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2019年12月期 決算補足説明資料
2020年3月
（東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード7425））
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会社のプロフィール
2019年12月31日現在
商号 初穂商事株式会社
本社（所在地） 名古屋市中区錦二丁目14番21号
代表者 代表取締役社長 斎藤 悟
創業 1946年2月1日
設立
設立 1958年12月18日
資本金 885百万円
売上高 19,449百万円（連結売上高）
従業員 402人（連結従業員数）
※ 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算
2
日と3ヶ月異なっております。
お、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、連結子会
な
社の業績は含まれておりません。
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会社の沿革
1958年12月 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
1984年1月 名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）
1986年9月 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
1988年4月 富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置
1990年8月 愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）
1990年9月 愛媛県松山市に四国営業所を設置
1991年10月 長野県長野市に長野営業所を設置
1992年8月 愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
1992年9月 広島県福山市に福山営業所を設置
1994年7月 新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）
1995年1月 日本証券業協会に株式店頭登録
1995年8月 埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）
1995年10月 福岡県大野城市に福岡営業所を設置
1997年12月 岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置
2004年9月 神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2017年6月 株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
2019年4月 広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始
2019年10月 株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化
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事業内容
当社は、2019年10月1日付で株式会社アイシンの株式の49.6％を追加取得し、従来から
保有している株式を含め同社の株式の74.8％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社
を当社の連結子会社としております。この結果、当社グループは、当社と連結子会社2社に
より構成されており、従来の単一セグメントから「内装建材事業」「エクステリア事業」「住
、 、
環境関連事業」に区分する変更を行なっております。なお、 当社が「内装建材事業」及び「住
環境関連事業」株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が
、 「エクステリア事業」を担っ
ております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
【内装建材事業】
内装工事業向けに軽量鋼製下地材 石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行なっております。
・
【エクステリア事業】
外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行なっております。
【住環境関連事業】
内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・
カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行なって
おります。
［企業集団系統図］
内装建材事業 商品
初穂商事株式会社 国
住環境関連事業 内
ユ
業務提携 ー
商品 ザ
株式会社アイシン ー
エクステリア事業
（輸送）アイエスライン株式会社
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2019年12月期 決算概要
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決算総括
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦が続く不安定な海外情勢の中、
消費税の増税が実施され、先行きに不透明感が残るものの、所得環境や雇用情勢が改善し、景
気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、特定の建設資材の供給不足により、工期が遅れる建設現場が散見
され、一部建材メーカーでは過重労働防止のために受注制限が生じる事もありました。また、
配送員不足による物流機能の制約や働き方改革の影響から休業日を増やす同業他社も出てくる
等、年間を通してみると安定して建設需要は推移したものの、 踊り場の局面を迎えております。
当社におきましては、消費税増税時の駆け込み需要の影響は大きくありませんでしたが、首
都圏における建築需要の伸びと中京エリアの業績回復が牽引し、全国的に荷動きが活況となり
ました。4月には広島デリバリーセンターが営業所に規模を拡大し、9月には鹿児島県に南九州
デリバリーセンターが開設され、着実に成長を続けて参りました。一方で、東京営業所は2019
年内のオープンを予定しておりましたが、着工が遅れた事で2020年5月の営業開始に向けて準
備を進めております。
そして、10月1日には株式会社アイシンの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
同社が強みを持つエクステリア分野を初穂商事グループの新たな事業の柱に加える事で、多角
的な事業展開を進めるために実施いたしました。
また、働き方改革への対応を契機に、適切な労働時間管理により時間外労働の削減を進める
過程で、適正な業務配分のための人員補充や物流コストが全般的に上昇した事、連結グループ
経営に備えた先行投資が発生した事もあり、各種費用が増加いたしました。
しかしながら、従来から保有していた子会社持分25.2％に対して、新たに連結計算書類を作
成したことに伴い、持分法による投資利益及び段階取得に係る差益が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、194億49百万円、営業利益2億65百万円、経常利益
4億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4億94百万円となりま
した。
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連結損益計算書及び損益計算書
損益計算書 連結損益計算書 (参考)損益計算書
前期比 備考
（単位：百万円） 2018年12月期 2019年12月期 2019年12月期
当期におきましては、消費税増税時の駆け込み需要
の影響は大きくありませんでしたが、内装建材事業
売上高 19,008 19,449 102.3% における関東圏、中京圏の工事売上が好調であり、 19,449
過去最高の売上高を計上しました。
売上原価 15,935 16,310 102.4% 16,310
主に、売上高の増加により、前期比で2.1％増加しま
売上総利益 3,072 3,138 102.1% した。 3,138
適正な業務配分のための人員補充に伴う人件費増加
