2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 山大 上場取引所 東
コード番号 7426 URL http://www.yamadai.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 暢介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 高橋 茂之 TEL 0225-93-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,949 9.0 △140 ― △90 ― △135 ―
2019年3月期 4,541 △24.7 △4 ― 38 △84.1 39 △82.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △122.16 ― △3.6 △1.4 △2.8
2019年3月期 35.64 ― 1.0 0.6 △0.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,190 3,686 59.6 3,318.44
2019年3月期 6,453 3,861 59.8 3,476.13
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,686百万円 2019年3月期 3,861百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △123 △23 △205 707
2019年3月期 △356 △276 167 1,059
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 38 98.2 1.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 27 △20.5 △0.7
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 △49.4
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,109 △1.3 △4 ― 7 ― △137 ― △123.42
通期 4,667 △5.7 61 ― 89 ― △56 ― △50.57
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,187,368 株 2019年3月期 1,187,368 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 76,439 株 2019年3月期 76,439 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,110,929 株 2019年3月期 1,110,929 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる
場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料P4「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参照ください。
㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（修正再表示） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続
きましたが、2019年10月に実施された消費税増税等により、個人消費は弱含みの状況が続き、米国・中国の通商問
題等により、経済の先行きに対しては、不透明感が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模
での拡大により、経済に対する懸念が急速に高まりました。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策の継続がされ
たが、消費税増税等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は88万戸（前期比7.3％減）、当社に関係が深
い木造住宅の新設着工戸数につきましては51万戸（前期比5.2％減）となりました。
このような状況の下で、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球
上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたし
ました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の
認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいり
ます。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指
してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」
の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活
性化に努力してまいりました。
ホーム事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優
れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の
家」と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と
住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等
によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,949百万円（前期比9.0％増）、営業損失140百万円（前期営業損失4百
万円）、経常損失90百万円（前期経常利益38百万円）、当期純損失135百万円（前期当期純利益39百万円）となり
ました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対する
ものであります。）
ア. 住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,782百
万円（前期比2.7％減）、営業利益2百万円（前期比97.6％減）となりました。
イ. ホ－ム事業
大型物件の売上高の増加により、また、営業利益につきましては注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,124
百万円（前期比84.6％増）、営業利益2百万円（前期比95.5％減）となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高42百万円（前期比2.2％減）、営業利益31百万円（前期比1.8％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産
当事業年度末の資産につきましては、6,190百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が707百万
円、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金が1,135百万円、商品及び製品247百万円、販売用土地建物212百万円
を含む流動資産が2,804百万円、有形固定資産が3,215百万円、無形固定資産が37百万円、投資有価証券8百万円を
含む投資その他の資産が132百万円となっております。
②負債
負債につきましては2,503百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金及び工事未払金884百万
円、短期借入金125百万円、1年以内返済予定の長期借入金113百万円を含む流動負債が1,356百万円、長期借入金
867百万円、再評価に係る繰延税金負債106百万円を含む固定負債が1,147百万円となっております。
③純資産
純資産につきましては、3,686百万円となっており、内訳としましては、株主資本が3,698百万円、土地再評価差
