平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月14日
上場会社名 初穂商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7425 URL http://www.hatsuho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 斎藤 悟
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理室長 （氏名） 成田 哲人 TEL 052-222-1066
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 19,008 3.6 318 △17.2 406 △10.7 250 △14.0
29年12月期 18,349 7.9 385 16.8 455 16.8 291 20.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 306.19 ― 4.2 3.0 1.7
29年12月期 355.88 ― 5.1 3.6 2.1
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 49百万円 29年12月期 10百万円
※当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 14,007 6,032 43.1 7,368.99
29年12月期 13,366 5,865 43.9 7,165.35
（参考） 自己資本 30年12月期 6,032百万円 29年12月期 5,865百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 698 △365 30 3,752
29年12月期 443 △529 172 3,389
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 65 22.5 1.1
30年12月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 73 29.4 1.2
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 100.00 100.00 25.6
3. 平成31年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,300 4.4 136 48.0 172 33.6 108 41.1 131.93
通期 19,700 3.6 408 28.0 500 22.9 320 27.7 390.90
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 870,165 株 29年12月期 870,165 株
② 期末自己株式数 30年12月期 51,587 株 29年12月期 51,527 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 818,618 株 29年12月期 818,854 株
※当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
初穂商事㈱（7425） 平成30年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 25
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 25
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 26
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 27
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 27
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 28
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（２）仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 31
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得
環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、年間を通じて鋼材価格が高止まりした事により、厳しい経営環境が継続し、夏場の猛暑
や自然災害、一部建設資材及び職工の不足から、工期の遅れが散見されたものの、設備投資面においては、好調な企
業収益を背景に緩やかに増加いたしました。
このような経営環境の中、当事業年度におきましては、全般的な販売単価の上昇や自然災害後の修繕需要の発生、
秋口以降に需要が例年以上に伸長した影響もあり、過去最高の売上高を達成いたしました。その一方で、利益面にお
きましては、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に苦慮し、販売先への値上げ対応が十分に進まなかった事が利益
率の低下に繋がりました。また、事業拡大に伴う人員の補充や貸倒引当金の積み増し等により、販売費及び一般管理
費が増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は、190億８百万円（前期比3.6％増）、営業利益３億18百万円（前期比17.2％
減）、経常利益４億６百万円（前期比10.7％減）となりました。また、当期純利益は２億50百万円（前期比14.0％
減）となりました。
事業部門別売上高明細表
（単位：千円、未満切捨）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 増減率
区分 至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 増減
（％）
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
軽量鋼製下地材・不燃材 13,698,433 74.6 13,976,149 73.5 277,716 2.0
建築金物・エクステリア 1,504,659 8.2 1,681,472 8.9 176,813 11.8
鉄線・溶接金網 970,444 5.3 935,859 4.9 △34,585 △3.6
ＡＬＣ金具副資材 1,001,740 5.5 1,128,817 6.0 127,077 12.7
カラー鉄板・環境関連 1,084,938 5.9 1,165,939 6.1 81,001 7.5
窯業建材金具副資材 89,608 0.5 120,081 0.6 30,472 34.0
合計 18,349,824 100.0 19,008,320 100.0 658,495 3.6
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産
資産合計は、140億７百万円で前事業年度末に比べ６億40百万円の増加となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億73百万円増加し、104億44百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金が３億63百万円、売掛金が１億11百万円、商品が31百万円増加し、受取手形が１億24百万円減少したことによ
るものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億67百万円増加し、35億62百万円となりました。この主な要因は、有形固定
資産が３億円増加し、投資その他の資産が32百万円減少したことによるものです。
② 負債
負債合計は、79億75百万円で前事業年度末に比べ４億74百万円の増加となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ３億92百万円増加し、74億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形
が２億56百万円、買掛金が78百万円、１年内返済予定の長期借入金が21百万円、未払消費税等が27百万円増加した
ことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、５億33百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が
