平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月14日
上場会社名 株式会社 山大 上場取引所 東
コード番号 7426 URL http://www.yamadai.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 暢介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部部長 （氏名） 本田 典雄 TEL 0225-93-1111
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 4,541 △24.7 △4 ― 38 △84.1 39 △82.1
30年3月期 6,029 12.4 190 △47.4 244 △38.8 221 △24.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 35.64 ― 1.0 0.6 △0.1
30年3月期 199.03 ― 5.9 3.6 3.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当
たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 6,453 3,861 59.8 3,476.13
30年3月期 6,420 3,864 60.2 3,478.94
（参考） 自己資本 31年3月期 3,861百万円 30年3月期 3,864百万円
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株
当たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △356 △276 167 1,059
30年3月期 705 770 △531 1,525
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 38 17.6 1.0
31年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 38 98.2 1.0
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 105.3
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成30年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併
合の影響を考慮した金額を記載しております。
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,131 △0.2 △10 ― 3 △840.0 1 ― 0.94
通期 4,901 7.9 5 ― 34 △11.9 26 △33.4 23.74
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 1,187,368 株 30年3月期 1,187,368 株
② 期末自己株式数 31年3月期 76,439 株 30年3月期 76,439 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 1,110,929 株 30年3月期 1,110,992 株
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる
場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料P4「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参照ください。
㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（修正再表示） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、豪雨や地震の自然災害を受けたものの、雇用・所得環境の改善が継続し、緩
やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済の減速傾向、地政学リスクの高
まり等により先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策の継続がされ
たが、令和元年10月の消費税増税による駆け込み需要が期待されましたが、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数
は95万戸（前期比0.7％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては54万戸（前期比0.1％減）
となりました。
このような状況のもとで、当社は木材利用促進法及び持続可能な森林資源の有効活用等による、地産地消の流通
に取組み地域材の製品生産から加工流通まで合理化を追求し、収益改善に努め地域貢献に努力してまいりました。
このような活動が評価され、平成31年1月に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に最も貢献した企業・団
体、個人をたたえる『第7回富県宮城グランプリ』に当社が選ばれました。
県内最大の製材工場として林業の振興はもとより、会員工務店50社と『宮城の伊達な杉の家を創る会』を設立。
県産材を主体とする高品質な製品を供給する仕組みを構築したことが高く評価されました。引き続き県の産業振興
に貢献してまいります。
住宅資材事業では、震災復旧復興需要が減少し住宅着工戸数が減少している中、県産材、地域材活用の戸建て住
宅及び非住宅大型木構造のプレカット受注を営業戦略の柱として、ウッド・ミル製品「宮城の伊達な杉」をはじ
め、建材・住設・合板等のトータル受注の営業展開を推進し、プレカット・宮城の伊達な杉の安定供給と品質向上
を目指してまいりました。
ホーム事業では、宮城の伊達な杉の家として健康快適住宅『いやしろの住まい』の普及推進に努めました。高性
能住宅であることを前提に、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成さ
れる住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した
上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ＺＥＨ住宅と地域
材を活性した『宮城の伊達な杉の家』として拡販を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高4,541百万円（前期比24.7％減）、営業損失4百万円（前期営業利益190
百万円）、経常利益38百万円（前期比84.1％減）、当期純利益39百万円（前期比82.1％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対する
ものであります。）
ア. 住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,888百
万円（前期比14.0％減）、営業利益104百万円（前期比61.6％減）となりました。
イ. ホ－ム事業
大型物件、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高609百万円（前期比58.4％減）、営業利益50百万