額金△10百万円を含む評価・換算差額等が△12百万円となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ352百万円
(33.2%)減少し、707百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の使用した資金は、前事業年度に比べ232百万円（65.3%）減少し、123百万円とな
りました。これは、主に非資金費用の減価償却費が235百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が99百万
円あったものの、税引前当期純損失が89百万円、売上債権の増加による資金の減少が276百万円及びたな卸資産の
増加による資金の減少が197百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の使用した資金は、前事業年度に比べ253百万円（91.5%）減少し、23百万円となり
ました。有形固定資産の取得による支出が17百万円及び無形固定資産の取得による支出が13百万円あったためであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、205百万円（前事業年度は、167百万円の増加）となりまし
た。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が151百万円及び配当金の支払額が38百万円あった
ためであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自 己 資 本 比 率（％） 52.8 50.1 60.2 60.0 59.6
時価ベースの自己資本比率（％） 22.4 20.9 24.1 14.9 10.8
債 務 償 還 年 数（年） 1.4 6.8 1.5 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 82.3 19.5 73.6 － －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2019年3月期及び2020年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米中の貿易摩擦、新型コロナウイルスの影響による世界的な消費の落ち込
みや生産活動の停滞等により、経済が不安定になることが予想されます。
そのような中で、当社は国策であります「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に引き続き
対応すべく、新工場の加工機械フンデガーK2i1250をフルに活用して、ATAハイブリッド構法、CLT（直交集成版）
等の非住宅大型木造建築への営業を強化してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高4,667百万円（前期比5.7％減）、営業利益61百万円（前期営業損失
140百万円）、経常利益89百万円（前期経常損失90百万円）、当期純損失56百万円（前期当期純損失135百万円）を
見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、沈静時期、政府の動向また取引先、仕入先メーカー等
の動向などが、当社の業績に影響を与えることが見込まれるものの、現時点ですべての影響額の見積が困難であり
ますので、次期の業績の見通しは、現時点での限定的な範囲での影響額を反映しております。先行き不透明である
ため、同感染症拡大により、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針につきましては、当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努める
とともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針として
おります。
また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化への対応と主要製品の需要増に対応した安定供給体制確立
のための資金需要及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当し、今後の事業拡大に努めていくこと
が、株主の皆様への充実した配当に寄与するものと考えております。当期の利益配当金につきましては、上記の
方針を踏まえ、1株につき25円とさせていただきます。
なお、次期の年間配当額につきましては、1株につき25円を予定しております。
２．企業集団の状況
当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動
産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
報告セグメントの区分 事業内容
住宅資材の販売 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売
木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工
住宅資材事業 木材の加工
乾燥加工・製材等
自山林の植林及び育成 主にスギ、ヒノキ等の植林、育成
住宅の建築及び分譲住宅、不動産 大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・
ホーム事業
の販売・仲介 監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等
賃貸事業 不動産の賃貸等 不動産の賃貸等
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両
得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継
ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすらぎを約束する新世紀型木造建
築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。
（２）目標とする経営指標
当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率を重視し、財務
体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
我が国は、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今
後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化と予想されます。
そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認
証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいりま
す。
住宅資材事業部では、プレカット4点セットの構造・羽柄・合板・サイディングの営業強化と、宮城県内最大の
国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化するこ
とで建築現場の建て方にも対応してまいります。
ホーム事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を
提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。
当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に
配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要と
される企業を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
我が国経済は、グローバル化の進む中であらゆる面で世界各国との関係が深耕しております。今回の新型コロナ
ウイルスの影響についても、各国とのサプライチェーンが密接につながっている事が証明されました。
そのような中で、新設住宅着工戸数の減少が予想され、それ以上に職人不足が深刻化する状況で職人不足に対し
て、高性能木材加工機械フンデガーK2i1250・650をフルに活用する事でマーケットの要望に応えてまいります。ま
た、山林の植林から伐採及び木造建築の建て方を志す若い職人を育成し、内製化することで雇用機会の創造にも貢