75百万円、役員退職慰労引当金が10百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産合計は、60億32百万円で前事業年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰
余金が１億85百万円増加したことによるものです。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億63百万円増加し、
当事業年度末には37億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、６億98百万円（前期は４億43百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益４億４百万円、減価償却費55百万円の計上、売上債権の減少28百万円、仕入債務の
増加３億36百万円、利息及び配当金の受取額21百万円の一方で、たな卸資産の増加30百万円、法人税等の支払額１億
39百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億65百万円（前期は５億29百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入３億円の一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得
による支出３億43百万円、貸付けによる支出10百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、30百万円（前期は１億72百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入３億円の一方で、長期借入金の返済による支出２億３百万円、配当金の支払額
65百万円などによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 46.1 43.9 43.1
時価ベースの自己資本比率 16.6 27.7 20.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.7 1.3 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ 140.4 156.5 255.8
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 今後の見通し
平成31年度のわが国経済の見通しは、企業収益と雇用・所得環境の改善が続き、回復基調が維持されるものと見込
まれ、建設業界におきましては、インフラ建設等の東京五輪関連の需要が、一年を通して安定して推移する事が予想
されます。
当社におきましては、当事業年度において生じた利益率の低下を改善し、増収増益を実現すべく、建設需要の確実
な取り込みと、仕入価格の上昇分を適切に価格へ転嫁する事で、適正な販売価格を維持し、利益率の改善に努めて参
ります。
また、エクステリア分野に強みを持つ株式会社アイシンへの積極的支援により、グループレベルの内部管理体制の
整備を進め子会社化を目指して参ります。これにより業務提携のメリットを最大限活かし、建設資材の総合商社とし
てグループ一体経営を進める所存です。
なお、次期の業績予想は次のとおりであります。
売上高 19,700 百万円
営業利益 408 百万円
経常利益 500 百万円
当期純利益 320 百万円
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(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、中長期的視点から経営基盤の確立
及び事業展開に備えるための内部保留を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針と
しております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり90円を予定しております。次期の配当につきましては、安定配当及び
業績予想を検討した結果、１株当たり年間配当金は100円を予定しております。
(6) 事業等のリスク
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 事業環境の変化
当社の取扱い商品は、ビル等の建築に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生
じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 不良債権の発生
当社は、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め未然防止を心掛けております。しかしなが
ら、販売先の大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の取引先への依存
当社は、主力販売商品である軽量鋼製下地材の一定割合を特定の取引先から購入しております。当社と特定の取
引先とは、これまで長期間に亘り良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であ
りますが、特定取引先の今後の経営方針が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 株式会社アイシンとの資本業務提携について
当社は、平成29年６月13日に株式会社アイシンとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年６
月30日に同社の発行済株式総数の25.2％にあたる37,100株を取得しております。現在、同契約に基づき、営業エリ
アの拡大と取扱商品の拡充を図る事で、シナジー効果を発揮するべく資本業務提携に取組んでおりますが、株式会
社アイシンを取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより出資金額の価値が低下し、減損処理が必要となった
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び関連会社２社により構成されており、
事業は鉄鋼二次製品の販売、エクステリア資材の販売、運送業を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
区分 取扱商品 会社
軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリ
ア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副資材・カラー
鉄鋼二次製品の販売 当 社
鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・
窯業建材金具副資材
エクステリア資材の販売 エクステリア・石材等 株式会社アイシン
運 送 業 株式会社アイシン商品の配送 アイエスライン株式会社
（注）アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,519,209 3,882,380
受取手形 ※３ 2,781,965 ※３ 2,657,700
電子記録債権 ※３ 363,321 ※３ 350,538
売掛金 2,549,726 2,661,380
有価証券 － 20,102
商品 767,920 799,174
貯蔵品 6,268 5,917
前払費用 27,562 26,933
繰延税金資産 22,916 21,885
短期貸付金 4,595 5,894
未収入金 13,565 11,738
その他 21,103 11,519
貸倒引当金 △6,890 △10,262
流動資産合計 10,071,264 10,444,903
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※２ 333,699 ※２ 325,521
構築物（純額） 10,745 9,515
機械及び装置（純額） 57,263 53,732
車両運搬具（純額） 5,144 6,382
工具、器具及び備品（純額） 14,320 13,263
土地 ※２ 1,505,958 ※２ 1,819,885
リース資産（純額） 861 123
有形固定資産合計 ※１ 1,927,994 ※１ 2,228,423
無形固定資産
ソフトウエア 44,289 43,348
電話加入権 7,509 7,509
その他 748 568
無形固定資産合計 52,548 51,426
投資その他の資産
投資有価証券 109,605 64,755
関係会社株式 470,009 470,009
出資金 19,740 19,740
長期貸付金 22,651 25,638
従業員に対する長期貸付金 2,834 2,453
破産更生債権等 46,425 55,679
長期前払費用 9,118 8,001
繰延税金資産 － 1,468
