2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 初穂商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 7425 URL http://www.hatsuho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 斎藤 悟
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理室長 （氏名） 成田 哲人 TEL 052-222-1066
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 19,449 ― 265 ― 477 ― 494 ―
2018年12月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年12月期 489百万円 （―％） 2018年12月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 603.71 ― 7.6 2.4 1.4
2018年12月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 132百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）2019年12月期は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、2018年12月期の数値及び対前年
増減率については記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算して
おります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 20,154 7,297 32.2 7,928.28
2018年12月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,489百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）2019年12月期は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、2018年12月期の数値については記
載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 415 △90 663 4,741
2018年12月期 ― ― ― ―
（注）2019年12月期は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、2018年12月期の数値については記
載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 73 ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 81 16.6 1.3
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 130.00 130.00 27.3
（注）2019年12月期は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、2018年12月期の配当性向（連結）
及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。また、純資産配当率（連結）は期末1株当たり純資産に基づいて計算しております。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,960 ― 300 ― 340 ― 180 ― 219.91
通期 32,500 ― 700 ― 780 ― 390 ― 476.46
（注）2019年12月期は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、対前期増減率及び対前年同四半
期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社アイシン 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 870,165 株 2018年12月期 870,165 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 51,687 株 2018年12月期 51,587 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 818,534 株 2018年12月期 818,618 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 19,449 2.3 304 △4.6 419 3.1 270 8.1
2018年12月期 19,008 3.6 318 △17.2 406 △10.7 250 △14.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 330.97 ―
2018年12月期 306.19 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 14,973 6,224 41.6 7,605.29
2018年12月期 14,007 6,032 43.1 7,368.99
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,224百万円 2018年12月期 6,032百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦が続く不安定な海外情勢の中、消費税の増税が実施
され、先行きに不透明感が残るものの、所得環境や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、特定の建設資材の供給不足により、工期が遅れる建設現場が散見され、一部建材メーカ
ーでは過重労働防止の為に受注制限が生じる事もありました。また、配送員不足による物流機能の制約や働き方改革
の影響から休業日を増やす同業社も出てくる等、年間を通してみると安定して建設需要は推移したものの、踊り場の
局面を迎えております。
当社におきましては、消費税増税時の駆け込み需要の影響は大きくありませんでしたが、首都圏における建築需要
の伸びと中京エリアの業績回復が牽引し、全国的に荷動きが活況となりました。４月には広島デリバリーセンターが
営業所に規模を拡大し、９月には鹿児島県に南九州デリバリーセンターが開設され、着実に成長を続けて参りまし
た。一方で、東京営業所は2019年内のオープンを予定しておりましたが、着工が遅れた事で2020年５月の営業開始に
向けて準備を進めております。
そして、10月１日には株式会社アイシンの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
また、働き方改革への対応を契機に、適切な労働時間管理により時間外労働の削減を進める過程で、適正な業務配
分の為の人員補充や物流コストが全般的に上昇した事や、連結グループ経営に備えた先行投資が発生した事もあり、
各種費用が増加いたしました。
しかしながら、従来から保有していた子会社持分25.2％に対して、連結会計処理を反映した影響により、持分法に
よる投資利益及び段階取得に係る差益が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、194億49百万円、営業利益２億65百万円、経常利益４億77百万円となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は４億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、売上高は144億84百万円、営業利益は６億23百万円となりました。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っております
が、同社を当連結会計年度より子会社化しており、同社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、当連結
会計年度における業績はありません。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、売上高は49億64百万円、営業利益は１億78百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産
資産合計は、201億54百万円となりました。
流動資産は、140億43百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が51億75百万円、受取手形及び売掛金
が72億40百万円、電子記録債権が６億32百万円、商品が８億76百万円であります。
固定資産は、61億11百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が４億85百万円、土地が29億３百万
円、建設仮勘定が１億68百万円、顧客関連資産が５億39百万円、保険積立金が10億61百万円であります。
② 負債
負債合計は、128億57百万円となりました。
流動負債は、105億14百万円となりました。この主な内訳は、支払手形及び買掛金が77億９百万円、電子記録債務
が10億70百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億66百万円、未払法人税等が３億７百万円であります。
固定負債は、23億43百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金が15億20百万円、役員退職慰労引当金が