献してまいります。
当社は、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争
力と品質の確保、安定供給を目指し、継続的な事業収益と企業価値の向上を図り事業を通じて社会貢献に努力して
まいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,059,500 707,258
受取手形 267,324 290,208
売掛金 574,518 550,522
完成工事未収入金 17,364 295,079
商品及び製品 334,218 247,296
仕掛品 141,370 139,714
原材料及び貯蔵品 106,746 89,910
販売用土地建物 121,931 212,685
未成工事支出金 52,131 263,907
前払費用 9,374 8,932
未収入金 117,158 5,436
その他 32,110 6,622
貸倒引当金 △4,773 △12,861
流動資産合計 2,828,973 2,804,714
固定資産
有形固定資産
建物 2,142,015 2,151,419
減価償却累計額 △1,248,380 △1,323,836
建物（純額） 893,635 827,582
構築物 342,736 342,736
減価償却累計額 △233,157 △246,351
構築物（純額） 109,578 96,384
機械及び装置 1,602,398 1,588,538
減価償却累計額 △1,242,772 △1,332,360
機械及び装置（純額） 359,625 256,177
車両運搬具 38,170 36,900
減価償却累計額 △32,533 △34,133
車両運搬具（純額） 5,636 2,766
工具、器具及び備品 56,290 54,604
減価償却累計額 △44,073 △44,631
工具、器具及び備品（純額） 12,216 9,972
土地 1,741,803 1,740,861
山林 233,137 233,452
リース資産 64,384 64,384
減価償却累計額 △2,943 △15,820
リース資産（純額） 61,441 48,564
有形固定資産合計 3,417,075 3,215,763
無形固定資産
電話加入権 1,255 1,255
ソフトウエア 30,617 36,683
無形固定資産合計 31,873 37,939
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,148 8,556
出資金 12,030 12,072
差入保証金 108,860 109,559
破産更生債権等 4,256 4,099
長期前払費用 4,660 1,558
繰延税金資産 40,113 -
その他 300 300
貸倒引当金 △4,223 △4,083
投資その他の資産合計 175,145 132,062
固定資産合計 3,624,094 3,385,764
資産合計 6,453,068 6,190,478
負債の部
流動負債
支払手形 411,294 546,482
買掛金 378,143 202,061
工事未払金 77,836 136,284
短期借入金 125,000 125,000
1年内返済予定の長期借入金 104,836 113,996
リース債務 14,341 13,907
設備関係支払手形 17,572 19,732
未払金 96,549 84,773
未払費用 6,943 6,917
前受金 8,380 6,410
未成工事受入金 2,550 39,233
預り金 7,547 6,006
賞与引当金 9,600 9,300
完成工事補償引当金 4,820 3,530
その他 976 42,388
流動負債合計 1,266,391 1,356,024
固定負債
長期借入金 1,028,414 867,458
リース債務 52,449 38,540
再評価に係る繰延税金負債 106,362 106,362
退職給付引当金 109,356 108,570
預り敷金 28,359 26,974
固定負債合計 1,324,942 1,147,905
負債合計 2,591,333 2,503,930
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,103,184 1,103,184
資本剰余金
資本準備金 97,927 97,927
資本剰余金合計 97,927 97,927
利益剰余金
利益準備金 27,237 31,125
その他利益剰余金
別途積立金 2,550,000 2,550,000
繰越利益剰余金 149,274 △29,208
利益剰余金合計 2,726,511 2,551,916
自己株式 △54,204 △54,204
株主資本合計 3,873,418 3,698,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △812 △1,404
土地再評価差額金 △10,871 △10,871
評価・換算差額等合計 △11,683 △12,275
純資産合計 3,861,734 3,686,548
負債純資産合計 6,453,068 6,190,478
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品売上高 2,015,856 1,972,599
製品売上高 1,872,373 1,810,200
完成工事高 555,577 1,084,262
販売用土地建物売上高 51,205 27,022
その他の売上高 45,994 55,581
売上高合計 4,541,007 4,949,666
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 121,040 90,049
当期商品仕入高 1,795,350 1,846,016
合計 1,916,390 1,936,065
商品他勘定振替高 89,134 122,644
商品期末たな卸高 90,049 84,536
商品売上原価 1,737,206 1,728,884
製品売上原価
製品期首たな卸高 172,478 244,168
当期製品製造原価 1,911,180 1,794,162
合計 2,083,659 2,038,330
製品他勘定振替高 82,263 134,047
製品期末たな卸高 244,168 162,759
製品売上原価 1,757,226 1,741,523
完成工事原価 428,051 994,114
販売用土地建物売上原価 45,230 23,702
その他の売上原価 11,143 10,770
売上原価合計 3,978,858 4,498,995
売上総利益
商品売上総利益 278,650 243,715
製品売上総利益 115,147 68,676
完成工事総利益 127,526 90,148
販売用土地建物売上総利益 5,974 3,319
その他の売上総利益 34,850 44,811
売上総利益合計 562,149 450,671
販売費及び一般管理費
支払運賃 107,396 113,934
貸倒引当金繰入額 △2,299 7,947
役員報酬 60,512 60,883
給料及び手当 159,142 171,630
賞与引当金繰入額 3,751 4,161
退職給付費用 8,776 △1,791
法定福利費 30,899 31,051
支払報酬 32,138 36,127
減価償却費 9,885 21,154
その他 156,874 146,399
販売費及び一般管理費合計 567,077 591,500
営業損失（△） △4,928 △140,828
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,176 863
受取配当金 1,327 1,456
仕入割引 11,914 9,343
受取助成金 22,384 25,945
雑収入 19,298 24,583
営業外収益合計 56,102 62,192
営業外費用
支払利息 9,005 8,890
売上割引 2,213 2,332
雑損失 962 144
営業外費用合計 12,181 11,366
経常利益又は経常損失（△） 38,992 △90,002
特別利益
固定資産売却益 466 291
補助金収入 165,864 4,022
保険解約返戻金 45,538 -
特別利益合計 211,869 4,314
特別損失
役員退職慰労金 7,900 -
固定資産売却損 - 56