投資不動産（純額） ※１,※２ 132,464 ※１,※２ 132,219
差入保証金 398,213 402,714
保険積立金 147,123 153,352
その他 1,050 1,050
貸倒引当金 △44,096 △53,967
投資その他の資産合計 1,315,140 1,283,114
固定資産合計 3,295,683 3,562,965
資産合計 13,366,947 14,007,868
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※３ 4,189,005 ※３ 4,445,210
買掛金 2,112,234 2,190,606
短期借入金 ※２ 170,000 ※２ 170,000
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 190,822 212,482
未払金 139,473 139,468
未払費用 36,906 37,769
未払法人税等 82,684 94,124
未払消費税等 23,492 51,414
前受金 5,445 8,277
預り金 49,573 48,459
賞与引当金 44,774 39,400
その他 5,640 5,035
流動負債合計 7,050,053 7,442,248
固定負債
長期借入金 204,212 279,230
繰延税金負債 7,887 －
役員退職慰労引当金 117,977 128,821
資産除去債務 24,817 25,228
その他 96,174 100,246
固定負債合計 451,068 533,526
負債合計 7,501,122 7,975,774
純資産の部
株主資本
資本金 885,134 885,134
資本剰余金
資本準備金 1,316,079 1,316,079
その他資本剰余金 95 95
資本剰余金合計 1,316,174 1,316,174
利益剰余金
利益準備金 125,500 125,500
その他利益剰余金
特別償却準備金 11,073 7,978
別途積立金 2,153,500 2,153,500
繰越利益剰余金 1,467,224 1,655,484
利益剰余金合計 3,757,298 3,942,463
自己株式 △122,574 △122,816
株主資本合計 5,836,033 6,020,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,791 11,137
評価・換算差額等合計 29,791 11,137
純資産合計 5,865,825 6,032,093
負債純資産合計 13,366,947 14,007,868
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 18,349,824 19,008,320
売上原価
商品期首たな卸高 676,968 767,920
当期商品仕入高 15,337,662 15,966,580
合計 16,014,631 16,734,500
商品期末たな卸高 767,920 799,174
商品売上原価 ※４ 15,246,710 ※４ 15,935,326
売上総利益 3,103,113 3,072,993
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 618,966 601,150
貸倒引当金繰入額 4,240 15,121
役員報酬 95,392 98,593
給料及び手当 1,049,842 1,058,348
賞与引当金繰入額 44,774 39,400
退職給付費用 21,367 27,956
役員退職慰労引当金繰入額 10,190 10,844
福利厚生費 201,708 212,960
賃借料 277,535 275,684
減価償却費 46,680 52,716
その他 347,198 361,358
販売費及び一般管理費合計 2,717,898 2,754,134
営業利益 385,215 318,859
営業外収益
受取利息 3,848 3,774
受取配当金 3,133 17,395
仕入割引 58,939 58,952
受取賃貸料 10,560 10,194
その他 11,715 15,926
営業外収益合計 88,196 106,244
営業外費用
支払利息 2,834 2,730
売上割引 12,142 13,392
賃貸費用 1,158 1,161
その他 1,483 890
営業外費用合計 17,618 18,175
経常利益 455,794 406,927
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 901 ※１ 239
関係会社株式売却益 3,999 -
特別利益合計 4,901 239
特別損失
固定資産売却損 ※２ 522 -
固定資産除却損 ※３ 13,768 ※３ 762
投資有価証券売却損 154 -
関係会社清算損 1,150 -
減損損失 3,606 1,697
特別損失合計 19,203 2,459
税引前当期純利益 441,492 404,708
法人税、住民税及び事業税 144,007 154,156
法人税等調整額 6,068 △104
法人税等合計 150,075 154,052
当期純利益 291,417 250,656
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 885,134 1,316,079 95 1,316,174 125,500 14,179 2,153,500 1,238,220 3,531,399
当期変動額
剰余金の配当 △65,517 △65,517
特別償却準備金の取崩 △3,105 3,105 －
当期純利益 291,417 291,417
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △3,105 － 229,004 225,899
当期末残高 885,134 1,316,079 95 1,316,174 125,500 11,073 2,153,500 1,467,224 3,757,298
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △121,342 5,611,366 18,608 18,608 5,629,974
当期変動額
剰余金の配当 △65,517 △65,517
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 291,417 291,417
自己株式の取得 △1,232 △1,232 △1,232
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
11,183 11,183 11,183
当期変動額合計 △1,232 224,666 11,183 11,183 235,850
当期末残高 △122,574 5,836,033 29,791 29,791 5,865,825
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 885,134 1,316,079 95 1,316,174 125,500 11,073 2,153,500 1,467,224 3,757,298
当期変動額
剰余金の配当 △65,491 △65,491
特別償却準備金の取崩 △3,094 3,094 －
当期純利益 250,656 250,656
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △3,094 － 188,259 185,165
当期末残高 885,134 1,316,079 95 1,316,174 125,500 7,978 2,153,500 1,655,484 3,942,463
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △122,574 5,836,033 29,791 29,791 5,865,825
当期変動額
剰余金の配当 △65,491 △65,491
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 250,656 250,656
自己株式の取得 △242 △242 △242
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△18,654 △18,654 △18,654
当期変動額合計 △242 184,923 △18,654 △18,654 166,268
当期末残高 △122,816 6,020,956 11,137 11,137 6,032,093
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 441,492 404,708
減価償却費 50,555 55,944
