002
2021年12月期
第2四半期決算補足説明資料
2021年8月
（東京証券取引所 JASDAQ
（スタンダード 7425））
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 1 2021/08/18 9:42:17
002
会社のプロフィール
2021年6月30日現在
商号 初穂商事株式会社
本社（所在地） 名古屋市中区錦二丁目14番21号
代表者 代表取締役社長 斎藤 悟
創業 1946年2月1日
設立
設立 1958年12月18日
資本金 885百万円
売上高 29,056百万円（2020年12月期連結売上高）
従業員 422人（連結従業員数）
1
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 2 2021/08/18 9:42:17
002
会社の沿革
1958年12月 鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
1984年1月 名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）
1986年9月 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
1988年4月 富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置
1990年8月 愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）
1990年9月 愛媛県松山市に四国営業所を設置
1991年10月 長野県長野市に長野営業所を設置
1992年8月 愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
1992年9月 広島県福山市に福山営業所を設置
1994年7月 新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）
1995年1月 日本証券業協会に株式店頭登録
1995年8月 埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）
1995年10月 福岡県大野城市に福岡営業所を設置
1997年12月 岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置
2004年9月 神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2017年6月 株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
2019年4月 広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始
2019年10月 株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化
2020年5月 東京都江戸川区に東京営業所を設置
2
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 3 2021/08/18 9:42:17
002
事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社） 当社と連結子会社2社により構成されており、
は、
「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」の3つの事業セグメントに区分し
、 、
ております。なお、当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン
及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
【内装建材事業】初穂商事株式会社
内装工事業向けに軽量鋼製下地材 石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
・
【エクステリア事業】株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社
外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。
【住環境関連事業】初穂商事株式会社
内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ＡＬＣ金具副資材・鉄線・溶接
金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）
・窯業建材金具副資材の販売を行っ
ております。
［企業集団系統図］
内装建材事業 商品
初穂商事株式会社 国
住環境関連事業 内
ユ
業務提携 ー
商品 ザ
株式会社アイシン ー
エクステリア事業
（輸送）アイエスライン株式会社
3
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 4 2021/08/18 9:42:17
002
2021年12月期 第2四半期決算概要
4
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 5 2021/08/18 9:42:17
002
決算総括
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が、国内経済に大きく影響を与えており、依然として厳しい状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資においては高水準で底堅く推移し、民間投資においては、持
ち直しの動きが見られましたが、先行きは不透明であります。また、鋼材等の原材料価格が上昇基
調であり、鋼材価格が高騰し、コスト上昇による厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、 連結グループ経営が本格スタートし、
「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的
、 、
な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡
大及び長期化により、全国的に建設需要は低調に推移いたしました。この影響により、内装建材事
業では、荷動きが鈍い状況が続き前年同四半期から減収となりましたが、エクステリア事業では、
在宅時間が増えた新しい生活環境下におけるリフォーム需要の増加が下支えとなり、前年同四半期
と同水準の売上高を維持いたしました。また、各事業における原価管理の徹底、経費の見直しによ
るコストの低減や営業外収益に保険解約益を計上したことにより、前年同四半期比においては減収
増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、143億34百万円（前年同四半期比0.8％減） 、
営業利益3億9百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益4億10百万円（前年同四半期比23.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。
5
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 6 2021/08/18 9:42:18
002
連結損益計算書
2020年第2 2021年第2
比較増減 備考
（単位：百万円） 四半期累計期間 四半期累計期間
新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により、全国的
に建設需要が低調に推移し、内装建材事業においては減収と
なりました。
一方でエクステリア事業においては、リフォーム需要の増加
売上高 14,448 14,334 99.2% が下支えとなり、前年同四半期と同水準の売上高を維持いた