及び連結決算へ移行したことに伴う㈱アイシンの株
販売費及び一般管理費 2,754 2,872 104.3% 式取得関連費用の計上により、前期比で4.3％増加し 2,834
ました。
営業利益 318 265 83.4% 304
連結決算へ移行したことにより持分法による投資利
営業外収益 106 230 217.3% 益を計上し、前期比で増加しました。 134
営業外費用 18 19 104.7% 19
経常利益 406 477 117.4% 419
連結決算へ移行したことにより段階取得に係る差益
特別利益 0 166 69,587.7% を計上したことにより、前期比で増加しました。 1
特別損失 2 0 2.7% 0
税引前（税金等調整前）当期純利益 404 644 159.3% 421
法人税等合計 154 150 97.6% 150
主に、売上高の増加に伴う利益増加及び連結決算へ
当期純利益 250 494 197.1% 移 行 し た こ と に 伴 う 利 益 計 上 に よ り、 前 期 比 で 270
97.1％増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益 － 494 － －
※（1）2019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。
なお、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、連結子会社の業績は含まれておりません。
このため、2018年12月期の損益計算書と2019年12月期の連結損益計算書を比較しております。
（2）2019年12月期連結損益計算書については、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
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連結貸借対照表
2019年12月期 備考
（単位：百万円）
現金及び預金 51億75百万円
受取手形及び売掛金 72億40百万円
流動資産 14,043 電子記録債権 6億32百万円
商品 8億76百万円
建物及び構築物 4億85百万円
土地 29億3百万円
固定資産 6,111 建設仮勘定 1億68百万円
顧客関連資産 5億39百万円
保険積立金 10億61百万円
資産合計 20,154
支払手形及び買掛金 77億9百万円
電子記録債務 10億70百万円
流動負債 10,514 1年内返済予定の長期借入金 5億66百万円
未払法人税等 3億7百万円
長期借入金 15億20百万円
固定負債 2,343 役員退職慰労引当金 4億10百万円
負債合計 12,857
資本金 885
資本剰余金 1,316
利益剰余金 4,404
自己株式 △ 123
その他の包括利益累計額 6
非支配株主持分 807
純資産合計 7,297
※2019年12月期より連結貸借対照表を作成しているため、2018年12月期の初穂商事㈱単体の貸借対照表とは比較しておりません。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019年12月期 備考
（単位：百万円）
税金等調整前当期純利益 6億44百万円
減価償却費 57百万円
売上債権の減少 1億40百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 415 たな卸資産の減少 24百万円
持分法による投資損益 1億32百万円
段階取得に係る差損益 1億65百万円
法人税等の支払額 1億61百万円
定期預金の払戻による収入 3億円
投資有価証券の償還による収入 20百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 69百万円
定期預金の預入による支出 3億円
有形固定資産の取得による支出 1億89百万円
長期借入れによる収入 10億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 663 長期借入金の返済による支出 2億62百万円
配当金の支払額 73百万円
現金及び現金同等物の増加額(△減少） 989
現金及び現金同等物の期首残高 3,752
現金及び現金同等物の期末残高 4,741
※
2019年12月期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、2018年12月期の初穂商事㈱単体のキャッシュ・フロー計算書と
は比較しておりません。
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セグメント情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
2019年12月期 内装建材 エクステリア 住環境関連 合計 調整額
計上額
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,484 － 4,964 19,449 － 19,449
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 14,484 － 4,964 19,449 － 19,449
セグメント利益 623 － 178 801 △ 536 265
セグメント資産 6,311 7,211 2,342 15,865 4,288 20,154
※（1） 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ
2
月異なっております。なお、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としている
ため、エクステリア事業の業績は含まれておりません。
（2）調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
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主要な経営指標等の推移
初穂商事 初穂商事グループ
単体決算 連結決算
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
売上高（百万円） 17,649 17,001 18,349 19,008 19,449
経常利益（百万円） 422 390 455 406 477
当期純利益及び親会社株主に
264 242 291 250 494
帰属する当期純利益（百万円）
資本金（百万円） 885 885 885 885 885
発行済株式総数（株） 8,701,656 8,701,656 870,165 870,165 870,165
純資産額（百万円） 5,454 5,629 5,865 6,032 7,297
総資産額（百万円） 12,355 12,213 13,359 14,007 20,154
1株当たり純資産額（円） 6,659.50 6,874.42 7,165.35 7,368.99 7,928.28
1株当たり配当額（円） 8.00 8.00 80.00 90.00 （予定）100.00
1株当たり当期純利益（円） 322.51 296.35 355.88 306.19 603.71
自己資本比率（％） 44.1 46.1 43.9 43.1 32.2
自己資本利益率（％） 4.9 4.4 5.1 4.2 7.6
※（1） 社は、
当 2017年7月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。2015年12月期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
（2） 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、
2
連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、連結子会社の業績は含まれておりません。
（3）2019年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
（4）2019年12月期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
（5）
「『税効果会計に係る会計基準』 の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、
2015年12月期以降の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
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2020年12月期 連結業績予想
