2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 伯東株式会社 上場取引所 東
コード番号 7433 ＵＲＬ https://www.hakuto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）阿部 良二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画統括部長 （氏名）海老原 憲 ＴＥＬ 03-3225-3412
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 44,592 24.8 2,092 69.2 2,146 86.8 1,479 100.9
2021年３月期第１四半期 35,719 0.2 1,236 64.8 1,148 61.0 736 49.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,718百万円 （△7.2％） 2021年３月期第１四半期 1,851百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 72.27 －
2021年３月期第１四半期 35.83 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 112,076 58,720 52.4 2,879.26
2021年３月期 116,422 58,018 49.8 2,817.95
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 58,720百万円 2021年３月期 58,018百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 特別配当 10円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 90,000 19.0 3,300 99.6 3,300 116.8 2,250 121.7 109.89
通期 167,000 1.0 4,000 5.1 3,800 5.4 3,000 △2.1 145.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 24,137,213株 2021年３月期 24,137,213株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,743,000株 2021年３月期 3,548,445株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 20,474,942株 2021年３月期１Ｑ 20,554,122株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信[添付資料]４ページ「１.
当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然と
して厳しい状況にありましたが、ワクチン接種が進む米国及び欧米諸国、並びに感染拡大を抑え込む中国において
は、社会経済活動に対する制限が徐々に解除されることにより、景気は緩やかに回復しております。
我が国経済については、変異型ウイルスの感染拡大により繰り返される緊急事態宣言の影響を受けて、個人消費
の回復は遅れているものの、生産活動や設備投資の回復により企業収益は持ち直しの動きが見られております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、前年度から続くテレワークや巣ごもり消
費の拡大により、エレクトロニクス製品への需要が増加する一方で、半導体を始めとする電子部品の世界的な供給不
足がより深刻化しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、通信・民生・産業機器分野及び車載関連分野
における生産や設備投資の増加により、半導体デバイス、一般部品及び光部品の販売が大幅に伸長し、対前年同期比
で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への
引き合いが増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラント
の稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は445億92百万円（前年同期比24.8％増）と
なりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は57億75百万円（同24.3％増）となり、連結
販売費及び一般管理費として36億82百万円（同8.0％増）を計上した結果、連結営業利益は20億92百万円（同69.2％
増）、連結経常利益は21億46百万円（同86.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円（同
100.9％増）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は72円27銭となり、前年同四半期より36円44銭増加いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
［電子部品事業］
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、前年度に続きＰＣ・タブレット端末向けＩＣ、コネ
クタ等一般電子部品及び通信関連の光部品が伸長しました。また、前年同四半期に自動車の減産により一時的に販売
が減少した車載用途ＩＣについても、その後の生産回復により販売が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高363億87百万円（前年同期比26.6％増）となり、販売増加に伴う利
益額の増加及び為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は10億28百万円（同
221.0％増）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への引き合い
が増加し、通信インフラ向け光製品の販売も堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億56百万円（前年同期比28.3％増）となりましたが、販売商品
群の変化及び為替影響による外貨建て輸入取引の収益低下等の要因により、セグメント利益は５億60百万円（同
0.1％増）となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働回
復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億99百万円（前年同期比3.3％増）となり、高収益の自社製品
の販売伸長により、セグメント利益は４億42百万円（同77.6％増）となりました。
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［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第１四半期連結
累計期間の売上高は３億20百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は89百万円（同2.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して45億48百万円（4.5％）減少して
960億90百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が39億13百万円、現金及び預金が11億95百
万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して２億２百万円（1.3％）増加し、159億85百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産が76百万円減少した一方で、保有株式の株価の上昇により、投資有価証券が４億20百万
円増加したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して43億
45百万円（3.7％）減少し、1,120億76百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して40億71百万円（9.3％）減少して398億22百万円とな
りました。これは主に運転資本の圧縮により、短期借入金が25億円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して９億76百万円（6.7％）減少して135億33百万円となりました。これは主に
長期借入金が９億70百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して50億48百万円
（8.6％）減少し、533億55百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して７億２百万円（1.2％）増加し、587億20百万円となりました。これは
主に利益剰余金が７億59百万円、その他有価証券評価差額金が３億円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は33億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億９百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは45億円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億95百万円減少し、当第１
四半期末は166億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加額８億77百万円等の支出要因がありましたが、税金等調
整前四半期純利益21億45百万円、売上債権の減少額16億５百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33
億83百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少額64億７百万円等により12億51百万円の収
入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出92百万円等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは１億９百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出83百万円
等により、92百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、短期借入金の返済による支出（純）25億円、長期借入金の返済による支出
９億70百万円、配当金の支払額６億78百万円、自己株式の増加額２億95百万円等の支出要因により、財務活動による
キャッシュ・フローは45億円の支出となりました。なお、前年同四半期には、配当金の支払額３億87百万円等によ
