平成31年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年4月5日
上場会社名 エコートレーディング株式会社 上場取引所 東
コード番号 7427 URL http://www.echotd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 豊田 実
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理・システム本部長 (氏名) 堀 和仁 TEL 0798-41-8317
定時株主総会開催予定日 平成31年5月22日 配当支払開始予定日 平成31年5月23日
有価証券報告書提出予定日 平成31年5月23日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年2月期の連結業績(平成30年3月1日~平成31年2月28日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年2月期 81,054 1.6 69 △68.7 71 △68.9 △17 ―
30年2月期 79,786 2.7 221 △22.0 231 △20.6 175 △68.4
(注)包括利益 31年2月期 △32百万円 (―%) 30年2月期 218百万円 (△34.5%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
31年2月期 △2.94 ― △0.2 0.3 0.1
30年2月期 29.12 ― 2.0 0.9 0.3
(参考) 持分法投資損益 31年2月期 ―百万円 30年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年2月期 27,278 8,861 32.4 1,464.95
30年2月期 26,249 8,994 34.2 1,488.53
(参考) 自己資本 31年2月期 8,833百万円 30年2月期 8,984百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年2月期 △345 △52 532 3,221
30年2月期 △377 △102 279 3,086
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
30年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 120 68.7 1.4
31年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 120 ― 1.4
32年2月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 98.9
3. 平成32年 2月期の連結業績予想(平成31年 3月 1日~平成32年 2月29日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 40,000 △1.0 80 233.3 80 263.6 50 ― 8.29
通期 82,000 1.2 200 189.9 200 181.7 122 ― 20.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年2月期 6,036,546 株 30年2月期 6,036,546 株
② 期末自己株式数 31年2月期 6,945 株 30年2月期 644 株
③ 期中平均株式数 31年2月期 6,031,034 株 30年2月期 6,025,080 株
(参考)個別業績の概要
平成31年2月期の個別業績(平成30年3月1日~平成31年2月28日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年2月期 80,011 1.5 △21 ― 0 △99.8 △48 ―
30年2月期 78,856 2.6 173 △26.9 205 △22.4 157 △70.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年2月期 △8.06 ―
30年2月期 26.17 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年2月期 26,063 8,577 32.9 1,422.60
30年2月期 25,185 8,760 34.8 1,451.37
(参考) 自己資本 31年2月期 8,577百万円 30年2月期 8,760百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
エコートレーディング㈱(7427)平成31年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 12
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エコートレーディング㈱(7427)平成31年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震などの相次ぐ自然災害の影響もある中、好調な雇用環境を背
景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動などに留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、個人消費の持ち直しや猫人気による猫の飼育頭数の増加など需要増加の動きが見ら
れたものの、単身世帯や核家族世帯の増加による新規飼育の減少など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の下、平成30年3月1日より営業本部を東日本と西日本に区分し、責任と役割の明確化を図ると
ともに、関東エリアの再編のために横浜支店を廃止し、関東支店の配下に関東第一営業部・関東第二営業部・横浜営
業部・管理部をそれぞれ新設いたしました。営業本部内を東日本と西日本に区分する事により、市場や取引先様への
迅速な対応を更に強化し、依然として継続している業界内の価格競争激化及び物流コストの増加へ対応しておりま
す。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、「日本一のペットカテゴリー企画会社」を目指して、ペ
ットの専門知識や企画力を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルプロデュースを行い、顧客
満足度を高めてまいりました。また、在庫管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレ
ーションによる物流コストの削減を継続して進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が256店舗になり、また、商品開発事業では高付
加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社I&Iでは、商号を株式会社ケイ・スタッフより変更し、得意先様の売場活性化に繋がる営業企
画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、810億5千4百万円(前期比1.6%増)となりました。
しかしながら、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売価額の下落は依然として継続し、在庫
管理の徹底による適正在庫や業務の効果・効率化を進めたものの、配送費用の増加や労働人口の減少による人件費の
増加などにより、販売費及び一般管理費は95億3千4百万円(前期比1.9%増)となり、営業利益は6千9百万円
(前期比68.7%減)となりました。
経常利益は7千1百万円(前期比68.9%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純損失は1千7百万円
(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億7千5百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千9百万円増加し、272億7千8百万円となりま
した。これは、主に現金及び預金が1億3千4百万円、受取手形及び売掛金が7億7千3百万円、未収入金が2億2
千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億6千2百万円増加し、184億1千7百万円となりま
した。これは、主に支払手形及び買掛金が3億1千9百万円、短期借入金が6億5千万円、未払金が1億8千4百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円減少し、88億6千1百万円となり
ました。これは、主に利益剰余金が1億3千8百万円減少したことによるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1億3千4百万円増加し(前期は2億円の減少)、32億2千1百万円となりました。これは、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが3億4千5百万円の支出超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが5千2百万円の支出超
過となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが5億3千2百万円の収入超過となったことによるものであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は3億4千5百万円となりました(前期比8.6%減)。これは、主
に仕入債務の増加額3億3千9百万円、未払金の増加額1億7千3百万円があったものの、売上債権の増加額7億7
千3百万円、未収入金の増加額2億2千4百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5千2百万円となりました(前期比49.0%減)。これは、主に
有形固定資産の取得による支出1千4百万円、無形固定資産の取得による支出1千3百万円及び長期前払費用の取得
による支出2千万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は5億3千2百万円となりました(前期比90.5%増)。これは、
主に配当金の支払額1億2千万円があったものの、短期借入金の純増額6億5千万円があったことによるものであり
ます。
(4)今後の見通し
今後の景気動向につきましては、政府による経済政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やか
な成長が続くものと期待されます。
ペット業界におきましても、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流
コストの高止まりが継続すると予想され、ますます厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、当社の創業50周年(2020年)に向けて策定いたしました新中長期経営計画の新ビジョン『
I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を基本に、着実な利益改善による数値目標達成に向けて
取り組んでまいります。
そのために、卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化するとともに、チャネル・エ
リア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し利益改善に取り組んでまいります。
また、平成31年3月1日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めること
により、高止まりしている物流コスト抑制に取り組んでまいります。
ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業における事業モデルを全国へ水平展開し、管理店舗数を更に増加さ
せてまいります。また、商品開発事業では高付加価値商品の新規開発及び既存商品における戦略商品の販売拡大に注
力してまいります。
株式会社I&Iでは、得意先様への営業企画提案や仕入先へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業の販売促
進などグループシナジーの最大化に取り組んでまいります。
以上により、当社グループの令和2年2月期の売上高は820億円(前期比1.2%増)、営業利益は2億円(前期比
189.9%増)、経常利益は2億円(前期比181.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千2百万円(前期
は親会社株主に帰属する当期純損失1千7百万円)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,086,310 3,221,290
受取手形及び売掛金 15,579,333 16,352,580
商品 3,172,268 3,194,801
貯蔵品 18,002 14,793
繰延税金資産 74,677 45,276
未収入金 1,952,456 2,180,682
その他 79,184 72,582
貸倒引当金 △5,036 △5,633
流動資産合計 23,957,196 25,076,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,531,265 1,536,333
減価償却累計額 △1,148,543 △1,176,048
減損損失累計額 △50,628 △50,628
建物及び構築物(純額) 332,093 309,655
土地 886,211 886,211
その他 192,499 200,782
減価償却累計額 △141,460 △156,778
その他(純額) 51,038 44,003
有形固定資産合計 1,269,343 1,239,870
無形固定資産
その他 108,653 97,773
無形固定資産合計 108,653 97,773
投資その他の資産
投資有価証券 577,644 563,701
長期貸付金 46,621 32,991
その他 291,825 269,895
貸倒引当金 △2,204 △2,200
投資その他の資産合計 913,887 864,388
固定資産合計 2,291,884 2,202,032
資産合計 26,249,081 27,278,407
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,038,937 10,358,659
短期借入金 4,350,000 5,000,000
未払金 2,150,271 2,334,871
未払法人税等 50,177 59,068
賞与引当金 51,797 51,005
その他 224,570 240,974
流動負債合計 16,865,754 18,044,578
固定負債
その他 388,493 372,607
固定負債合計 388,493 372,607
負債合計 17,254,248 18,417,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,988,097 1,988,097
資本剰余金 1,944,653 1,944,862
利益剰余金 4,867,989 4,729,605
自己株式 △446 △447
株主資本合計 8,800,293 8,662,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 184,339 170,962
その他の包括利益累計額合計 184,339 170,962
非支配株主持分 10,200 28,140
純資産合計 8,994,832 8,861,221
負債純資産合計 26,249,081 27,278,407
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
売上高 79,786,597 81,054,216
売上原価 70,205,876 71,450,289
売上総利益 9,580,721 9,603,927
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,249,144 4,303,706
貸倒引当金繰入額 △0 596
報酬及び給料手当 2,195,267 2,243,921
賞与引当金繰入額 51,000 50,300
退職給付費用 31,104 31,218
福利厚生費 349,965 355,948
減価償却費 77,098 82,767
不動産賃借料 779,082 798,254
その他 1,626,824 1,668,066
販売費及び一般管理費合計 9,359,487 9,534,779
営業利益 221,234 69,148
営業外収益
受取利息 2,852 2,678
受取配当金 8,853 9,429
業務受託料 22,502 26,205
その他 18,047 19,260
営業外収益合計 52,255 57,574
営業外費用
支払利息 23,276 25,648
手形売却損 5,756 6,022
電子記録債権売却損 10,167 12,615
その他 2,951 10,476
営業外費用合計 42,151 54,763
経常利益 231,338 71,960
特別利益
受取保険金 - 364
その他 1 7
特別利益合計 1 371
特別損失
投資有価証券評価損 2,247 -
災害による損失 - 9,026
その他 374 36
特別損失合計 2,622 9,063
税金等調整前当期純利益 228,717 63,268
法人税、住民税及び事業税 62,981 53,595
法人税等調整額 △6,969 29,251
法人税等合計 56,011 82,847
当期純利益又は当期純損失(△) 172,706 △19,578
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △2,721 △1,849
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
175,427 △17,729
