令和2年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年7月16日
上場会社名 エコートレーディング株式会社 上場取引所 東
コード番号 7427 URL http://www.echotd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 豊田 実
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理・システム本部長 （氏名） 堀 和仁 TEL 0798-41-8317
四半期報告書提出予定日 令和元年7月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年2月期第1四半期の連結業績（平成31年3月1日～令和元年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年2月期第1四半期 20,599 1.2 △75 ― △73 ― △66 ―
31年2月期第1四半期 20,347 2.5 △77 ― △81 ― △79 ―
（注）包括利益 2年2月期第1四半期 △113百万円 （―％） 31年2月期第1四半期 △61百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年2月期第1四半期 △11.10 ―
31年2月期第1四半期 △13.10 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年2月期第1四半期 29,815 8,687 29.0
31年2月期 27,242 8,861 32.4
（参考）自己資本 2年2月期第1四半期 8,658百万円 31年2月期 8,833百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2年2月期 ―
2年2月期（予想） 10.00 ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 2月期の連結業績予想（平成31年 3月 1日～令和 2年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,000 △1.0 80 233.3 80 263.6 50 ― 8.29
通期 82,000 1.2 200 189.9 200 181.7 122 ― 20.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年2月期1Q 6,036,546 株 31年2月期 6,036,546 株
② 期末自己株式数 2年2月期1Q 6,945 株 31年2月期 6,945 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年2月期1Q 6,029,601 株 31年2月期1Q 6,035,286 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
エコートレーディング㈱（7427）令和２年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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エコートレーディング㈱（7427）令和２年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響に留意が必要であるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。
ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流
コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、平成31年３月１日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を
推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化するととも
に、チャネル・エリア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。また、在庫
管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減をそれ
ぞれ継続して進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が254店舗になり、また、商品開発事業では高
付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、得意先様への営業企画提案や仕入先様へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業
の販売促進などグループシナジーの最大化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、205億９千９百万円（前年同期比1.2％増）
となりました。また、物流コストをはじめとする販売費及び一般管理費の削減などにより、営業損失は７千５百万
円（前年同期は営業損失７千７百万円）となりました。
経常損失は７千３百万円（前年同期は経常損失８千１百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純損
失は６千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７千９百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億７千３百万円増加し、298億１千５百
万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億４千７百万円、受取手形及び売掛金が16億８千９百万円、商
品が６億４千万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億４千６百万円増加し、211億２千８百
万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が８億８千１百万円、短期借入金が17億円、未払金が２億１
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少し、86億８千７百
万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億２千７百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成31年４月５日付「平成31年２月期 決算短信」で公表いたしました第２四半
期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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エコートレーディング㈱（7427）令和２年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,221,290 3,569,067
受取手形及び売掛金 16,352,580 18,042,042
商品 3,194,801 3,835,212
貯蔵品 14,793 11,526
未収入金 2,180,682 2,093,847
その他 72,582 123,649
貸倒引当金 △5,633 △5,518
流動資産合計 25,031,098 27,669,828
固定資産
有形固定資産 1,239,870 1,230,072
無形固定資産 97,773 92,269
投資その他の資産 873,877 823,712
固定資産合計 2,211,521 2,146,054
資産合計 27,242,619 29,815,882
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,358,659 11,239,869
短期借入金 5,000,000 6,700,000
未払金 2,334,871 2,536,483
未払法人税等 59,068 23,570
賞与引当金 51,005 104,800
その他 240,974 225,737
流動負債合計 18,044,578 20,830,460
固定負債
その他 336,819 297,855
固定負債合計 336,819 297,855
負債合計 18,381,398 21,128,316
純資産の部
株主資本
資本金 1,988,097 1,988,097
資本剰余金 1,944,862 1,944,862
利益剰余金 4,729,605 4,602,354
自己株式 △447 △447
株主資本合計 8,662,118 8,534,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,962 123,949
その他の包括利益累計額合計 170,962 123,949
非支配株主持分 28,140 28,748
純資産合計 8,861,221 8,687,566
負債純資産合計 27,242,619 29,815,882
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 20,347,693 20,599,621
売上原価 18,001,220 18,280,837
売上総利益 2,346,472 2,318,783
販売費及び一般管理費 2,424,462 2,394,162
営業損失（△） △77,990 △75,379
営業外収益
受取利息 688 665
受取配当金 3,025 3,156
業務受託料 3,753 5,754
その他 4,681 3,934
営業外収益合計 12,149 13,511
営業外費用
支払利息 5,440 6,446
電子記録債権売却損 3,009 3,080
長期前払費用償却 4,416 －
その他 3,263 1,907
営業外費用合計 16,129 11,434
経常損失（△） △81,970 △73,302
税金等調整前四半期純損失（△） △81,970 △73,302
法人税、住民税及び事業税 14,471 9,760
法人税等調整額 △16,926 △16,715
法人税等合計 △2,454 △6,955
四半期純損失（△） △79,515 △66,346
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△444 607
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △79,071 △66,954
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エコートレーディング㈱（7427）令和２年２月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
四半期純損失（△） △79,515 △66,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,242 △47,012
その他の包括利益合計 18,242 △47,012
四半期包括利益 △61,273 △113,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △60,828 △113,966
非支配株主に係る四半期包括利益 △444 607
― 5 ―
エコートレーディング㈱（7427）令和２年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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