円（前期比20.8％減）となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高43百万円（前期比1.4％増）、営業利益32百万円（前期比2.4％減）となりました。
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当事業年度末の資産につきましては、プレカット加工機、工場建物及び木材乾燥機の設備投資により6,453百万
円（前期比33百万円増）となりました。内訳としましては、現金及び預金が1,059百万円、受取手形、売掛金及び
完成工事未収入金が859百万円、商品及び製品334百万円、販売用土地建物121百万円を含む流動資産が2,828百万
円、有形固定資産が3,417百万円、無形固定資産が31百万円、投資有価証券9百万円を含む投資その他の資産が175
百万円となっております。
②負債
負債につきましては、プレカット加工機、工場建物及び木材乾燥機の設備投資により2,591百万円（前期比35百
万円増）となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金及び工事未払金867百万円、短期借入金125百万
円、一年以内返済予定の長期借入金104百万円を含む流動負債が1,266百万円、長期借入金1,028百万円、再評価に
係る繰延税金負債106百万円を含む固定負債が2,591百万円となっております。
③純資産
純資産につきましては、前期より当期純利益の減少により3,861百万円（前期比3百万円減）となっており、内
訳としましては、株主資本が3,873百万円、土地再評価差額金△10百万円を含む評価・換算差額等が△11百万円と
なっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ466百万円
(30.6%)減少し、1,525百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の使用した資金は、356百万円となりました（前事業年度は705百万円の増加）。こ
れは、主に税引前当期純利益が75百万円、非資金費用の減価償却費が221百万円あったものの、たな卸資産の増加
による資金の減少が183百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が139百万円及び未収消費税等の増加による
資金の減少が99百万円及び法人税等の支払額が54百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の使用した資金は、276百万円となりました（前事業年度は770百万円の増加）。こ
れは、主に設備投資受取助成金収入が165百万円及び保険積立金の解約による収入が92百万円あったものの、有形
固定資産の取得による支出が515百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、167百万円（前事業年度は、531百万円の減少）となりまし
た。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が91百万円及び配当金の支払額が38百万円あったも
のの、長期借入金の借入による収入が300百万円あったためであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自 己 資 本 比 率（％） 58.8 52.8 50.1 60.2 60.0
時価ベースの自己資本比率（％） 38.5 22.4 20.9 24.1 14.9
債 務 償 還 年 数（年） 2.1 1.4 6.8 1.5 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.3 82.3 19.5 73.6 －
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 平成31年3月期の債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスであるため記載しておりません。
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
（４）今後の見通し
我が国経済は、成長ペースが穏やかで、景気回復を実感しにくい状況にありますが、雇用所得環境の改善が続
き、景気回復基調が継続して行くと予想されます。住宅木材産業を取り巻く需要環境は、令和元年10月に施行され
る消費税増税による、駆け込み需要とその後の反動減による消費の落ち込みが懸念されますが、継続的な木材利用
促進法による国産材、地域材活用が拡大しており当社の『宮城の伊達な杉』の普及拡大が期待されます。今後は戸
建て住宅以外の商業公共施設の木造化と近年注目を集めている、ＣＬＴ（直交集成材）をプレカット加工する新工
場を平成31年3月に稼働し、宮城県産材を活用してプレカット加工まで、すべて県内で出来るような態勢を整える
ことが出来ました。これを営業戦略の柱として事業活動を推進してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高4,901百万円（前期比7.9％増）、営業利益5百万円（前期営業損失4
百万円）、経常利益34百万円（前期比11.9％減）、当期純利益26百万円（前期比33.4％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針につきましては、当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努める
とともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針として
おります。
また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化への対応と主要製品の需要増に対応した安定供給体制確立
のための資金需要及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当し、今後の事業拡大に努めていくこと
が、株主の皆様への充実した配当に寄与するものと考えております。当期の利益配当金につきましては、上記の
方針を踏まえ、1株につき35円とさせていただきます。
なお、次期の年間配当額につきましては、1株につき25円を予定しております。
２．企業集団の状況
当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動
産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
報告セグメントの区分 事業内容
住宅資材の販売 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売
木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工
住宅資材事業 木材の加工
乾燥加工・製材等
自山林の植林及び育成 主にスギ、ヒノキ等の植林、育成
住宅の建築及び分譲住宅、不動産 大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・
ホーム事業
の販売・仲介 監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等