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連結業績予想
2019年12月期 2020年12月期予想 前期比 備考
連結グループ経営が本格スタートし、新た
に「内装建材事業」「エクステリア事業」
、 、
「住環境関連事業」の三本の事業セグメン
売上高（百万円） 19,449 32,500 167.1% トを軸に、多角的な事業展開によりグルー
プを成長させることで業績向上に努めて参
ります。
売上高増加及び連結決算に伴う連結子会社
経常利益（百万円） 477 780 163.5% の業績を含めたことにより増益になってお
ります。
2020年12月期においては、2019年12月
親会社株主に帰属する 期に計上した連結決算への移行に伴う段階
494 390 78.9%
当期純利益（百万円） 取得に係る差益が無いため、前期比78.9％
となっております。
EPS（円） 603.71 476.46 ―
ROE（％） 7.6 6.0 ―
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
※ 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異
2
なっております。なお、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、
2019年12月期には連結子会社の業績は含まれておりません。
2020年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し
たものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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経営方針と今後の取り組み
経営方針
当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づく
りに貢献する」事を基本理念としております。
この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献すると
ともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としてお
ります。
今後の取り組み
2020年はいよいよ東京五輪が開幕し、世界中から日本に注目が集まります。開催期間中は首都圏の交通渋滞や建設工事の停滞、終了後の反
動不況の懸念もありますが、日本経済や国民心理に前向きな影響をもたらす事が期待されます。
当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、新たに「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」の
、 、
三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。従来は内装建材事業に含まれる、
軽量鋼製下地材・不燃材部門の販売が全社売上高の75％近くを占めており、一部門に偏った販売構成になっておりましたが、株式会社アイシ
ンをグループ化した事で、内装建材事業に匹敵する規模をもつエクステリア事業を、もう一つの主力事業に加える事といたしました。これに
より、成長の可能性の拡大と事業リスクの分散を図る事が出来ました。住環境関連事業においては、持続可能な経済成長や企業の環境・社会
に対する責任が重視される中、住宅・環境ビジネスに関連する成長過程にある事業分野として、長期的視野で三本目の新しい事業の柱に育成
していきたいと考えております。
現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境において、供給メーカーとの緊密なサプライチェーンの維持確保、配送人
員の不足に起因する物流コストの増加や労務環境の改善が、中長期的な成長のために対処すべき重要な課題になっております。供給メーカー
との良好な関係の構築が重要となり、また、配送を依頼している協力会社との良好な関係を維持し、働き方改革を契機にグループ会社全体で
従業員の労務環境の改善を行い、積極的に優秀な人材の確保に努めて参ります。
内装建材事業におきましては、五輪関連工事は収束に向かいながらも、停滞していた首都圏の再開発工事が本格化する中、春から東京営業
所の開業を控え、巨大市場の本格的な開拓をスタートする予定です。エクステリア事業におきましては、2018年に生じた近畿地方における大
規模な台風被害からの復興需要が落ち着き、新設住宅着工件数の逓減が確実視される中、競合他社との生き残りをかけた競争が予想されます。
住環境関連事業におきましては、既存商圏を堅守しながらも、新たな住宅・環境関連商品の商流構築が課題となっております。
全国展開する内装建材事業及び中京エリアを地盤に住環境関連事業を担う当社と、西日本エリアを地盤としてエクステリア事業に強みを持
つグループ会社を軸に、販売商品と展開エリアを短時間で拡大する事となった点を踏まえ、グループガバナンスも同様に重視して参ります。
堅実経営からスピード感のある成長経営へと舵を切りながらも、内部管理体制の底上げをしていく事で、グループガバナンスとのバランスを
取りながらグループ経営を進めていく所存です。
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売上高・経常利益の推移
（百万円） （百万円）
36,000 1,200
32,500
30,000 1,000
780
24,000 800
18,349 19,008 19,449
18,000 17,001 600
455 477
390 406
12,000 400
6,000 200
0 0
初穂商事 単体決算 初穂商事グループ 連結決算
（単位：百万円） 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期予想
売上高 17,001 18,349 19,008 19,449 32,500
経常利益 390 455 406 477 780
※ 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、連結
2
子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、 2019年12月期には連結子会社の業績は含まれておりません。
2020年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、
今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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EPS・ROEの推移
（円） （％）
1,000.00 10.0
800.00 7.6 8.0
603.71 6.0
600.00 5.1 6.0
4.4 4.2 476.46
400.00 355.88 4.0
296.35 306.19
200.00 2.0
0.00 0.0
初穂商事 単体決算 初穂商事グループ 連結決算
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期予想
EPS（円） 296.35 355.88 306.19 603.71 476.46
ROE（%） 4.4 5.1 4.2 7.6 6.0
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
※（1） 社は、
当 2017年7月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。2016年12月期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、
EPS（1株当たり当期純利益）を算定しております。
（2） 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、
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連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、2019年12月期には連結子会社の業績は含まれてお
りません。
2020年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、
今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 15
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