しました。また、住環境関連事業においては外装板金工事の
大型案件を受注できたことで増収となりました。
その結果、前年同四半期比では0.8％の減少となりました。
売上原価 12,083 11,962 99.0%
各事業における原価管理の徹底により、売上総利益率は、前
年同四半期と比べ、内装建材事業が0.2％増加、住環境関連事
売上総利益 2,364 2,372 100.4% 業が0.2％増加、エクステリア事業が0.1％増加となりました。
その結果、 売上総利益は前年同四半期比で0.4％増加しました。
各事業における経費の見直しにより、前年同四半期比で
販売費及び一般管理費 2,092 2,063 98.6% 1.4％減少しました。
売上高の減少に伴い、内装建材事業の営業利益は前年同四半
期比で7.6％減少しましたが、住環境関連事業における売上
営業利益 271 309 114.1% 高の増加及び各事業における原価管理の徹底、経費の見直し
に伴うコストの低減により増益となった結果、前年同四半期
比で14.1％増加しました。
保険解約益の計上により、前年同四半期比で46.5％増加し
営業外収益 75 110 146.5% ました。
営業外費用 13 9 71.6%
経常利益 333 410 123.1%
税金等調整前四半期純利益 333 410 123.1%
法人税等合計 125 153 121.9%
四半期純利益 208 257 123.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 159 201 125.9%
6
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 7 2021/08/18 9:42:18
002
連結貸借対照表
2020年 2021年
比較増減 備考
（単位：百万円） 12月31日 6月30日
現金及び預金 36百万円減少
受取手形及び売掛金 4億72百万円減少
流動資産 12,286 12,019 △ 267 電子記録債権 41百万円減少
商品 3億1百万円増加
顧客関連資産 26百万円減少
固定資産 5,782 5,590 △ 191 投資その他の資産のその他 1億36百万円減少
資産合計 18,068 17,610 △ 458
支払手形及び買掛金 5億47百万円減少
流動負債 8,922 8,622 △ 299 未払法人税等 2億54百万円増加
固定負債 1,673 1,371 △ 302 長期借入金 2億49百万円減少
負債合計 10,595 9,994 △ 601
資本金 885 885 －
資本剰余金 1,316 1,316 －
利益剰余金 4,538 4,649 111
自己株式 △ 123 △ 123 0
その他の包括利益累計額 3 11 7
非支配株主持分 853 877 23
純資産合計 7,472 7,615 142 利益剰余金 1億11百万円増加
7
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 8 2021/08/18 9:42:18
002
連結キャッシュ・フロー計算書
2020年第2 2021年第2
比較増減 備考
（単位：百万円） 四半期累計期間 四半期累計期間
税金等調整前四半期純利益 4億10百万円
減価償却費 47百万円
顧客関連資産償却額 26百万円
売上債権の減少 5億13百万円
営業活動による 法人税等の還付額 53百万円
△ 845 118 964
キャッシュ・フロー 保険解約益 38百万円
たな卸資産の増加 2億98百万円
仕入債務の減少 5億57百万円
その他による減少 22百万円
法人税等の支払額 24百万円
定期預金の払戻による収入 2億82百万円
保険積立金の解約による収入 2億62百万円
投資活動による
109 223 114 定期預金の預入による支出 2億80百万円
キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 8百万円
保険積立金の積立による支出 38百万円
長期借入金の返済による支出 2億49百万円
財務活動による
△ 234 △ 375 △ 141 配当金の支払額 90百万円
キャッシュ・フロー 非支配株主への配当金の支払額 34百万円
現金及び現金同等物の
△ 970 △ 33 937
増減額（△減少）
現金及び現金同等物の
4,741 4,207 △ 534
期首残高
現金及び現金同等物の
3,771 4,173 402
四半期末残高
8
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 9 2021/08/18 9:42:18
002
セグメント情報
（単位：百万円）
2020年第2 2021年第2
セグメント売上高 比較増減 備考
四半期累計期間 四半期累計期間
内装建材事業 6,334 6,161 △ 173 新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に
より、全国的に建設需要が低調に推移し、荷動
（うちセグメント間の内部売上高又は振替高） （0） （0） （0） きが鈍い状況が続いたため減収となりました。
エクステリア事業 5,997 5,991 △ 6 建設需要は低調に推移したものの、リモートワークなど在宅時間
が増えた新しい生活環境下におけるリフォーム需要の増加が下支
（うちセグメント間の内部売上高又は振替高） （7） （8） （1） えとなり、前年同四半期と同水準の売上高を維持いたしました。
住環境関連事業 2,124 2,191 67 中京圏における工事案件が減少傾向であったも
のの、外装板金工事において大型案件を受注で
（うちセグメント間の内部売上高又は振替高） （－） （－） （－） きたことで、増収となりました。
合計 14,456 14,344 △ 111 住環境関連事業は増収、エクステリア事業は前年同四半期と
同水準の売上高となりましたが、内装建材事業の減収額が大
（うちセグメント間の内部売上高又は振替高） （7） （9） （1） きく、 全セグメント合計におきましては、減収となりました。
2020年第2 2021年第2
セグメント利益 比較増減 備考
四半期累計期間 四半期累計期間
内装建材事業 206 190 △ 15 売上減少に伴い減益となりました。
原価管理の徹底及び経費の見直しによるコスト
エクステリア事業 256 274 18 の低減により、増益となりました。
外装板金工事の大型案件受注による売上の増加及び経費
住環境関連事業 67 84 16 の見直しによるコストの低減により増益となりました。
内装建材事業は売上減少に伴い減益となりましたが、住環境関連事業
合計 530 549 19 の売上高増加に伴う増益及び各事業における原価管理の徹底、経費の
見直しによるコスト低減により、
全セグメント合計で増益となりました。
管理部門における経費管理の徹底に伴い費用減
調整額（注） △ 258 △ 239 19 少となりました。
各事業における原価管理の徹底、経費の見直し
四半期連結損益計算書の営業利益 271 309 38 及び、管理部門の経費管理の徹底に伴う費用減
少により増益となりました。
（注）
セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない当社の管理部門にかかる費用であります。（当社の管理部門にかかる主な費用：役員報酬、給与、福利厚生費、監査報酬等） 9
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 10 2021/08/18 9:42:18
002
2021年12月期 連結業績予想
10
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 11 2021/08/18 9:42:19
002
連結業績予想
2020年12月期 2021年12月期予想 前期比 備考
新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、国内景