賃貸事業 不動産の賃貸等 不動産の賃貸等
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両
得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継
ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすらぎを約束する新世紀型木造建
築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。
（２）目標とする経営指標
当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率を重視し、財務
体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
東日本大震災の復興需要も終わり、更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、住宅着工戸数の減少が見込まれま
す。一方で非住宅分野においては、木材利用促進法に基づく大型木造建築物の需要が増加することが予想されま
す。
このような状況を背景に当社は、非住宅大型木造物件等の需要増加に対応するため、三百年で三百万本以上の植
林の実績を背景に、大型国産材製材工場（ウッド・ミル）の稼働率を高めると共に、品質の優れた『宮城の伊達な
杉』（国産人工乾燥杉製材品）の一貫生産及び、多種プレカット加工（構造・羽柄・合板・サイディング）を推進
し非住宅分野の営業強化をしてまいります。また、職人不足を解消する為の職人の育成及び現場対応を推進してま
いります。
住宅への取り組みについては、高齢化とともに進行する介護対策を考えた、人にやさしい木をふんだんに取り入
れたバリアフリーの居住空間及び健康住宅の提案を推進してまいります。
当社の森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に
配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必
要とされる企業を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の我が国経済は、世界情勢の急激な変化による海外経済の懸念等により、不透明な状況が続く中、木材利用
促進法による大型木造物件等の増加需要の継続が見込まれます。
今後の住宅業界を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数の減少が予想される中、それ以上に職人不足が深刻化する
と予想されております。この職人不足に対応する為の材工施工班の更なる充実を推進してまいります。また、職人
を育成するための環境設備や人材雇用確保にも努力してまいります。生産工場においては、機械の自動化を推進し
て省力化による工場生産を目指して行きます。
木材は、今や国際商品となっており、国産材が輸出される時代になり、今以上輸入商品に負けない競争力と生産
体制に対応していかなければなりません。
当社は、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争
力と品質の確保、安定供給を目指し、継続的な事業収益と企業価値の向上を図り事業を通じて社会貢献に努力して
まいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,525,779 1,059,500
受取手形 151,232 267,324
売掛金 662,578 574,518
完成工事未収入金 13,009 17,364
商品及び製品 293,518 334,218
仕掛品 129,501 141,370
原材料及び貯蔵品 97,534 106,746
販売用土地建物 50,555 121,931
未成工事支出金 2,268 52,131
前払費用 10,325 9,374
未収入金 3,380 117,158
その他 20,245 32,110
貸倒引当金 △7,732 △4,773
流動資産合計 2,952,198 2,828,973
固定資産
有形固定資産
建物 1,979,673 2,142,015
減価償却累計額 △1,179,497 △1,248,380
建物（純額） 800,176 893,635
構築物 339,564 342,736
減価償却累計額 △222,439 △233,157
構築物（純額） 117,125 109,578
機械及び装置 1,437,048 1,602,398
減価償却累計額 △1,123,409 △1,242,772
機械及び装置（純額） 313,638 359,625
車両運搬具 32,722 38,170
減価償却累計額 △30,295 △32,533
車両運搬具（純額） 2,427 5,636
工具、器具及び備品 53,915 56,290
減価償却累計額 △43,442 △44,073
工具、器具及び備品（純額） 10,472 12,216
土地 1,741,803 1,741,803
山林 233,137 233,137
リース資産 3,900 64,384
減価償却累計額 △3,900 △2,943
リース資産（純額） - 61,441
有形固定資産合計 3,218,782 3,417,075
無形固定資産
電話加入権 1,255 1,255
ソフトウエア 12,009 30,617
無形固定資産合計 13,264 31,873
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 12,980 9,148
出資金 11,990 12,030
長期貸付金 1,732 -
差入保証金 107,891 108,860
破産更生債権等 10,812 4,256
長期前払費用 3,475 4,660
繰延税金資産 57,644 40,113
その他 40,874 300
貸倒引当金 △10,774 △4,223
投資その他の資産合計 236,629 175,145
固定資産合計 3,468,676 3,624,094
資産合計 6,420,875 6,453,068
負債の部
流動負債
支払手形 440,422 411,294
買掛金 474,276 378,143
工事未払金 18,475 77,836
短期借入金 125,000 125,000
1年内返済予定の長期借入金 91,196 104,836
設備関係支払手形 20,229 17,572
リース債務 - 14,341
未払金 92,190 96,549
未払費用 6,972 6,943
未払法人税等 24,433 -
前受金 5,373 8,380
未成工事受入金 3,000 2,550
預り金 12,069 7,547
賞与引当金 10,000 9,600
完成工事補償引当金 9,830 4,820
その他 143,792 976
流動負債合計 1,477,263 1,266,391
固定負債
長期借入金 833,250 1,028,414
リース債務 - 52,449
再評価に係る繰延税金負債 106,362 106,362
退職給付引当金 109,390 109,356
預り敷金 29,753 28,359
固定負債合計 1,078,756 1,324,942
負債合計 2,556,019 2,591,333
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,103,184 1,103,184