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,274 △5,374
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,809 13,242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,190 10,844
受取利息及び受取配当金 △6,982 △21,170
支払利息 2,834 2,730
有形固定資産除売却損 14,291 762
有形固定資産売却益 △901 △239
投資有価証券売却損益（△は益） 154 －
減損損失 3,606 1,697
関係会社株式売却損益（△は益） △3,999 －
関係会社清算損益（△は益） 1,150 －
売上債権の増減額（△は増加） △467,102 28,226
たな卸資産の増減額（△は増加） △91,367 △30,903
仕入債務の増減額（△は減少） 658,814 336,270
その他の資産の増減額（△は増加） △7,824 △9,914
その他の負債の増減額（△は減少） △1,996 32,054
小計 604,380 818,878
利息及び配当金の受取額 7,239 21,450
利息の支払額 △2,858 △2,732
法人税等の支払額 △165,148 △139,217
営業活動によるキャッシュ・フロー 443,613 698,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000 △300,000
定期預金の払戻による収入 300,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △64,567 △343,838
有形固定資産の売却による収入 3,897 248
無形固定資産の取得による支出 △45,486 △8,777
投資有価証券の取得による支出 △2,200 △2,230
投資有価証券の売却による収入 39,753 －
関係会社株式の取得による支出 △470,009 －
関係会社株式の売却による収入 4,000 －
子会社の清算による収入 5,849 －
貸付けによる支出 － △10,200
貸付金の回収による収入 6,434 6,296
その他の支出 △6,853 △7,171
投資活動によるキャッシュ・フロー △529,183 △365,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △159,978 △203,322
自己株式の取得による支出 △1,232 △242
配当金の支払額 △65,326 △65,197
その他 △774 △774
財務活動によるキャッシュ・フロー 172,688 30,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,117 363,170
現金及び現金同等物の期首残高 3,302,092 3,389,209
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,389,209 ※ 3,752,380
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法による定額法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
……時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
……時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算
定しております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によ
り算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～38年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会
計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による、財務諸表への重要な影響はないと判断してお
ります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産 1,709,347千円 1,736,614千円
投資不動産 21,902 22,147
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物 11,268千円 10,703千円
土地 164,138 164,138
投資不動産 9,000 9,000
合計 184,407 183,841
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
短期借入金 100,000千円 100,000千円
１年内返済予定の長期借入金 7,500 －
合計 107,500 100,000
担保に供している資産のうち、建物0千円、土地72,761千円、投資不動産9,000千円については、対応する債務はありませ
ん。
※３ 期末日満期手形等の処理について
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 254,998千円 221,190千円
電子記録債権 7,045 15,620
支払手形 801,902 794,403
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械及び装置 824千円 91千円
車両運搬具 － 79
工具、器具及び備品 76 68
計 901 239
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物 522千円 －千円
計 522 －
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物 －千円 0千円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 3
処分費用等 13,765 758
計 13,768 762
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
752千円 △347千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数(株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株)
発行済株式
普通株式 8,701,656 － 7,831,491 870,165
合計 8,701,656 － 7,831,491 870,165
自己株式
普通株式 511,916 963 461,352 51,527
合計 511,916 963 461,352 51,527
（注）１. 平成29年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより発行済株式数は
7,831,491株減少し、870,165株となっております。
２. 自己株式の株式数の増加963株は、単元未満株式の買取りによる増加943株（株式併合前697株、株式併合後246
株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加20株であります。
３. 自己株式の株式数の減少461,352株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円) １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成29年３月28日
普通株式 65,517 8.00 平成28年12月31日 平成29年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成30年３月28日
普通株式 65,491 利益剰余金 80.00 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数(株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株)
発行済株式
普通株式 870,165 － － 870,165
合計 870,165 － － 870,165
自己株式
普通株式 51,527 60 － 51,587
合計 51,527 60 － 51,587
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円) １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
平成30年３月28日
普通株式 65,491 80.00 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成31年３月28日
