2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月30日
上場会社名 伯東株式会社 上場取引所 東
コード番号 7433 ＵＲＬ https://www.hakuto.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）阿部 良二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画統括部長 （氏名）海老原 憲 ＴＥＬ 03-3225-3412
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 165,413 8.0 3,806 57.6 3,603 68.4 3,064 112.9
2020年３月期 153,182 9.3 2,414 △33.7 2,139 △40.2 1,439 △41.8
（注）包括利益 2021年３月期 4,897百万円 （703.8％） 2020年３月期 609百万円 （△74.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 148.91 － 5.5 3.2 2.3
2020年３月期 70.04 － 2.7 2.1 1.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △1百万円 2020年３月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 116,422 58,018 49.8 2,817.95
2020年３月期 112,135 54,011 48.2 2,627.76
（参考）自己資本 2021年３月期 58,018百万円 2020年３月期 54,011百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 7,418 601 △5,280 17,867
2020年３月期 △16,288 △16 23,547 14,736
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 30.00 － 20.00 50.00 1,027 71.4 1.9
2021年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00 1,235 40.3 2.2
2022年３月期(予想) － 30.00 － 30.00 60.00 41.2
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 特別配当 10円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 80,000 5.8 1,900 14.9 1,800 18.3 1,450 42.9 70.43
通期 167,000 1.0 4,000 5.1 3,800 5.4 3,000 △2.1 145.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 24,137,213株 2020年３月期 24,137,213株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,548,445株 2020年３月期 3,583,121株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 20,580,177株 2020年３月期 20,554,153株
(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料21ページ「１株当たり情報」を
ご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績の概要（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 139,405 7.6 2,223 79.5 2,357 98.4 2,212 194.3
2020年３月期 129,546 11.4 1,238 △48.0 1,188 △66.6 751 △72.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 107.52 －
2020年３月期 36.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 99,196 46,749 47.1 2,270.65
2020年３月期 98,057 44,484 45.4 2,164.25
（参考）自己資本 2021年３月期 46,749百万円 2020年３月期 44,484百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、営業利益については売上高の増加による売上総利益の増加等により、経常利益につい
ては営業利益の増加に加え受取配当金の増加等により、当期純利益については経常利益の増加に加え投資有価証券売
却益の計上等より、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
(４)今後の見通し」をご覧ください。
伯東株式会社 (7433) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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伯東株式会社 (7433) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により各国において社会
経済活動が抑制されるなど、大変厳しい状況にありました。景気は、年度後半より米国や中国などの地域では持ち直
しておりますが、欧州地域においては、変異株ウイルスによる感染の再拡大の影響により、経済活動の抑制を再び余
儀なくされております。
我が国経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益に厳しさが続く中、年度後半からの輸
出や生産活動の回復により持ち直しの動きが見られましたが、繰り返される感染拡大の波により景気の先行きに対す
る不透明感が強まっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、テレワークや巣ごもり消費の拡大によるＰ
Ｃ、サーバー、ゲーム機などの需要増加、さらに高速通信規格「５Ｇ」の商用化により、主に半導体などの電子部品
の需要が拡大する一方で、米国における記録的な寒波による大規模停電や日本国内における半導体メーカーの火災の
影響などにより需給が逼迫し、世界中で半導体不足が深刻化しました。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣや５Ｇ関連の光
部品の販売が伸長し、車載用途ＩＣも前年度後半から取引を開始した新規商流の通年寄与などにより販売が増加し、
対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、化合物半導体製造装置は販売代理店権解消の影響により減少しましたが、半導体
関連の設備投資の活発化により真空機器やプリント基板製造装置が好調に推移し、対前年同期比で増収となりまし
た。
工業薬品事業においては、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により石油・石油化学分野と紙・パルプ分野向け製品、及び商品の販売が減少し、対前年同期比で減
収となりました。
このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は1,654億13百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は186億61百万円（同6.8%増）となり、連結販売費及び一般管理費として
148億55百万円（同1.3%減）を計上した結果、連結営業利益は38億６百万円（同57.6%増）、連結経常利益は36億３百
万円（同68.4%増）、特別利益として投資有価証券売却益８億３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は30億64百万円（同112.9%増）となりました。
また、1株当たり当期純利益は148円91銭となり、前連結会計年度より78円87銭増加いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
〔電子部品事業〕
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大によりＰＣ・タブレット端末向けＩＣやコネクタ等一般電
子部品が伸長し、５Ｇ関連の光部品の販売も堅調に推移しました。また、車載用途ＩＣについても、前年度後半から
取引を開始した新規商流の通年寄与などにより販売が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,353億90百万円（前年同期比9.4%増）となり、海外子会社の収益性の改善
や出張旅費等の経費減少によりセグメント利益は11億21百万円（同94.4%増）となりました。
〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器事業では、化合物半導体製造装置は販売代理店権解消の影響により減少しましたが、半導体関連
の設備投資の活発化により真空機器やプリント基板製造装置が好調に推移し、５Ｇ関連や海底ケーブル等の通信イン
フラ向け光製品も伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は190億29百万円（前年同期比4.1%増）となり、前述の商品群の販売等による