資本剰余金
資本準備金 97,927 97,927
資本剰余金合計 97,927 97,927
利益剰余金
利益準備金 23,349 27,237
その他利益剰余金
別途積立金 2,370,000 2,550,000
繰越利益剰余金 332,451 149,274
利益剰余金合計 2,725,800 2,726,511
自己株式 △54,204 △54,204
株主資本合計 3,872,707 3,873,418
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,020 △812
土地再評価差額金 △10,871 △10,871
評価・換算差額等合計 △7,851 △11,683
純資産合計 3,864,855 3,861,734
負債純資産合計 6,420,875 6,453,068
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
商品売上高 2,502,834 2,015,856
製品売上高 2,018,523 1,872,373
完成工事高 1,364,224 555,577
販売用土地建物売上高 99,236 51,205
その他の売上高 45,087 45,994
売上高合計 6,029,906 4,541,007
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 127,001 121,040
当期商品仕入高 2,180,122 1,795,350
合計 2,307,124 1,916,390
商品他勘定振替高 73,579 89,134
商品期末たな卸高 121,040 90,049
商品売上原価 2,112,504 1,737,206
製品売上原価
製品期首たな卸高 169,433 172,478
当期製品製造原価 1,870,361 1,911,180
合計 2,039,794 2,083,659
製品他勘定振替高 42,302 82,263
製品期末たな卸高 172,478 244,168
製品売上原価 1,825,013 1,757,226
完成工事原価 1,242,497 428,051
販売用土地建物売上原価 81,314 45,230
その他の売上原価 9,769 11,143
売上原価合計 5,271,100 3,978,858
売上総利益
商品売上総利益 390,329 278,650
製品売上総利益 193,509 115,147
完成工事総利益 121,727 127,526
販売用土地建物売上総利益 17,922 5,974
その他の売上総利益 35,317 34,850
売上総利益合計 758,806 562,149
販売費及び一般管理費
支払運賃 107,849 107,396
貸倒引当金繰入額 1,709 △2,299
役員報酬 62,342 60,512
給料及び手当 169,072 159,142
賞与引当金繰入額 4,510 3,751
退職給付費用 4,460 8,776
法定福利費 33,222 30,899
支払報酬 32,747 32,138
減価償却費 9,526 9,885
その他 142,382 156,874
販売費及び一般管理費合計 567,822 567,077
営業利益 190,984 △4,928
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息 949 1,176
受取配当金 1,423 1,327
仕入割引 11,621 11,914
受取助成金 20,006 22,384
出資分配益 3,604 -
雑収入 27,427 19,298
営業外収益合計 65,033 56,102
営業外費用
支払利息 9,586 9,005
売上割引 1,795 2,213
雑損失 86 962
営業外費用合計 11,468 12,181
経常利益 244,549 38,992
特別利益
固定資産売却益 277 466
補助金収入 24,270 165,864
受取助成金 2,600 -
保険解約返戻金 37,216 45,538
特別利益合計 64,363 211,869
特別損失
役員退職慰労金 28,800 7,900
固定資産売却損 3,606 -
固定資産除却損 160 961
固定資産圧縮損 - 165,864
その他 - 420
特別損失合計 32,566 175,145
税引前当期純利益 276,346 75,715
法人税、住民税及び事業税 71,291 18,587
法人税等調整額 △16,064 17,534
法人税等合計 55,227 36,121
当期純利益 221,119 39,593
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,103,184 97,927 97,927 19,460 2,120,000 404,109 2,543,570
当期変動額
利益準備金の積立 3,888 △3,888 -
別途積立金の積立 250,000 △250,000 -
剰余金の配当 △38,888 △38,888
当期純利益 221,119 221,119
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 3,888 250,000 △71,658 182,230
当期末残高 1,103,184 97,927 97,927 23,349 2,370,000 332,451 2,725,800
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △53,943 3,690,737 2,852 △10,871 △8,018 3,682,718
当期変動額
利益準備金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △38,888 △38,888
当期純利益 221,119 221,119
自己株式の取得 △260 △260 △260
株主資本以外の項
目の当期変動額 167 - 167 167
（純額）
当期変動額合計 △260 181,969 167 - 167 182,136
当期末残高 △54,204 3,872,707 3,020 △10,871 △7,851 3,864,855
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,103,184 97,927 97,927 23,349 2,370,000 332,451 2,725,800
当期変動額
利益準備金の積立 3,888 △3,888 -
別途積立金の積立 180,000 △180,000 -
剰余金の配当 △38,882 △38,882
当期純利益 39,593 39,593
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 3,888 180,000 △183,176 711
当期末残高 1,103,184 97,927 97,927 27,237 2,550,000 149,274 2,726,511
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △54,204 3,872,707 3,020 △10,871 △7,851 3,864,855
当期変動額
利益準備金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △38,882 △38,882