普通株式 73,672 利益剰余金 90.00 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 3,519,209千円 3,882,380千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △130,000 △130,000
現金及び現金同等物 3,389,209 3,752,380
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１年内 7,688 7,197
１年超 9,782 9,913
合計 17,470 17,110
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一
時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。有価証券及び投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。差入保証金は、主に営業拠点の土地及び建物を賃借するための敷金と営業取引に係る
保証金であり、契約先（賃貸人又は取引先）の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及
び買掛金は、そのすべてが６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に
必要な流動資金の調達（３ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金及び設備投資に係る資金調達
（４年以内）であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回
収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。差入保証金につい
ては、契約時から定期的に格付取得状況や財産状態等を調査し、一定以上の信用力が維持されていること
を確認しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価
格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワッ
プ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて
管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保
によって対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）
前事業年度（平成29年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 3,519,209 3,519,209 －
(2) 受取手形 2,781,965 2,781,965 －
(3) 電子記録債権 363,321 363,321 －
(4) 売掛金 2,549,726 2,549,726 －
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券 20,205 20,154 △51
その他有価証券 87,560 87,560 －
(6) 差入保証金
販売拠点敷金等 75,658 70,177 △5,481
(7) 破産更生債権等 46,425
貸倒引当金 △44,096
2,328 2,328 －
資産計 9,399,976 9,394,444 △5,532
(1) 支払手形 4,189,005 4,189,005 －
(2) 買掛金 2,112,234 2,112,234 －
(3) 短期借入金 170,000 170,000 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金 190,822 190,822 －
(5) 長期借入金 204,212 204,212 －
負債計 6,866,274 6,866,274 －
デリバティブ取引 － － －
当事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 3,882,380 3,882,380 －
(2) 受取手形 2,657,700 2,657,700 －
(3) 電子記録債権 350,538 350,538 －
(4) 売掛金 2,661,380 2,661,380 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 20,102 20,109 6
その他有価証券 62,915 62,915 －
(6) 差入保証金
販売拠点敷金等 76,241 71,487 △4,754
(7) 破産更生債権等 55,679
貸倒引当金 △53,967
1,711 1,711 －
資産計 9,712,969 9,708,221 △4,747
(1) 支払手形 4,445,210 4,445,210 －
(2) 買掛金 2,190,606 2,190,606 －
(3) 短期借入金 170,000 170,000 －
(4) 1年内返済予定の長期借入金 212,482 212,482 －
(5) 長期借入金 279,230 279,230 －
負債計 7,297,529 7,297,529 －
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格により、証券投資信託受益証券は取引金融機関から提示された価格により、債券は取引
金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
相手先の信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、（5) 長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。その結果、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
(1) 投資有価証券
非上場株式 1,840 1,840
(2) 関係会社株式
関連会社株式 470,009 470,009
(3) 差入保証金
営業保証金等 322,555 326,473
合計 794,404 798,322
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,509,297 － － －
受取手形 2,781,965 － － －
電子記録債権 363,321 － － －
売掛金 2,549,726 － － －
投資有価証券
満期保有目的債券（社債） － 20,205 － －
差入保証金 － 24,966 22,632 28,060
破産更生債権等 ※ 464 － － －
合計 9,204,776 45,171 22,632 28,060
※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない45,961千円については、含まれておりません。
当事業年度（平成30年12月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,848,357 － － －
受取手形 2,657,700 － － －
電子記録債権 350,538 － － －
売掛金 2,661,380 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券（社債） 20,102 － － －
差入保証金 － 24,966 39,432 11,843
破産更生債権等 ※ 1,629 － － －
合計 9,539,708 24,966 39,432 11,843
※ 破産更生債権等のうち償還予定の時期及び金額が見込めない54,049千円については、含まれておりません。
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 170,000 － － － － －
長期借入金 190,822 137,482 66,730 － － －
合計 360,822 137,482 66,730 － － －
当事業年度（平成30年12月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 170,000 － － － － －
長期借入金 212,482 141,730 75,000 62,500 － －
合計 382,482 141,730 75,000 62,500 － －
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（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式470,009千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は関連会社株式470,009千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債 － － －