収益性の改善により、セグメント利益は17億70百万円（同96.7%増）となりました。
〔工業薬品事業〕
工業薬品事業では、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響により、石油・石油化学産業における燃料油や紙・パルプ産業における印刷・情報用紙などの需要が減
少し、これらの生産に関連する製品及び商品の販売が減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は109億62百万円（前年同期比1.8%減）となりましたが、収益性の高い化粧
品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、セグメント利益は８億90百万円（同6.3%増）となりました。
〔その他の事業〕
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は７
億53百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は19百万円（同6.4%減）となりました。
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伯東株式会社 (7433) 2021年３月期決算短信
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して34億92百万円（3.6%）増加し、1,006億38百万
円となりました。これは主に現金及び預金が31億30百万円増加したこと、及び半導体需要の急激な増加による電子部
品の販売伸長に伴い、受取手形及び売掛金が24億54百万円増加した一方で、商品及び製品が45億11百万円減少したた
めであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して７億94百万円（5.3%）増加し、157億83百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産が４億91百万円減少した一方で、保有株式の株価の上昇により投資有価証券が12億20百
万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して42億86百万円（3.8%）
増加し、1,164億22百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して１億90百万円（0.4%）減少し、438億94百万となり
ました。これは主に支払手形及び買掛金が８億94百万円、未払法人税等が７億36百万円、賞与引当金が４億13百万円
増加した一方で、運転資本の圧縮により短期借入金が46億39百万円減少したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して４億70百万円（3.3%）増加し、145億９百万となりました。これは
主に長期借入金が４億45百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して２億79百万円（0.5%）
増加し、584億３百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して40億６百万円（7.4%）増加し、580億18百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が21億38百万円、その他有価証券評価差額金が８億93百万円、為替換算調整勘定が７億24
百万円増加したためであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは74億18百
万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは６億１百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは52億
80百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が３億90百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前
連結会計年度末と比較して31億30百万円増加し、当連結会計年度末は178億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益43億98百万円、たな卸資産の減少額44億31百万円等により、営業活動によるキャッシュ・
フローは74億18百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度にはたな卸資産の増加額111億36百万円等によ
り、162億88百万円の支出となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億73百万円等がありましたが、投資有価証券の売却による収入８億51百万円等に
より、投資活動によるキャッシュ・フローは６億１百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には有形固定
資産の取得による支出３億90百万円等により、16百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入50億円等がありましたが、短期借入金の返済による支出（純）55億円、長期借入金の返済によ
る支出36億94百万円、配当金の支払額９億25百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは52億80百万円の
支出となりました。なお、前連結会計年度には短期借入による収入（純）108億円、長期借入による収入155億円等に
より、財務活動によるキャッシュ・フローは235億47百万円の収入となっておりました。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
自己資本比率 67.4% 63.2% 62.2% 48.2% 49.8%
時価ベースの自己資本比率 28.8% 38.4% 27.5% 17.7% 22.6%
キャッシュ・フロー対
143.6% － － － 410.7%
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 60.5倍 － － － 44.7倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
5.2018年、2019年、2020年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
（4）今後の見通し
世界経済については、新型コロナウイルスの感染拡大に対する各国におけるワクチン接種等の対策が進んでおりま
すが、経済活動の正常化までには、相当の期間を要するものと思われます。また、米中貿易摩擦の長期化も懸念され
ており、引き続き世界経済は不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界については、自動車技術の高度化や通信機器の高機能化などにより、今後も拡大が見込まれ
ますが、世界的な半導体不足による生産への影響が懸念されております。
当社グループは、電子部品事業においては、回復基調にある自動車、産業機器、民生機器などの各分野で伸長を図
るとともに、今後も拡大が予想される、ＰＣ・タブレットをはじめとする、リモート関連機器分野についても販売を
強化してまいります。
電子・電気機器事業においては、半導体需要の高まりから、関連する設備投資の本格的な回復も期待できることか
ら、真空機器や露光装置等の受注獲得に注力してまいります。
工業薬品事業においては、引き続き海外市場での重合禁止剤の販売を強化するとともに、好調が続く化粧品基剤の
販売拡大に取り組んでまいります。
以上の状況を踏まえて、2022年3月期の通期連結業績は、売上高1,670億円（前年同期比1.0%増）、営業利益40億円
（同5.1%増）、経常利益38億円（同5.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同2.1%減）を見込んでおり
ます。
なお、当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、2024年度を最終年度する中期経営計画を策定いた
しました。詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画「Change & Co-Create 2024」の策定に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業
展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、連結配当性向レンジ30%～50%目標に実施しております。内部留
保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強
化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。
これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2021年４月30日開催の取締役会におい
て、普通配当25円に、特別配当10円を加え、期末配当を１株当たり35円に増額する見込みとなりました。これによ
り、2020年12月に第２四半期末配当金として１株当たり25円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は前期よ
り10円増額の60円となり、連結配当性向は40.3％となります。
次期の配当金につきましては、１株当たり第２四半期末配当30円、期末配当30円の年間60円の普通配当を予定して