当期純利益 39,593 39,593
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,832 - △3,832 △3,832
（純額）
当期変動額合計 - 711 △3,832 - △3,832 △3,120
当期末残高 △54,204 3,873,418 △812 △10,871 △11,683 3,861,734
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 276,346 75,715
減価償却費 218,024 221,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,531 △9,509
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,700 △400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,110 △5,010
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,988 △33
受取利息及び受取配当金 △2,373 △2,504
支払利息 9,586 9,005
出資分配益 △3,604 -
有形固定資産売却損益（△は益） 3,328 △466
有形固定資産除却損 160 -
補助金収入 △24,270 △165,864
受取助成金 △2,600 -
保険解約返戻金 △37,216 △45,538
固定資産圧縮損 - 165,864
売上債権の増減額（△は増加） 100,728 △31,560
たな卸資産の増減額（△は増加） 698,271 △183,018
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,540 △18,151
仕入債務の増減額（△は減少） △242,518 △65,901
未払消費税等の増減額（△は減少） 139,140 △139,140
未収消費税等の増減額（△は増加） 137,452 △99,879
その他の流動負債の増減額（△は減少） △517,511 △11,249
その他 9,200 9,600
小計 763,554 △296,620
利息及び配当金の受取額 2,414 2,517
利息の支払額 △9,533 △8,988
助成金の受取額 26,870 -
法人税等の支払額 △78,332 △54,016
法人税等の還付額 948 401
営業活動によるキャッシュ・フロー 705,921 △356,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,030 △515,203
有形固定資産の除却による支出 - △925
有形固定資産の売却による収入 342 467
設備投資受取助成金収入 713,000 165,864
無形固定資産の取得による支出 △2,300 △16,814
貸付金の回収による収入 7,370 8,710
出資分配金の受取による収入 5,950 -
出資金の払込による支出 △38 △40
その他の投資による支出 △10,162 △11,162
その他の投資による収入 - 180
保険積立金の解約による収入 77,205 92,175
投資活動によるキャッシュ・フロー 770,336 △276,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 -
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △91,196 △91,196
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △819 △2,744
自己株式の取得による支出 △260 -
配当金の支払額 △38,888 △38,882
財務活動によるキャッシュ・フロー △531,164 167,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 945,094 △466,279
現金及び現金同等物の期首残高 580,685 1,525,779
現金及び現金同等物の期末残高 1,525,779 1,059,500
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 521,915千円 630,407千円
機械装置及び運搬具 26,005 17,319
土地 958,338 958,338
計 1,506,258 1,606,064
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 924,446 1,035,234
計 1,024,446 1,135,234
※２ 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 196,600千円 277,402千円
構築物 83,347 83,347
機械及び装置 675,392 760,454
車両運搬具 18,495 18,495
工具器具及び備品 5,700 5,700
土地 216,960 216,960
山林 5,635 5,635
計 1,202,129 1,367,993
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客 －千円 21,600千円
※４ 土地再評価評価法
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号 平成13年３月31日改正）に基づ
き、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
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負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算
定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。
・ 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評
△364,713千円 △361,819千円
価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △137,749 △139,732
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額 1,950,000千円 1,950,000千円
借入実行残高 125,000 125,000
差引額 1,825,000 1,825,000
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 12,622千円 15,437千円
支払手形 3,106 6,752
設備関係支払手形 5,546 5,899
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（損益計算書関係）
※１ 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
70,608千円 78,116千円
及び未成工事支出金
建設仮勘定 － 7,521
一般管理費 2,970 3,497
計 73,579 89,134