小計 － － －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債 20,205 20,154 △51
小計 20,205 20,154 △51
合計 20,205 20,154 △51
当事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債 20,102 20,109 6
小計 20,102 20,109 6
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債 － － －
小計 － － －
合計 20,102 20,109 6
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３．その他有価証券
前事業年度（平成29年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 61,873 16,973 44,899
その他 － － －
小計 61,873 16,973 44,899
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 25,687 27,665 △1,978
その他 － － －
小計 25,687 27,665 △1,978
合計 87,560 44,639 42,921
当事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 42,098 17,781 24,316
その他 － － －
小計 42,098 17,781 24,316
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 20,816 29,088 △8,271
その他 － － －
小計 20,816 29,088 △8,271
合計 62,915 46,869 16,045
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,840千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,840千円）につ
いては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
その他 39,753 － 154
合計 39,753 － 154
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあ
たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当事業年度末に時価が取得原価の50％以下に下落し
たときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２
年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も
損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移
行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付費用の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
(1) 確定拠出年金掛金 20,867千円 20,981千円
(2) 割増退職金 500 6,974
合計 21,367 27,956
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金 13,803千円 12,147千円
未払事業税 7,025 7,240
商品評価損 6,326 6,276
その他 3,465 3,866
小計 30,621 29,531
評価性引当額 △6,326 △6,276
繰延税金資産（流動）合計 24,295 23,254
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金 △1,379 △1,368
繰延税金負債（流動）合計 △1,379 △1,368
繰延税金資産（流動)の純額 22,916 21,885
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金 15,597 19,647
役員退職慰労引当金 36,089 39,406
長期未払金 3,972 3,798
資産除去債務 8,938 9,151
減損損失 5,032 4,963
その他 6 31
小計 69,637 77,000
評価性引当額 △60,632 △68,237
繰延税金資産（固定）合計 9,005 8,762
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用 △247 △237
特別償却準備金 △3,516 △2,147
その他有価証券評価差額金 △13,129 △4,908
繰延税金負債（固定）合計 △16,892 △7,293
繰延税金資産（固定）又は繰延税金負債（固定）
△7,887 1,468
（△）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.2
住民税均等割 4.3 5.0
法人税額の特別控除 △2.3 －
評価性引当額の増減 0.1 1.9
その他 △0.2 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 38.1
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 470,009千円 470,009千円
持分法を適用した場合の投資の金額 478,160 511,128
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 10,006千円 49,744千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（イ）当該資産除去債務の概要
営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当事業年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金
額を費用計上する方法によっております。
（ロ）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（ハ）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
期首残高 24,409千円 24,817千円
時の経過による調整額 408 410
期末残高 24,817 25,228
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
軽量鋼製 建築金物・ 鉄線・ ＡＬＣ金具 カラー鉄板・ 窯業建材金具
下地材・不燃材 エクステリア 溶接金網 副資材 環境関連 副資材
合計
外部顧客への売上高 13,698,433 1,504,659 970,444 1,001,740 1,084,938 89,608 18,349,824
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算上の売上高の10％以上の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
軽量鋼製 建築金物・ 鉄線・ ＡＬＣ金具 カラー鉄板・ 窯業建材金具
下地材・不燃材 エクステリア 溶接金網 副資材 環境関連 副資材
合計
外部顧客への売上高 13,976,149 1,681,472 935,859 1,128,817 1,165,939 120,081 19,008,320
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算上の売上高の10％以上の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 事業の 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） は職業 割合（％）
役員及びその 広島県 不動産 （被所有） 事務所・倉庫賃借 賃借料の支払 前払費用
近親者が議決 ㈲ユーエス 福山市
3,000
賃貸業 直接 0.2 役員の兼任 (注1)
11,400
(注1)
1,026
権の過半数を
所有している 白百合商事㈱ 名古屋市 10,000
不動産 （被所有） 事務所・倉庫賃借 賃借料の支払
13,688 － －
会社 千種区 賃貸業 直接16.8 役員の兼任