おります。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定め
ており、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
なお、当社は、今般、新中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を策定し、収益性と資本効率の改善を図り、
中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。その一環として、上記基本方針のもと、本計画期間中(2021年度
から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元性向100％」を基本とした株主還元を実施することといた
します。
上記を受け、当社は2021年４月30日開催の取締役会において、以下の通り自己株式の取得を決議いたしました。
■取得にかかる事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 150万株（上限）
・株式の取得価額の総額 18億円（上限）
・取得期間 2021年５月１日～2022年４月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、将来におけるIFRS適用に備え、グループ内会計処理統一等の整備をすすめていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,736 17,867
受取手形及び売掛金 35,590 38,045
電子記録債権 6,435 5,933
商品及び製品 35,786 31,274
仕掛品 45 44
原材料及び貯蔵品 578 859
その他 4,025 6,659
貸倒引当金 △52 △46
流動資産合計 97,146 100,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,474 5,486
減価償却累計額 △4,516 △4,594
建物及び構築物（純額） 957 892
機械及び装置 5,070 5,080
減価償却累計額 △3,191 △3,433
機械及び装置（純額） 1,879 1,647
土地 3,069 3,069
その他 4,111 4,277
減価償却累計額 △3,114 △3,475
その他（純額） 996 801
有形固定資産合計 6,903 6,411
無形固定資産 333 291
投資その他の資産
投資有価証券 7,188 8,409
繰延税金資産 206 222
その他 389 479
貸倒引当金 △32 △30
投資その他の資産合計 7,752 9,080
固定資産合計 14,989 15,783
資産合計 112,135 116,422
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,641 16,535
電子記録債務 2,878 2,544
短期借入金 20,919 16,280
リース債務 231 269
未払法人税等 458 1,194
賞与引当金 1,068 1,482
役員賞与引当金 － 13
製品保証引当金 6 5
その他 2,880 5,569
流動負債合計 44,085 43,894
固定負債
長期借入金 12,320 12,765
リース債務 214 45
繰延税金負債 1,085 1,364
役員退職慰労引当金 12 15
退職給付に係る負債 390 302
その他 16 16
固定負債合計 14,039 14,509
負債合計 58,124 58,403
純資産の部
株主資本
資本金 8,100 8,100
資本剰余金 7,289 7,267
利益剰余金 40,667 42,805
自己株式 △5,877 △5,820
株主資本合計 50,179 52,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,502 4,396
繰延ヘッジ損益 △6 42
為替換算調整勘定 623 1,347
退職給付に係る調整累計額 △287 △122
その他の包括利益累計額合計 3,831 5,665
純資産合計 54,011 58,018
負債純資産合計 112,135 116,422
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 153,182 165,413
売上原価 135,716 146,751
売上総利益 17,465 18,661
販売費及び一般管理費
給料及び手当 5,401 5,532
賞与引当金繰入額 1,005 1,346
退職給付費用 432 444
その他 8,211 7,531
販売費及び一般管理費合計 15,050 14,855
営業利益 2,414 3,806
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 136 92
持分法による投資利益 4 －
受取家賃 39 39
その他 101 99
営業外収益合計 291 244
営業外費用
支払利息 74 156
売上債権売却損 79 36
為替差損 365 226
持分法による投資損失 － 1
その他 46 26
営業外費用合計 565 447
経常利益 2,139 3,603
特別利益
固定資産売却益 8 0
投資有価証券売却益 108 803
その他 4 0
特別利益合計 121 803
特別損失
固定資産除売却損 8 3
投資有価証券評価損 106 3
その他 0 2
特別損失合計 115 9
税金等調整前当期純利益 2,146 4,398
法人税、住民税及び事業税 953 1,540
法人税等調整額 △247 △206
法人税等合計 706 1,333
当期純利益 1,439 3,064
親会社株主に帰属する当期純利益 1,439 3,064
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,439 3,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △526 894
繰延ヘッジ損益 △4 49
為替換算調整勘定 △318 724
退職給付に係る調整額 19 165
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △830 1,833
包括利益 609 4,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 609 4,897
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 7,289 40,460 △5,876 49,973
当期変動額
剰余金の配当 △1,233 △1,233
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,439 1,439
自己株式の処分 － －
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 206 △0 206
当期末残高 8,100 7,289 40,667 △5,877 50,179
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,028 △1 942 △307 4,661 54,635
当期変動額
剰余金の配当 △1,233
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,439
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△525 △4 △318 19 △830 △830
変動額（純額）
当期変動額合計 △525 △4 △318 19 △830 △624
当期末残高 3,502 △6 623 △287 3,831 54,011
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 7,289 40,667 △5,877 50,179
当期変動額
剰余金の配当 △925 △925
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,064 3,064
自己株式の処分 △22 57 34
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △22 2,138 56 2,173
当期末残高 8,100 7,267 42,805 △5,820 52,353
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,502 △6 623 △287 3,831 54,011
当期変動額
剰余金の配当 △925
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,064
自己株式の処分 34
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
893 49 724 165 1,833 1,833
変動額（純額）
当期変動額合計 893 49 724 165 1,833 4,006
当期末残高 4,396 42 1,347 △122 5,665 58,018
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,146 4,398
減価償却費 825 803
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 409
受取利息及び受取配当金 △145 △104
支払利息 74 156
持分法による投資損益（△は益） △4 1
投資有価証券売却損益（△は益） △108 △803
投資有価証券評価損益（△は益） 106 3
固定資産除売却損益（△は益） 0 3
未払消費税等の増減額（△は減少） 28 15
