１株当たり当期純利益金額が1.33円、親会社株主に帰属する当期純利益及び普通株式に係る親会社株
主に帰属する当期純利益が27百万円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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