気の先行きに不透明な状況が残るものの、下期以
降に経済活動の縮小により工期が一時停止・延期
されていた案件や首都圏の再開発事業関連の需要
売上高（百万円） 29,056 30,300 104.3% が増加するものと想定しており、内装建材事業」
「
「エクステリア事業」「住環境関連事業」の三本
、
、
の事業セグメントを軸に、建設需要の確実な取り
込みを行って参りたいと考えております。売上高
においては、当初予想通りと想定しております。
経常利益においては、当初予想通りと想定してお
ります。鋼材価格の高騰や建築資材の供給不足に
経常利益（百万円） 628 720 114.6% 起因するコストアップが懸念されておりますが、
適正な販売価格の維持、原価管理の徹底、経費の
見直しによるコストの低減により、連結グループ
の業績向上に努めて参ります。
親会社株主に帰属する
216 340 157.1%
当期純利益（百万円）
EPS（円） 132.20 207.72 －
ROE（％） 3.3 5.1 －
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
※ 021年1月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施したため、2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
2
EPSを算定しております。
2021年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
11
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 12 2021/08/18 9:42:19
002
経営方針と今後の取り組み
経営方針
当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あ
ふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。
この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づく
りに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応
えていく事を基本方針としております。
今後の取り組み
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進むなかで、海外経済の改善の影響もあり、持
ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、先行き不透明な状況が継続する
と考えられます。
当社グループにおきましては、鋼材価格の高騰や建築資材の供給不足に起因するコストアップが懸念されておりますが、三
本の事業セグメントである「内装建材事業」「エクステリア事業」「住環境関連事業」を軸に、建設需要の確実な取り込み、
、 、
適正な販売価格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効的な顕在化に備えた与信管理を徹底し、多角的な事業展開によりグルー
プを成長させていきたいと考えております。
内装建材事業におきましては、下半期以降に経済活動の縮小により工期が一時停止・延期されていた案件や首都圏の再開発
事業関連の需要が増加するものと想定しており、積極的な営業活動による売上増加とコスト管理を徹底いたします。エクステ
リア事業におきましては、ウッドショックによる住宅建材資材の不足が新設住宅着工戸数へ及ぼす影響が不透明な状況ではあ
りますが、組織の再構築による経営基盤の強化及び新たな流通経路の開発、同業他社との事業提携を進め、厳しい経営環境に
対応いたします。住環境関連事業におきましては、新商材の拡販と新規・既存顧客への営業力強化及びコスト管理の徹底に努
めて参ります。
今後は、当社及び株式会社アイシンを中心とした、建設資材の総合商社グループとして、販売エリアの拡大と事業シナジー
の最大化に向けて、企業価値及び業績の向上に努めて参ります。
12
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 13 2021/08/18 9:42:19
002
売上高・経常利益の推移
（百万円） （百万円）
36,000 1,200
29,056 30,300
30,000 1,000
24,000 720 800
18,349 19,008 19,449 628
18,000 477 600
455
406
12,000 400
6,000 200
0 0
初穂商事 単体決算 初穂商事グループ 連結決算
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期予想
売上高 18,349 19,008 19,449 29,056 30,300
経常利益 455 406 477 628 720
※ 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、連結
2
子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、 2019年12月期には連結子会社の業績は含まれておりません。
2021年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
13
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 14 2021/08/18 9:42:19
002
EPS・ROEの推移
（円） （％）
500.00 10.0
400.00 7.6 8.0
300.00 5.1 5.1 6.0
301.85
4.2
200.00 177.94 3.3 4.0
153.10 207.72
100.00 132.20 2.0
0.00 0.0
初穂商事 単体決算 初穂商事グループ 連結決算
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期予想
EPS（円） 177.94 153.10 301.85 132.20 207.72
ROE（%） 5.1 4.2 7.6 3.3 5.1
EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率
※（1） 社は、
当 2017年7月1日付で普通株式10株を1株に株式併合、
2021年1月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施したため、
2017年12月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、EPS（1株当たり当期純利益）を算定しております。
（2） 019年12月期より連結決算へ移行しており、連結子会社の決算日は9月30日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。なお、
2
連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、2019年12月期には連結子会社の業績は含まれてお
りません。
2021年12月期の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
14
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 15 2021/08/18 9:42:19
002
本資料に関するお問い合わせ
経営管理室
TEL : 052ｰ222ｰ1066
E-mail : a-narita@hatsuho.co.jp
15
CC_21784695_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf 16 2021/08/18 9:42:20