2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社 山大 上場取引所 東
コード番号 7426 URL http://www.yamadai.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 暢介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 高橋 茂之 TEL 0225-93-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 917 △12.4 △4 ― 0 △87.9 △18 ―
2021年3月期第1四半期 1,046 11.1 △11 ― 0 ― △144 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △16.66 ―
2021年3月期第1四半期 △129.98 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,882 3,413 58.0
2021年3月期 6,059 3,456 57.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,413百万円 2021年3月期 3,456百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,270 25.9 △2 ― 2 ― △18 ― △16.21
通期 4,812 15.5 27 ― 40 ― 15 ― 13.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,187,368 株 2021年3月期 1,187,368 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 76,439 株 2021年3月期 76,439 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,110,929 株 2021年3月期1Q 1,110,929 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は添付資料P．2「1．当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱山大（7426） 2022年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
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㈱山大（7426） 2022年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が大
幅に制限され、景気・消費の低迷という非常に厳しい状況になり、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
住宅建築業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響で、新設住宅着工戸数の減少等、先行き不透明な状況にありました。一方では、欧米や
中国での木材需要の高まり等により国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化しはじめており、先行きに
懸念が広がる状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地
球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いた
しました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消
の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまい
ります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指
してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」
の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活
性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優
れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の
家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成さ
れる住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した
上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販
してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、917百万円（前年同期比12.4％減）となりました。営業損失は4百
万円（前年同期営業損失11百万円）、経常利益は0百万円（前年同期比87.9％減）、四半期純損失は18百万円（前
年同期四半期純損失144百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであり
ます。）
ア．住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高
749百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益52百万円（前年同期比308.4％増）となりました。
イ．建設事業
注文住宅等の競争が厳しく、売上高156百万円（前年同期比52.0％減）、営業損失19百万円（前年同期営業利
益9百万円）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高11百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益9百万円（前年同期比7.9％増）となりまし
た。
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表いたしました第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更あ
りません。
なお、当該業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて行った
ものであります。今後、新型コロナウイルス感染症の状況や経営環境の変化により、当社の業績に影響を及ぼす可
能性が生じた場合は、適切に開示してまいります。
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㈱山大（7426） 2022年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,470,236 1,299,207
受取手形及び売掛金 689,574 649,065
完成工事未収入金 96,823 77,219
商品及び製品 181,046 305,082
仕掛品 105,097 124,423
原材料及び貯蔵品 47,007 88,762
販売用土地建物 283,703 222,271
未成工事支出金 52,192 20,817
その他の流動資産 18,642 15,408
貸倒引当金 △7,318 △5,615
流動資産合計 2,937,006 2,796,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 834,778 817,111
機械装置及び運搬具（純額） 186,953 172,932
土地 1,715,294 1,715,294
その他の有形固定資産 280,445 278,608
有形固定資産合計 3,017,471 2,983,947
無形固定資産 26,848 24,503
投資その他の資産 78,363 77,062
固定資産合計 3,122,683 3,085,513
資産合計 6,059,689 5,882,155
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 765,153 707,000
工事未払金 63,408 48,504
短期借入金 195,000 195,000
１年内返済予定の長期借入金 149,596 149,596
未払法人税等 5,124 3,150
賞与引当金 9,400 13,900
完成工事補償引当金 6,240 7,730
その他の流動負債 176,555 151,989
流動負債合計 1,370,478 1,276,870
固定負債
長期借入金 958,962 921,563
退職給付引当金 114,049 114,751
その他の固定負債 159,215 155,316
固定負債合計 1,232,227 1,191,631
負債合計 2,602,705 2,468,501
純資産の部
株主資本
資本金 1,103,184 1,103,184
資本剰余金 97,927 97,927
利益剰余金 2,263,739 2,221,780
自己株式 △54,204 △54,204
株主資本合計 3,410,646 3,368,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △756 △2,128
土地再評価差額金 47,094 47,094
評価・換算差額等合計 46,338 44,966
純資産合計 3,456,984 3,413,654
負債純資産合計 6,059,689 5,882,155
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,046,431 917,123
売上原価 920,970 769,015
売上総利益 125,461 148,108
販売費及び一般管理費 137,058 152,869
営業損失（△） △11,596 △4,760
営業外収益
受取利息 213 76
受取配当金 1,211 1,327
受取助成金 5,114 1,671
仕入割引 1,510 1,686
その他 6,576 2,145
営業外収益合計 14,626 6,908
営業外費用
支払利息 2,013 2,060
売上割引 401 -
その他 78 21
営業外費用合計 2,493 2,082
経常利益 536 65
特別損失
役員退職慰労金 144,000 19,500
特別損失合計 144,000 19,500
税引前四半期純損失（△） △143,463 △19,434
法人税、住民税及び事業税 930 954
法人税等調整額 - △1,885
法人税等合計 930 △931
四半期純損失（△） △144,394 △18,502
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㈱山大（7426） 2022年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は18,839千円増加し、売上原価は22,935千円増加し、営業損失及び税
引前四半期純損失はそれぞれ4,095千円増加し、経常利益は同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は4,317千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
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