り、４億36百万円の支出となっておりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近の業績動向を踏まえ、2021年４月30日に公表いたしました2022年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予
想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました「第２四半期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
なお、現時点で通期の業績予想に変更はありませんが、今後業績予想に変更が生じた場合には、適切に開示してま
いります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,867 16,671
受取手形及び売掛金 38,045 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 34,131
電子記録債権 5,933 8,306
商品及び製品 31,274 32,085
仕掛品 44 119
原材料及び貯蔵品 859 855
その他 6,659 3,962
貸倒引当金 △46 △41
流動資産合計 100,638 96,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 892 916
機械及び装置（純額） 1,647 1,598
土地 3,069 3,069
その他（純額） 801 751
有形固定資産合計 6,411 6,335
無形固定資産 291 288
投資その他の資産
投資有価証券 8,409 8,829
繰延税金資産 222 222
その他 479 340
貸倒引当金 △30 △30
投資その他の資産合計 9,080 9,361
固定資産合計 15,783 15,985
資産合計 116,422 112,076
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,535 16,677
電子記録債務 2,544 2,603
短期借入金 16,280 13,780
リース債務 269 233
未払法人税等 1,194 970
賞与引当金 1,482 837
役員賞与引当金 13 －
製品保証引当金 5 6
その他 5,569 4,714
流動負債合計 43,894 39,822
固定負債
長期借入金 12,765 11,795
リース債務 45 43
繰延税金負債 1,364 1,346
役員退職慰労引当金 15 16
退職給付に係る負債 302 310
その他 16 21
固定負債合計 14,509 13,533
負債合計 58,403 53,355
純資産の部
株主資本
資本金 8,100 8,100
資本剰余金 7,267 7,267
利益剰余金 42,805 43,564
自己株式 △5,820 △6,115
株主資本合計 52,353 52,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,396 4,696
繰延ヘッジ損益 42 8
為替換算調整勘定 1,347 1,425
退職給付に係る調整累計額 △122 △226
その他の包括利益累計額合計 5,665 5,903
純資産合計 58,018 58,720
負債純資産合計 116,422 112,076
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 35,719 44,592
売上原価 31,072 38,816
売上総利益 4,647 5,775
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,185 1,203
賞与引当金繰入額 403 471
退職給付費用 104 102
その他 1,717 1,904
販売費及び一般管理費合計 3,411 3,682
営業利益 1,236 2,092
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 65 78
持分法による投資利益 － 3
その他 23 41
営業外収益合計 93 128
営業外費用
支払利息 40 34
売上債権売却損 12 7
為替差損 122 26
持分法による投資損失 3 －
その他 1 6
営業外費用合計 180 75
経常利益 1,148 2,146
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
その他 － 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,148 2,145
法人税等 412 665
四半期純利益 736 1,479
親会社株主に帰属する四半期純利益 736 1,479
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 736 1,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,025 300
繰延ヘッジ損益 8 △34
為替換算調整勘定 69 77
退職給付に係る調整額 13 △104
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 1,115 238
四半期包括利益 1,851 1,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,851 1,718
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,148 2,145
減価償却費 198 217
賞与引当金の増減額（△は減少） △469 △645
受取利息及び受取配当金 △69 △82
支払利息 40 34
持分法による投資損益（△は益） 3 △3
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
未払消費税等の増減額（△は減少） △16 △22
売上債権の増減額（△は増加） 6,407 1,605
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,110 △877
仕入債務の増減額（△は減少） 1,340 177
その他 77 1,707
小計 1,551 4,255
利息及び配当金の受取額 82 99
利息の支払額 △43 △34
法人税等の支払額 △338 △937
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,251 3,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △83 △92
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △22 △9
投資有価証券の取得による支出 △4 △3
その他 19 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △92 △109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 48,200 33,800
短期借入金の返済による支出 △50,300 △36,300
リース債務の返済による支出 △4 △57
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △945 △970
自己株式の増減額（△は増加） 0 △295
配当金の支払額 △387 △678
財務活動によるキャッシュ・フロー △436 △4,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 759 △1,195
現金及び現金同等物の期首残高 14,736 17,867
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,496 16,671
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式194,500株の取得を行いました。この取得等に
より、当第１四半期連結累計期間において自己株式が295百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が6,115百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、従来、連結子会社であった伯東ライフサイエンス株式会社
は、2021年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につ
いて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した
純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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伯東株式会社 (7433) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
売上高 28,745 4,018 2,807 328 35,899
セグメント利益 320 560 249 91 1,221
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
売上高 36,387 5,156 2,899 320 44,763
セグメント利益 1,028 560 442 89 2,121
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 35,899 44,763
セグメント間取引消去 △179 △171
四半期連結財務諸表の売上高 35,719 44,592
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 1,221 2,121
のれんの償却額 △2 －
その他の調整額 18 △28
四半期連結財務諸表の営業利益 1,236 2,092
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伯東株式会社 (7433) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、2024年度を最終年度する中期経営計画「Change & Co-
Create 2024」を策定し、2021年4月より開始しました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「電子部品事業」に区分し
ておりました太陽光発電事業を「その他の事業」に区分する変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子部品事業」の売上高が12百万円、
「電子・電気機器事業」の売上高が１百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はあ
りません。
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