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2019年12月期
第2四半期決算補足説明資料
2019年8月
（東京証券取引所 JASDAQ
（スタンダード 7425））
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会社のプロフィール
2019年6月30日現在
商号 初穂商事株式会社
本社（所在地） 名古屋市中区錦二丁目14番21号
代表者 代表取締役社長 斎藤 悟
創業 1946年2月1日
設立
設立 1958年12月18日
資本金 885百万円
売上高 19,008百万円（2018年12月期）
従業員 244人
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会社の沿革
1958年12月 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
1984年1月 名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）
1986年9月 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
1988年4月 富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置
1990年8月 愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）
1990年9月 愛媛県松山市に四国営業所を設置
1991年10月 長野県長野市に長野営業所を設置
1992年8月 愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
1992年9月 広島県福山市に福山営業所を設置
1994年7月 新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）
1995年1月 日本証券業協会に株式店頭登録
1995年8月 埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）
1995年10月 福岡県大野城市に福岡営業所を設置
1997年11月 福井県福井市に福井営業所を設置（現 福井デリバリーセンター）
1997年12月 岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置
2002年12月 リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得
2004年9月 横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 千葉市中央区に千葉営業所を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2012年3月 大橋鋼業株式会社を解散（同年9月に清算結了）
2012年8月 仙台市宮城野区に仙台出張所を設置（現 仙台デリバリーセンター）
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2017年6月 株式会社タンポポホームサービスを清算結了
2017年6月 株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
2019年4月 広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始
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事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び関連会
社2社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、エクステリア資材の販売、
運送業を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
当社（鉄鋼二次製品の販売）
軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副
資材・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材
株式会社アイシン（エクステリア資材の販売）
エクステリア・石材等
アイエスライン株式会社（運送業）
株式会社アイシン商品の配送
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2019年12月期 第2四半期決算概要
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決算総括
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益は高い
水準を維持しており、緩やかな景気回復が持続しました。
建設業界におきましては、首都圏のインフラ工事や東京五輪関連の建設需要は旺盛で、高水準な
企業収益を背景に設備投資についても増加基調で推移いたしました。一方で、人手不足に伴う物流
費等の上昇や資材費の値上りにより、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社では適正な販売価格の維持に努め、建設需要の確実な取り込み
を図り、スムーズで柔軟な受注体制ときめ細かな配送体制を徹底して参りました。主力販売商品を
取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門におきましては、前年同四半期に比べて1億64百万円増収と
好調に推移し、ＡＬＣ金具副資材部門を除くその他の部門において前年同四半期比で増収となりま
した。利益面におきましては、売上高の増加等により売上総利益は増益となりましたが、人員増加
による人件費やＯＡ機器の入替え更新等に伴う各種経費の増加により、営業利益、経常利益、四半
期純利益の各段階利益は、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は92億50百万円（前年同四半期比3.9％増）
、営業利益
86百万円（前年同四半期比5.9％減）
、経常利益1億20百万円（前年同四半期比6.3％減）、四半期純
利益68百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
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損益計算書
2018年第2 2019年第2
比較増減 備考
（単位：百万円） 四半期累計期間 四半期累計期間
不燃材の販売量の増加や販売単価の上昇に
より、軽量鋼製下地材・不燃材部門の売上
売上高 8,906 9,250 103.9% 高が2.5％増加し、ＡＬＣ金具副資材を除
くその他の部門においても、前年同四半期
比で増収となりました。
売上原価 7,460 7,754 103.9%
主に、売上高の増加により前年同四半期比で
売上総利益 1,445 1,495 103.5% 3.5％増加しました。
事業拡大を見越した人員増加による人件費
やＯＡ機器の入替え更新等により、販売費及
販売費及び一般管理費 1,353 1,409 104.1% び一般管理費が前年同四半期比で4.1％増加
しました。
主に、販売費及び一般管理費の増加の影響
営業利益 91 86 94.1% に伴う利益率の低下により、前年同四半期比
で5.9％減少しました。
営業外収益 46 43 93.4%
営業外費用 9 8 96.0%
経常利益 128 120 93.7%
特別利益 － － －
特別損失 0 0 0.0%
税引前四半期純利益 128 120 93.8%
法人税等合計 52 52 99.8%
四半期純利益 76 68 89.7%
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貸借対照表
2018年 2019年
比較増減 備考
（単位：百万円） 12月31日 6月30日
受取手形及び売掛金8億31百万円減少
電子記録債権25百万円増加
流動資産 10,423 9,655 △ 767 商品12百万円増加
その他12百万円増加
固定資産 3,584 3,628 43 投資その他の資産のその他44百万円増加
資産合計 14,007 13,283 △ 724
支払手形及び買掛金6億94百万円減少
流動負債 7,442 6,821 △ 620 その他65百万円増加
固定負債 533 434 △ 99 長期借入金1億4百万円減少
負債合計 7,975 7,256 △ 719
資本金 885 885 －
資本剰余金 1,316 1,316 －
利益剰余金 3,942 3,937 △5
自己株式 △ 122 △ 123 △0
評価・換算差額等 11 11 0
純資産合計 6,032 6,027 △4 利益剰余金5百万円減少