固定資産除却損 961 -
固定資産圧縮損 165,864 4,022
その他 420 -
特別損失合計 175,145 4,079
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 75,715 △89,767
法人税、住民税及び事業税 18,587 5,831
法人税等調整額 17,534 40,113
法人税等合計 36,121 45,944
当期純利益又は当期純損失（△） 39,593 △135,712
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,103,184 97,927 97,927 23,349 2,370,000 332,451 2,725,800
当期変動額
利益準備金の積立 3,888 △3,888 -
別途積立金の積立 180,000 △180,000 -
剰余金の配当 △38,882 △38,882
当期純利益 39,593 39,593
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 3,888 180,000 △183,176 711
当期末残高 1,103,184 97,927 97,927 27,237 2,550,000 149,274 2,726,511
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △54,204 3,872,707 3,020 △10,871 △7,851 3,864,855
当期変動額
利益準備金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △38,882 △38,882
当期純利益 39,593 39,593
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,832 - △3,832 △3,832
（純額）
当期変動額合計 - 711 △3,832 - △3,832 △3,120
当期末残高 △54,204 3,873,418 △812 △10,871 △11,683 3,861,734
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,103,184 97,927 97,927 27,237 2,550,000 149,274 2,726,511
当期変動額
利益準備金の積立 3,888 △3,888 -
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △38,882 △38,882
当期純利益 △135,712 △135,712
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 3,888 - △178,482 △174,594
当期末残高 1,103,184 97,927 97,927 31,125 2,550,000 △29,208 2,551,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △54,204 3,873,418 △812 △10,871 △11,683 3,861,734
当期変動額
利益準備金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △38,882 △38,882
当期純利益 △135,712 △135,712
株主資本以外の項
目の当期変動額 △592 - △592 △592
（純額）
当期変動額合計 - △174,594 △592 - △592 △175,186
当期末残高 △54,204 3,698,824 △1,404 △10,871 △12,275 3,686,548
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 75,715 △89,767
減価償却費 221,423 235,241
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,509 7,947
賞与引当金の増減額（△は減少） △400 △300
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △5,010 △1,290
退職給付引当金の増減額（△は減少） △33 △786
受取利息及び受取配当金 △2,504 △2,320
支払利息 9,005 8,890
有形固定資産売却損益（△は益） △466 △235
有形固定資産除却損 961 -
補助金収入 △165,864 △4,022
保険解約返戻金 △45,538 -
固定資産圧縮損 165,864 4,022
売上債権の増減額（△は増加） △31,560 △276,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △183,018 △197,116
その他の流動資産の増減額（△は増加） △18,151 28,680
仕入債務の増減額（△は減少） △65,901 17,554
未払消費税等の増減額（△は減少） △139,140 41,398
未収消費税等の増減額（△は増加） △99,879 99,879
その他の流動負債の増減額（△は減少） △11,249 12,323
その他 8,638 △3,296
小計 △296,620 △119,643
利息及び配当金の受取額 2,517 2,328
利息の支払額 △8,988 △8,924
法人税等の支払額 △54,016 △13,651
法人税等の還付額 401 16,066
営業活動によるキャッシュ・フロー △356,706 △123,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △515,203 △17,104
有形固定資産の除却による支出 △925 -
有形固定資産の売却による収入 467 1,177
設備投資受取助成金収入 165,864 4,022
無形固定資産の取得による支出 △16,814 △13,183
貸付金の回収による収入 8,710 1,732
出資金の払込による支出 △40 △42
その他の投資による支出 △11,162 -
その他の投資による収入 180 -
保険積立金の解約による収入 92,175 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △276,750 △23,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △91,196 △151,796
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,744 △14,341
配当金の支払額 △38,882 △38,882
財務活動によるキャッシュ・フロー 167,177 △205,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △466,279 △352,241
現金及び現金同等物の期首残高 1,525,779 1,059,500
現金及び現金同等物の期末残高 1,059,500 707,258
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 630,407千円 583,691千円
機械装置及び運搬具 17,319 8,633
土地 958,338 958,338
計 1,606,064 1,550,663
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 1,133,250 981,454
計 1,233,250 1,081,454
※２国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 277,402千円 281,424千円
構築物 83,347 83,347
機械及び装置 760,454 758,954
車両運搬具 18,495 18,495
工具器具及び備品 5,700 5,700
土地 216,960 216,960
山林 5,635 5,635
計 1,367,993 1,370,516
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客 21,600千円 －千円
※４ 土地再評価評価法