４億10百万円であります。
③ 純資産
純資産合計は、72億97百万円となりました。この主な内訳は、資本金が８億85百万円、資本剰余金が13億16百万
円、利益剰余金が44億４百万円、非支配株主持分が８億７百万円であります。
- 2 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、47億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億15百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益６億44百万円、減価償却費57百万円の計上、売上債権の減少１億40百万円、
たな卸資産の減少24百万円の一方で、持分法による投資損益１億32百万円、段階取得に係る差損益１億65百万円、法
人税等の支払額１億61百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、90百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入３億円、投資有価証券の償還による収入20百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による収入69百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支
出１億89百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、６億63百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入10億円の一方で、長期借入金の返済による支出２億62百万円、配当金の支払額
73百万円などによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） － － 32.2
時価ベースの自己資本比率（％） － － 13.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － 543.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 126.5
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．2019年12月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(4) 今後の見通し
2020年はいよいよ東京五輪が開幕し、世界中から日本に注目が集まります。開催期間中は首都圏の交通渋滞や建設
工事の停滞、終了後の反動不況の懸念もありますが、日本経済や国民心理に前向きな影響をもたらす事が期待されま
す。
当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、新たに「内装建材事業」、「エクステリア事
業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させて行きたい
と考えております。
全国展開する内装建材事業及び中京エリアを地盤に住環境関連事業を担う当社と、西日本エリアを地盤としてエク
ステリア事業に強みを持つグループ会社を軸に、販売商品と展開エリアを短時間で拡大する事となった点を踏まえ、
グループガバナンスも同様に重視して参ります。堅実経営からスピード感のある成長経営へと舵を切りながらも、内
部管理体制の底上げをしていく事で、グループガバナンスとのバランスを取りながらグループ経営を進めていく所存
です。
なお、次期の業績予想は次のとおりであります。
売上高 32,500 百万円
営業利益 700 百万円
経常利益 780 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 390 百万円
- 3 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
- 4 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,175,692
受取手形及び売掛金 7,240,962
電子記録債権 632,986
商品 876,456
その他 127,126
貸倒引当金 △9,634
流動資産合計 14,043,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 485,341
機械装置及び運搬具（純額） 86,439
土地 2,903,485
建設仮勘定 168,325
その他（純額） 17,246
有形固定資産合計 3,660,839
無形固定資産
顧客関連資産 539,451
その他 53,081
無形固定資産合計 592,532
投資その他の資産
投資有価証券 81,907
繰延税金資産 33,134
保険積立金 1,061,346
その他 739,592
貸倒引当金 △58,310
投資その他の資産合計 1,857,670
固定資産合計 6,111,043
資産合計 20,154,632
- 5 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,709,604
電子記録債務 1,070,908
短期借入金 170,000
1年内返済予定の長期借入金 566,710
未払法人税等 307,401
賞与引当金 90,710
役員賞与引当金 15,000
役員退職慰労引当金 9,785
その他 574,294
流動負債合計 10,514,414
固定負債
長期借入金 1,520,863
繰延税金負債 273,014
役員退職慰労引当金 410,561
資産除去債務 25,647
その他 113,128
固定負債合計 2,343,215
負債合計 12,857,630
純資産の部
株主資本
資本金 885,134
資本剰余金 1,316,174
利益剰余金 4,404,064
自己株式 △123,149
株主資本合計 6,482,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,895
その他の包括利益累計額合計 6,895
非支配株主持分 807,882
純資産合計 7,297,002
負債純資産合計 20,154,632
- 6 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
売上高 19,449,010
売上原価 16,310,456
売上総利益 3,138,554
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 583,988
貸倒引当金繰入額 3,427
役員報酬 100,406
給料及び手当 1,100,721
賞与引当金繰入額 40,500
退職給付費用 44,891
役員退職慰労引当金繰入額 13,705
福利厚生費 215,781
賃借料 278,627
減価償却費 54,335
その他 436,372
販売費及び一般管理費合計 2,872,759
営業利益 265,795
営業外収益
受取利息 3,380
受取配当金 1,151
仕入割引 60,301
受取賃貸料 10,088
投資有価証券売却益 12,614
持分法による投資利益 132,560
その他 10,773
営業外収益合計 230,870
営業外費用
支払利息 3,286
売上割引 13,701
賃貸費用 1,090
その他 954
営業外費用合計 19,032
経常利益 477,633
- 7 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
特別利益
段階取得に係る差益 165,091
その他 1,900
特別利益合計 166,991
特別損失
固定資産除却損 66
特別損失合計 66
税金等調整前当期純利益 644,558
法人税、住民税及び事業税 154,693
法人税等調整額 △4,289
法人税等合計 150,403
当期純利益 494,154
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 494,154
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
当期純利益 494,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,241
その他の包括利益合計 △4,241
包括利益 489,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 489,912
非支配株主に係る包括利益 -
- 8 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885,134 1,316,174 3,942,463 △122,816 6,020,956
当期変動額
連結範囲の変動 41,118 41,118
剰余金の配当 △73,672 △73,672
親会社株主に帰属する当期純利益 494,154 494,154
自己株式の取得 △333 △333
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 461,601 △333 461,267
当期末残高 885,134 1,316,174 4,404,064 △123,149 6,482,224
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,137 11,137 - 6,032,093
当期変動額
連結範囲の変動 41,118
剰余金の配当 △73,672
親会社株主に帰属する当期純利益 494,154
自己株式の取得 △333
株主資本以外の項目の当期変動額
△4,241 △4,241 807,882 803,640
（純額）
当期変動額合計 △4,241 △4,241 807,882 1,264,908