※２ 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価
38,380千円 49,371千円
及び未成工事支出金
建設仮勘定 368 28,844
一般管理費 3,553 4,047
計 42,302 82,263
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
製品売上原価 61,616千円 82,722千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
車両運搬具 277千円 466千円
※５ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械及び装置 3,606千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 160千円 －千円
構築物 － 961
計 160 961
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」
は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は
不動産の賃貸等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計
（注）１ 上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,521,357 1,465,436 43,112 6,029,906 － 6,029,906
セグメント間の内部売上高又
108,989 － － 108,989 △108,989 －
は振替高
計 4,630,347 1,465,436 43,112 6,138,896 △108,989 6,029,906
セグメント利益 271,565 63,985 33,342 368,893 △177,909 190,984
セグメント資産 3,803,396 130,387 553,378 4,487,162 1,933,713 6,420,875
その他の項目
減価償却費 207,308 608 5,063 212,979 5,044 218,024
有形固定資産及び無形固定資
18,318 － 398 18,716 12,233 30,950
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△177,909千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,933,713千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る
資産等であります。
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計
（注）１ 上額
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,888,230 609,074 43,702 4,541,007 - 4,541,007
セグメント間の内部売上高又
127,488 - - 127,488 △127,488 -
は振替高
計 4,015,718 609,074 43,702 4,668,495 △127,488 4,541,007
セグメント利益 104,292 50,662 32,558 187,513 △192,441 △4,928
セグメント資産 4,088,106 257,173 549,662 4,894,942 1,558,126 6,453,068
その他の項目
減価償却費 210,349 1,010 4,858 216,218 5,205 221,423
有形固定資産及び無形固定資
379,268 2,234 - 381,502 58,043 439,545
産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額（△192,441千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）
であります。
（2）セグメント資産の調整額（1,558,126千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る
資産等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
（％）
有限会社 被所有 短期貸付金 8,710
宮城県 有価証券への 資金の援助 貸付金の回収 7,370
主要株主 エステート 6,000 直接 長期貸付金 1,732
石巻市 投資および運用 役員の兼任 利息の受取 161
ヤマダイン 26.78 未収収益 28
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 有）割合
（％）
有限会社 被所有
宮城県 有価証券への 資金の援助 貸付金の回収 8,710 短期貸付金 1,732
主要株主 エステート 6,000 直接
石巻市 投資および運用 役員の兼任 利息の受取 60 未収収益 7
ヤマダイン 26.78
（注）1.貸付金は、合併した子会社エフエムディー山大株式会社より引き継いでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期
限令和元年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する
当社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。
3.主要株主の有限会社エステートヤマダインは、当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が議決権の100％を直
接所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容
及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」
に該当いたします。同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しておりま
す。
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㈱山大（7426） 平成31年3月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,478円94銭 １株当たり純資産額 3,476円13銭
１株当たり当期純利益金額 199円03銭 １株当たり当期純利益金額 35円64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を
算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益（千円） 221,119 39,593
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 221,119 39,593
期中平均株式数（千株） 1,110 1,110
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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