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 2001年３月31日改正）に基づ
き、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算
定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評
△361,819千円 △260,090千円
価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △139,732 △138,887
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,950,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 125,000 125,000
差引額 1,825,000 1,825,000
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 15,437千円 －千円
支払手形 6,752 －
設備関係支払手形 5,899 －
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（損益計算書関係）
※１ 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
78,116千円 119,354千円
及び未成工事支出金
建設仮勘定 7,521 －
一般管理費 3,497 3,290
計 89,134 122,644
※２ 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
49,371千円 131,289千円
及び未成工事支出金
建設仮勘定 28,844 －
一般管理費 4,047 2,757
計 82,263 134,047
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品売上原価 82,722千円 64,907千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 466千円 291千円
※５ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －千円 56千円
※６ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構築物 961 －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」
は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は
不動産の賃貸等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計
（注）１ 上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,888,230 609,074 43,702 4,541,007 - 4,541,007
セグメント間の内部売上高又
127,488 - - 127,488 △127,488 -
は振替高
計 4,015,718 609,074 43,702 4,668,495 △127,488 4,541,007
セグメント利益 104,292 50,662 32,558 187,513 △192,441 △4,928
セグメント資産 4,088,106 257,173 549,662 4,894,942 1,558,126 6,453,068
その他の項目
減価償却費 210,349 1,010 4,858 216,218 5,205 221,423
有形固定資産及び無形固定資
545,132 2,234 - 547,366 58,043 605,409
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△192,441千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,558,126千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計
（注）１ 上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,782,799 1,124,111 42,754 4,949,666 - 4,949,666
セグメント間の内部売上高又
250,643 - - 250,643 △250,643 -
は振替高
計 4,033,443 1,124,111 42,754 5,200,310 △250,643 4,949,666
セグメント利益 2,478 2,255 31,984 36,718 △177,547 △140,828
セグメント資産 3,756,935 842,026 545,401 5,144,362 1,046,116 6,190,478
その他の項目
減価償却費 214,208 1,536 4,260 220,005 15,235 235,241
有形固定資産及び無形固定資
33,753 3,765 - 37,519 315 37,834
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△177,547千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,046,116千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
（％）
有限会社 被所有
宮城県 有価証券への 資金の援助 貸付金の回収 8,710 短期貸付金 1,732
主要株主 エステート 6,000 直接
石巻市 投資および運用 役員の兼任 利息の受取 60 未収収益 7
ヤマダイン 26.78
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
（％）
有限会社 被所有 短期貸付金 -
宮城県 有価証券への 資金の援助 貸付金の回収 1,732
主要株主 エステート 6,000 直接 長期貸付金 -
石巻市 投資および運用 役員の兼任 利息の受取 2
ヤマダイン 26.78 未収収益 -
（注）1.貸付金は、合併した子会社エフエムディー山大株式会社より引き継いでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期
限2019年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する当
社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。
3.主要株主の有限会社エステートヤマダインは、当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が議決権の100％を直
接所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容
及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」
に該当いたします。同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しておりま
す。
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㈱山大（7426） 2020年3月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,476円13銭 １株当たり純資産額 3,318円44銭
１株当たり当期純利益金額 35円64銭 １株当たり当期純損失金額（△） △122円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 39,593 △135,712
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 39,593 △135,712
期中平均株式数（千株） 1,110 1,110
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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