当期末残高 6,895 6,895 807,882 7,297,002
- 9 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 644,558
減価償却費 57,068
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,263
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,705
受取利息及び受取配当金 △4,531
支払利息 3,286
投資有価証券売却損益（△は益） △12,614
持分法による投資損益（△は益） △132,560
段階取得に係る差損益（△は益） △165,091
売上債権の増減額（△は増加） 140,078
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,778
仕入債務の増減額（△は減少） 5,142
その他 △2,512
小計 575,668
利息及び配当金の受取額 4,579
利息の支払額 △3,406
法人税等の支払額 △161,176
営業活動によるキャッシュ・フロー 415,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000
定期預金の払戻による収入 300,000
有形固定資産の取得による支出 △189,598
有形固定資産の売却による収入 65
無形固定資産の取得による支出 △3,491
投資有価証券の取得による支出 △2,171
投資有価証券の償還による収入 20,000
投資有価証券の売却による収入 19,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 69,041
貸付けによる支出 △1,650
貸付金の回収による収入 5,929
その他 △7,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △90,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △262,480
自己株式の取得による支出 △333
配当金の支払額 △73,100
その他 △129
財務活動によるキャッシュ・フロー 663,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 989,338
現金及び現金同等物の期首残高 3,752,380
現金及び現金同等物の期末残高 4,741,718
- 10 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
・株式会社アイシン
・アイエスライン株式会社
２．持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数 ２社
・関連会社の名称 株式会社アイシン、アイエスライン株式会社
・株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社は、2019年10月１日に同社株式を追加取得し連結子会社
となったため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、当連結会計年度期首時点までの持分法
による投資評価額の変動は、連結株主資本等変動計算書において連結範囲の変動に伴う増減として処理
しております。
３．連結の範囲の変更に関する注記
2019年10月１日に関連会社である株式会社アイシンの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子
会社であるアイエスライン株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
……時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
……時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商 品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）により算定しております。
- 11 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する決算賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 12 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているも
のであります。
当連結会計年度より、株式会社アイシンの株式を取得し同社及び同社の子会社１社を子会社化したことに
伴い、報告セグメントを従来の建設資材販売の単一セグメントから、「内装建材事業」、「エクステリア事
業」、「住環境関連事業」の３区分に変更しております。
「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行って
おります。
「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行なっております。
「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄
線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行なっ
ております。
なお、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社の決算日（９月30日）は、当社決算日と一致してい
ないため、当連結会計年度においては、業績は含まれておりません。また、当連結会計年度より、連結財務
諸表を作成しているため前連結会計年度におけるセグメント情報の記載はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,484,254 － 4,964,755 19,449,010
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 14,484,254 － 4,964,755 19,449,010
セグメント利益 623,758 － 178,204 801,963
セグメント資産 6,311,823 7,211,464 2,342,515 15,865,802
その他の項目
減価償却費 19,345 － 19,077 38,423
持分法投資損益 － 132,560 － 132,560
有形固定資産及び無形固定資産
160,772 － 5,172 165,945
の増加額
- 13 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表上計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 当連結会計年度（千円）
報告セグメント計 801,963
全社費用（注） △536,168
連結財務諸表の営業利益 265,795
資産 当連結会計年度（千円）
報告セグメント計 15,865,802
全社資産（注） 4,288,829
連結財務諸表の資産合計 20,154,632
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
減価償却費 38,423 15,912 54,335
持分法投資損益 132,560 － 132,560
有形固定資産及び無形固定資産
165,945 9,268 175,213
の増加額
（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 合計
外部顧客への売上高 14,484,254 － 4,964,755 19,449,010
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
- 14 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 7,928円28銭
１株当たり当期純利益金額 603円71銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,297,002
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 807,882
（うち非支配株主持分（千円）） （807,882）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,489,119
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 818,478
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 494,154
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 494,154
期中平均株式数（株） 818,534
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 15 -
初穂商事㈱（7425） 2019年12月期 決算短信（連結）
４．その他
役員の異動
① その他の役員の異動
・昇格取締役候補（就任予定 2020年３月27日）
氏 名 新役職名 旧役職名
専務取締役 常務取締役
志岐 義幸 （営業本部長兼西日本地区統括兼 （営業本部長兼西日本地区統括兼
株式会社アイシン取締役（非常勤）） 株式会社アイシン監査役（非常勤））
・新任取締役候補（就任予定 2020年３月27日）
氏 名 新役職名 旧役職名
取締役 執行役員
林 浩成
（株式会社アイシン取締役副社長） （経理部長兼株式会社アイシン取締役副社長）
② 執行役員（就任予定 2020年４月１日）
氏 名 新役職名 旧役職名
執行役員
成田 哲人 経営管理室長
（経営管理室長兼経理部長）
- 16 -