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 172,706 △19,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,008 △13,377
その他の包括利益合計 46,008 △13,377
包括利益 218,715 △32,955
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 221,436 △31,106
非支配株主に係る包括利益 △2,721 △1,849
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,988,097 1,944,296 4,813,279 △590 8,745,083
当期変動額
剰余金の配当 △120,718 △120,718
親会社株主に帰属する
当期純利益
175,427 175,427
自己株式の取得 △34,550 △34,550
自己株式の処分 356 34,693 35,050
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 356 54,709 143 55,209
当期末残高 1,988,097 1,944,653 4,867,989 △446 8,800,293
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 138,330 138,330 12,921 8,896,335
当期変動額
剰余金の配当 △120,718
親会社株主に帰属する
当期純利益
175,427
自己株式の取得 △34,550
自己株式の処分 35,050
株主資本以外の項目の
46,008 46,008 △2,721 43,287
当期変動額(純額)
当期変動額合計 46,008 46,008 △2,721 98,497
当期末残高 184,339 184,339 10,200 8,994,832
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当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,988,097 1,944,653 4,867,989 △446 8,800,293
当期変動額
剰余金の配当 △120,655 △120,655
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△17,729 △17,729
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の売却
による持分の増減
209 209
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 209 △138,384 △0 △138,175
当期末残高 1,988,097 1,944,862 4,729,605 △447 8,662,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 184,339 184,339 10,200 8,994,832
当期変動額
剰余金の配当 △120,655
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△17,729
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の売却
による持分の増減
209
株主資本以外の項目の
△13,377 △13,377 17,940 4,563
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △13,377 △13,377 17,940 △133,611
当期末残高 170,962 170,962 28,140 8,861,221
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エコートレーディング㈱(7427)平成31年2月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 228,717 63,268
減価償却費 77,849 84,122
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 591
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,314 △792
受取利息及び受取配当金 △11,705 △12,108
支払利息 23,276 25,648
売上債権の増減額(△は増加) △1,125,078 △773,246
たな卸資産の増減額(△は増加) △45,218 △19,323
未収入金の増減額(△は増加) △128,597 △224,551
仕入債務の増減額(△は減少) 623,263 339,076
未払金の増減額(△は減少) 63,118 173,189
その他 53,353 15,464
小計 △236,711 △328,661
利息及び配当金の受取額 9,971 10,374
利息の支払額 △23,410 △25,649
法人税等の支払額 △127,636 △48,806
法人税等の還付額 362 1,356
保険金の受取額 - 46,239
営業活動によるキャッシュ・フロー △377,424 △345,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,387 △14,614
無形固定資産の取得による支出 △68,200 △13,424
投資有価証券の取得による支出 △10,065 △9,117
長期貸付金の回収による収入 6,176 6,176
保険積立金の積立による支出 △3,629 △3,307
長期前払費用の取得による支出 △16,657 △20,667
その他 △3,879 2,639
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,642 △52,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 450,000 650,000
自己株式の取得による支出 △34,550 -
配当金の支払額 △120,794 △120,808
非支配株主からの払込みによる収入 - 20,000
その他 △15,229 △16,749
財務活動によるキャッシュ・フロー 279,426 532,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △200,640 134,980
現金及び現金同等物の期首残高 3,286,951 3,086,310
現金及び現金同等物の期末残高 3,086,310 3,221,290
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1千円
は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」371千円
は、「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた53,347千円は、「貸倒引当金の増減額」△5千円、「その他」53,353千円として組替えてお
ります。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 1,488円53銭 1,464円95銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
29円12銭 △2円94銭
失(△)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 8,994,832 8,861,221
純資産の部の合計額から控除する金額
10,200 28,140
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (10,200) (28,140)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,984,632 8,833,080
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,035,902 6,029,601
普通株式の数(株)
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失(△) 175,427 △17,729
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 175,427 △17,729
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 6,025,080 6,031,034
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
(1)役員の異動
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。
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