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キャッシュ・フロー計算書
2018年第2 2019年第2
比較増減 備考
（単位：百万円） 四半期累計期間 四半期累計期間
税引前四半期純利益 1億20百万円
減価償却費の計上 27百万円
営業活動による 347 242 △ 104 売上債権の減少 8億9百万円
キャッシュ・フロー その他
仕入債務の減少
46百万円
6億88百万円
法人税等の支払額 78百万円
投資活動による △ 37 △ 48 △ 11
定期預金の預入による支出 1億50百万円
有形固定資産の取得による支出 41百万円
キャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入 1億50百万円
財務活動による △ 78 △ 180 △ 101 長期借入金の返済による支出 1億8百万円
キャッシュ・フロー 配当金の支払額 72百万円
現金及び現金同等物の増減額（△減少） 230 12 △ 218
現金及び現金同等物の期首残高 3,389 3,752 363
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,620 3,765 145
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事業部門別売上高
（単位：百万円）
2018年第2四半期累計期間 2019年第2四半期累計期間 比較増減
事業部門
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
軽量鋼製下地材・不燃材 6,603 74.1% 6,768 73.2% 164 2.5%
建築金物・エクステリア 762 8.6% 849 9.2% 86 11.3%
鉄線・溶接金網 460 5.2% 517 5.6% 57 12.6%
ＡＬＣ金具副資材 503 5.6% 484 5.2% △ 18 △ 3.8%
カラー鉄板・環境関連 535 6.0% 573 6.2% 38 7.1%
窯業建材金具副資材 40 0.5% 57 0.6% 16 40.8%
合計 8,906 100.0% 9,250 100.0% 344 3.9%
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2019年12月期 業績予想
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2019年12月期 業績予想
2018年12月期 2019年12月期予想 前期比 備考
秋口以降の建設需要の盛り返しや、10月実施
予定である消費税増税に伴う増税前駆け込み
売上高（百万円） 19,008 19,700 103.6% 需要の確実な取り込みを行い、既存顧客及び新
規顧客の受注拡大に努めて参ります。売上高に
おいては、当初予想通りと想定しております。
事業拡大を見越した人員増加やＯＡ機器の入
替え更新等により、販売費及び一般管理費が
増加したことで、上半期においては業績予想
を下回る結果となりました。下半期において
経常利益（百万円） 406 500 122.9% は、前年から継続して取り組んでおります仕
入価格の上昇分に対する、販売価格への適切
な転嫁を図り、利益率を改善し、コスト管理
を徹底することで、利益向上に取り組んで参
ります。
当期純利益（百万円） 250 320 127.7%
EPS（円） 306.19 390.90 －
ROE（％） 4.2 5.3 －
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
2019年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し
たものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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経営方針と今後の取り組み
経営方針
当社は、常にお客様の立場を大切にした、鉄鋼を中心とする建設資材の専門商社として「安全でより快適な暮らしのできる
社会づくりに貢献する」ことを基本理念としております。
この基本理念のもと、価値観が多様化している現代社会において、人間にとって真の豊かさとは何かを問われている中で、
鉄鋼・建設資材を通して、安全でより快適な暮らしのできる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、
株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていくことを基本方針としております。
今後の取り組み
わが国経済においては、企業収益は高水準を維持し、雇用･所得環境の改善が継続する中で緩やかな景気回復が続くと予想さ
れます。一方で、海外における通商摩擦による米中の対立長期化等により、日本企業の業績下振れに伴う景気後退の懸念が残っ
ております。
当社においては、東京営業所の開設準備を進めており、関東4営業拠点で連携することにより営業範囲を広げ、首都圏の市場
シェア拡大に努めます。2019年10月の消費税増税後の建設需要は一時的に減少すると予想されますが、影響は限定的であり、
東京五輪後に本格化する首都圏の再開発事業が牽引する建設需要の確実な取り込みと、コスト管理の徹底に努めて参ります。
また、2019年4月に施行された働き方改革関連法に沿って、当社においても業務の効率化により時間外労働を削減し、働きや
すい会社を目指して労働環境の改善に取り組んで参ります。
初穂商事グループにおいては、グループレベルでの内部管理体制の向上を図り、株式会社アイシンの子会社化に向けて準備
を進めております。また、グループ企業間の連携を密に取ることで業務提携のメリットを最大限活かし、グループ一体経営を
進める所存です。
今後は、当社及び株式会社アイシンを中心とした、建設資材の総合商社グループとして、企業価値及び業績の向上に努めて
参ります。
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売上高・経常利益の推移
（単位：百万円） （単位：百万円）
24,000 800
21,000 19,700 700
18,349 19,008
18,000 17,649 17,001 600
500
15,000 455 500
422 406
390
12,000 400
9,000 300
6,000 200
3,000 100
0 0
（単位：百万円） 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期予想
売上高 17,649 17,001 18,349 19,008 19,700
経常利益 422 390 455 406 500
2019年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し
たものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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EPS・ROEの推移
（単位：円） （単位：％）
500.00 6.00
5.1 5.3
4.9
400.00 390.90 5.00
4.4 4.2
355.88
322.51 306.19 4.00
300.00 296.35
3.00
200.00
2.00
100.00 1.00
0.00 0.00
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期予想
EPS
（円） 322.51 296.35 355.88 306.19 390.90
ROE
（％） 4.9 4.4 5.1 4.2 5.3
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
※
当社は、2017年7月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。2015年12月期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、EPS（1株当たり当期純利益）を算定しております。
2019年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し
たものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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本資料に関するお問い合わせ
経営管理室
TEL : 052ｰ222ｰ1066
E-mail : a-narita@hatsuho.co.jp
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