売上債権の増減額（△は増加） △5,152 △1,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,136 4,431
仕入債務の増減額（△は減少） 186 94
その他 △1,905 239
小計 △15,039 8,299
利息及び配当金の受取額 158 121
利息の支払額 △73 △159
法人税等の還付額 46 －
法人税等の支払額 △1,380 △841
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,288 7,418
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △390 △173
有形固定資産の売却による収入 8 0
無形固定資産の取得による支出 △152 △87
投資有価証券の取得による支出 △42 △10
投資有価証券の売却による収入 549 851
その他 10 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △16 601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 171,500 193,200
短期借入金の返済による支出 △160,700 △198,700
リース債務の返済による支出 △135 △160
長期借入れによる収入 15,500 5,000
長期借入金の返済による支出 △1,383 △3,694
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △1,233 △925
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,547 △5,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 △114 390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,128 3,130
現金及び現金同等物の期首残高 7,608 14,736
現金及び現金同等物の期末残高 14,736 17,867
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12社
連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan
Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai)
Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、モルデック株式会
社、伯東ライフサイエンス株式会社であります。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、
売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社、株式会社エーエスエー・システムズであります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社
Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、連結純損益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社に
ついては、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産につい
ては定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産
に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした
会社所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内
規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年６月に役員報酬制度を改訂してお
り、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)
③ ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管
理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入
債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると
認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることか
ら、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を
省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におき
ましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部
品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主
にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。
「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事
業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 123,708 18,286 11,160 26 153,182
セグメント間の内部売上
- - - 693 693
高又は振替高
計 123,708 18,286 11,160 720 153,875
セグメント利益 576 900 838 21 2,336
その他の項目
減価償却費 711 50 62 - 825
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはな
っていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業
売上高
外部顧客への売上高 135,390 19,029 10,962 31 165,413
セグメント間の内部売上
－ － － 722 722
高又は振替高
計 135,390 19,029 10,962 753 166,135
セグメント利益 1,121 1,770 890 19 3,803
その他の項目
減価償却費 545 43 214 － 803
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはな
っていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 153,875 166,135
連結会社間取引消去 △693 △722
連結財務諸表の売上高 153,182 165,413
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,336 3,803
のれんの償却額 △11 △11
その他の調整額 90 14
連結財務諸表の営業利益 2,414 3,806
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア その他 合計
94,494 29,997 24,226 4,464 153,182
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア その他 合計
99,232 33,942 26,898 5,339 165,413
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 18,126 電子部品事業
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４．【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
５．【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 合計
当期償却額 - 11 - - 11
当期末残高 - 11 - - 11
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 合計
当期償却額 － 11 － － 11
当期末残高 － － － － －
６．【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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伯東株式会社 (7433) 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,627.76円 １株当たり純資産額 2,817.95円
１株当たり当期純利益金額 70.04円
１株当たり当期純利益金額 148.91円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,439 3,064
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,439 3,064
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,554,153 20,580,177
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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